ウィズコロナで新たな生活様式への対応

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕藤田直美議員のウィズコロナで新たな生活様式への対応の質問の答弁をさせていただきます。まず１問目の宅配便の宅配ボックス購入費用の助成についてですが、コロナ禍における不要不急の外出自粛によりまして、巣籠もりといった言葉が使われるに至り、またその結果、通信販売の利用が拡大され、ある宅配事業者の収益は過去最高の収益を記録したなどとの新聞報道もあったところであります。通信販売、宅配事業とも、以前から毎年の取扱額が増加してきた経過があり、恐らくは、今後もコロナの問題が収束しない限り、外出自粛の傾向から拡大していく傾向があると思われます。そうした状況を受け、御質問にあった宅配ボックスの設置によるメリットは、非接触による感染防止も含め一定の理解をするところでありますが、現在までのところ、コロナ禍の影響によりまして、相当大きな影響を受けている地元中小企業者への支援策として、商工会とも連携して、これまで売上減収分に対する緊急支援事業のほか、愛町購買意識を醸成するためのプレミアム商品券事業、ポイントカードを活用したキャッシュレス化推進事業など、消費購買額の確保のための各種施策を展開して、事業所を減らさず、そしてそこで働く従業員の皆さんの雇用を守ることを最優先に取り組んできたところであります。今後においても、まだ続く影響に対する支援施策を、引き続き商工会とも連携して展開していく必要があります。いかに地元経済圏で消費購買額を滞留させることができるのか、また消費者として町民の皆さんの御理解を得ることと併せて大変重要な課題であると認識をしているところであります。したがいまして、こうした異常時のみならず、平常時に戻ったとしても地元商店街を守り、地元経済を守ることを念頭に置いた場合、通信販売事業と関連するものに対する支援策を講じるのは、優先度としては低い印象を持っているところでありますが、例えば、今後において買物弱者対策として、地元の商店街組織などが宅配事業を開始するに至った場合につきましては、今回御提案の宅配ボックスの助成も含めてどのような支援策を講じることができるのか検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。２問目であります。納税や各種申請のオンライン化につきましては、感染症の対策だけでなくて、日常の住民サービスの向上にもつながるものと考えております。納税につきましては、税に限らず、水道など税外の徴収金も対象とするものと考えておりますので。また、マイナンバーカードの取得率は現在１２.２％ほどであります。戸籍などのオンラインによる手続につきましては、個人情報の関係からマイナンバーを取得していることが前提となりますので、利用者の見込み、導入費用、ランニングコストなどを踏まえた検討が必要だと考えております。次に、感染症にも対応した事業継続計画についてでありますが、現在、本町では災害時の事業継続計画を策定中であります。新型コロナウイルス感染症は、自然災害などの被害とは違い、建物やインフラへの影響は少なく、感染拡大による人的資源への影響が課題であります。そのため、町民の生活と健康を守り、最低限の町民生活の維持に必要な行政サービスを継続させるために、１１月２７日開催の本部会議におきまして、本別町新型コロナウイルス感染症対策業務持続計画の策定に向けた考え方を示してきたところであります。本計画は、特に問題となります人的資源を課題として、感染症の感染拡大において迅速に対応して、町が必要な業務を維持できるようにするために、業務の優先度を緊急対応業務、継続業務、縮小業務、休止業務の４区分に分けて業務の継続上の基本的事項を定めてまいりたいと考えております。次に、３点目であります。オンライン授業の進捗状況といじめやコロナ差別防止の取り組みについての御質問ですが、オンライン授業の計画、準備の進捗状況につきましては、先ほど阿保議員の質問の中でも答弁させていただきましたけれども、校内通信ネットワーク工事及びタブレット端末の設定作業を１月中旬に終えることとしておりまして、現在、各学校におけるＩＣＴ推進担当者の選任と運用・活用のための協議を進めているところであります。また、タブレットの導入に先立って、各学校におきまして研修会や試験的実験も行なっていただいておりまして、いじめやコロナウイルスへの差別防止の取り組みにつきましては、所管事務調査の中でもお答えしておりますが、各学校から児童生徒、保護者に対して学校だよりや北海道教育委員会が発行するお知らせを配布するとともに、１２月１日には北海道教育委員会教育長から児童生徒、教職員、保護者に向けて、あたたかい心でつながろうというメッセージも発信され、それぞれに周知したところであります。いずれにいたしましても、コロナ差別については、学校だけの問題として捉えるのではなくて、教育現場においても、町全体としての取り組みを周知徹底してまいりたいというふうに考えております。御理解をいただきますようによろしくお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。

