（1）公共交通の空白地域と利用促進について／（2）新型コロナウイルス感染症罹患後症状（いわゆる後遺症）について／（3）大雪対策について／（4）旧北海製罐（株）小樽工場第３倉庫の活用について／（5）ウィズコロナにおける観光客受入れについて

質問　1番 横尾英司

一般質問いたします。－118－初めに、公共交通の空白地域と、利用促進についてお尋ねいたします。公共交通を取り巻く環境は高齢者の運転免許の返納も増える中、移動手段の受皿の確保が重要となっているにもかかわらず、人口減少の本格化、運転者不足の深刻化等に伴って、公共交通の維持が容易ではなくなっています。また、観光による地域振興を図る上でも、外国人旅行者を含む地域外の来訪者にとって利用しやすい移動手段の確保に努めていく必要がありますが、地方の移動手段をめぐる現状としては免許返納は年々増加、人口減少地域ほど公共交通空白地の割合が高く、乗合バス事業の収支は赤字構造となり、厳しい状況が続いています。小樽市における公共交通を検討していく上で、欠かすことのできない公共交通空白地域について確認したいと思います。公共交通空白地域は、交通空白地域や交通不便地域ともいわれ、公共交通の便利さの指標の一つとなります。具体的には駅やバス停が一定の距離の範囲にない地域のことを指しますが、一定の距離については定まったものがありません。例えば、国土交通省、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱では、半径１キロメートル以内にバスの停留所、鉄軌道駅、海港及び空港が存しない集落とされ、同じ国土交通省、地域公共交通づくりハンドブックでは、交通機関が充実している都市では、駅からは半径500メートル以上、バス停から半径300メートル以上が空白地域。地方では、駅から1,000メートル以上、バス停から半径500メートル以上が空白地域とされているように、資料によって定義がまちまちです。地域において計画を策定する際には、地域の状況に合わせた設定を行う必要がありますが、地域の状況に合わせるためにはこれに加えて、例えば「高齢化率や運転免許所持率または返納率などの居住者の条件」「迂回等の現実の移動距離や勾配、坂道などの地理的条件」など、歩行に影響を与える条件について考慮することが重要といわれており、特に勾配については具体的な数値を定めている自治体もあります。そこでお聞きしますが、公共交通空白地域を考える上で必要となるバス停勢力圏や、ＪＲ駅の勢力圏について小樽市ではどのような距離に設定されていますか。また、そのように設定した理由や背景をお示しください。また、小樽市内の公共交通によるカバー人口はどれくらいであるか、お示しください。最近、交通空白地域だけではなく、定期バス路線の本数が少ないため、バス以外の少ない乗車人数の車でもいいので市域内で乗り合わせる形式の交通手段が欲しいなど、自宅からバス停までの比較的短距離においても勾配がある道路である地域などの交通手段として、多くの方からコミュニティバス、デマンドタクシーや自家用有償旅客運送等の地域内交通についての要望を受けます。令和２年11月に一部改正した地域公共交通活性化再生法には、地域公共交通計画に基づき、事業者等が地方公共団体の支援を受けつつ実施する「地域公共交通特定事業」というものがあり、その中に既存の公共交通サービスの改善の徹底をするための地域公共交通利便増進事業が新設されたと聞いております。これらの事業を活用してコミュニティバス、デマンドタクシー、自家用有償旅客運送等の市域内交通を導入することは可能ですか。また、導入に当たって、地域や運行主体者などの条件があればお示しください。市では、高齢者等への対応として令和４年度にＪＲ南小樽駅バリアフリー化事業の実施継続を計画されているようですが、北広島市では高齢者の交通安全対策の推進、そして日常生活における足の確保等のため、運転免許を２年以内に自主返納した方に対し、運転免許自主返納者バス等利用支援事業として、バス・タクシー料金を助成しています。その制度周知の際には、令和２年から札幌市と北広島市を含む近隣11市町村とともに形成する「さっぽろ連携中枢都市圏」に住む65歳以上の方を対象に、運転免許証の返納時に交付を受けられる、運転経歴証明書を協力店で提示することでサービスが受けられる「さっぽろ圏高齢者運転免許証自主返納支援制度」についても周知しています。ちなみに、小樽市も「さっぽろ連携中枢都市圏」を形成する市ですので、同様のサービスを受けることができますが、地域公共交通の施策の中では特－119－に周知されていなかったかと思います。このように、運転免許証を自主返納した高齢者の利用促進を図ることは新たな公共交通の利用者を増加させることとなるため、交通安全対策のほか、公共交通の利用促進策としても重要なものであると考えます。そこでお聞きいたしますが、運転免許証を自主返納した高齢者に対する利用促進策についての見解とそのほかに実施予定の利用促進策がありましたらお示しください。次に、新型コロナウイルス感染症罹患後症状、いわゆる後遺症についてお尋ねいたします。令和３年９月17日の第３回定例会の予算特別委員会でも質問いたしましたが、当時の状況について改めて確認いたしますと、令和３年９月25日現在の陽性者数の累計が1,465人、検査者数は３万3,392人となっており、うち30歳代以下586人、40％、40歳代から50歳代358人、24.4％、60歳代以上521人、35.6％となっていました。直近の令和４年５月28日現在の累計