答弁　企画振興課長 高橋哲也（企画振興課長は2021年10月まで）

ただいまの藤田議員の御質問でございますけれども、藤田議員おっしゃることは当然それも当てはまることだというふうに思っております。ただ、先ほど町長が答弁申し上げましたけれども、そこで宅配ボックスを購入助成するとなったときの受益の範囲といいますか、当然宅配事業者、あるいは通販を利用されている方といった部分についての当然メリットは生じるのかなというふうに思っております。ただ、先ほどの町長の答弁にもありましたとおり、今コロナ禍の中でもちろん感染防止という観点も当然大事なことではありますけれども、今そういった公的資金を活用するとしたときには、やはり公的資金をいかに地元商店、いわゆる経済圏を守るかというところの考え方というのもあるかと思いますので、それは先ほどの答弁の中にもありましたとおり、今後そういった地元の商店街の方がさらに関わるですとか、そういった圏域内で経済が滞留するような仕組みをつくるときには、当然そういったものについても町としては考えていく必要はあるかというふうに思いますが、現段階において、今の優先度は低い。優先度から考えると、順番といいますか考え方の違いといいますか、それはそれぞれの考え方の相違というのもあるかと思いますけれども、いずれにしても、藤田議員がおっしゃろうとしている趣旨は当然分かっておりますので、ただ、仕組みづくりですとか、また今後そういったものをさらに検討していく必要があるのではないかなというふうには今考えているところです。以上です。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

ただいまの質問ですけれども、先ほど阿保議員の質問とほぼ同一かなというふうに思いますが、北海道とワーケーション普及の事業展開、道内の市町村とともに北海道が中心になってこの事業を進めております。その中で、そういう情報だとか、また先ほど申し上げましたように、町独自でも東京本別会だとか札幌本別会いろいろ含めて、そういう企業、またふるさと納税を頂いている企業の皆さん方ともに情報を発信しながらこの事業を何とか進めていって、少しでも多くの定住交流人口が増えればというようなことで事業展開をしていくということでありますので、御理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　教育次長 阿部秀幸（教育次長は2022年3月まで）

今の藤田議員の御質問にお答えしたいと思います。所管事務調査の中で、確かに学校通信等でお知らせをさせていただいているということでお話をさせていただいたところですが、そのほかに、答弁の中でもありましたとおり、北海道教育委員会が発行している、保護者の皆様へという通信を出しております。これにつきましては６月２３日、それから８月２６日、それから１１月１０日と、それぞれお知らせをさせていただいておりますが、この中では保護者向けに学校の新しい生活様式についてのポイント、それと感染症の学習をしておりますという趣旨の中身のことで書いた通知になっております。また、表裏の両面刷りになっておりますけれども、教育委員会の中に子供相談支援センターというところを設けておりまして、その中で、プリントの中でも差別や偏見がなくなるよう御協力をお願いしますということで文面と、それから三つの感染についてのお知らせをそれぞれ参考につけております。また、感染の学習についても差別や偏見のない適切な行動が取れるようにということで、基本的な新型コロナウイルス感染症に関する学習もこれまでも行なってきておりますし、先ほど答弁の中にあったとおり、学校だより等の中で、一例ではありますが保護者向けに、身体的距離が離れても心と心の距離を近づけようとかということで、敵はあくまでもウイルスなのだということに触れて、保護者とお子様に向けて通知をしております。また、１２月１日付の北海道教育委員会教育長のメッセージにもありますが、かからない、うつさないための皆さんの行動は大切な家族や友達を感染から守ってくれるのだということを言っております。その中で、ただ子どもたちが様々な悩みだとか、焦りだとか、苦しみを一人で抱え込んでいませんかということの問いかけをしています。そのときに、あなたは一人ではないのだよ、きっと誰かが希望の光を照らしてくれるのだということを信じてくださいというようなこともお伝えしながら、誰かに相談する手助けもしてあげてくださいという優しい心づけのあるメッセージが送られているところであります。いずれにいたしましても、学校におきましては、継続的な学習はもちろんでありますし、基本的な考え方をお伝えして、決してそのようなことがないようにというところでございます。あと、先般のコロナウイルスの本部会議の中でも、ちょっと私のほうからお伝えをした部分がありますが、今、愛媛県のほうでシトラスリボン運動というのが行なわれているのですが、地域、家庭、学校または職場で、三つの輪を使ってリボンをつけて心もとないようなことにならないようにみんなで心を許していこうというような取り組みも本州のほうで行なわれていることなので、そのようなことも本町でも取り組んではどうですかという意見を述べさせていただいたところです。これについては、学校に限らず全町的にみんながそういう心もとないような形にならない、犯人捜しをするようなことにならないように取り組んでいきましょうという趣旨で、会議の中でもお伝えをしたところでございます。以上でございます。

答弁　教育長 佐々木基裕（教育長は2021年6月まで）

藤田議員の再々質問についてお答えをしていきたいと思います。いじめ、誹謗、それから中傷等の防止につきましては、先ほど次長のほうから御説明、答弁を申し上げたとおりでございます。私といたしましても、管内の小中学校においても、児童生徒の感染が見られている状況でございます。先ほども言いましたけれども、本町の学校においても、危機感を持って感染防止に最大限努めているところでございます。また、いじめ、誹謗中傷等の分につきましても、文科省や、それから道教委、それぞれ通知が発してございます。これらを活用しながら、授業、あるいは学校の様々な場面において、児童生徒に訴えていきながら、そのようなことがないように十分配慮し進めてまいりたいと思ってございます。以上でございます。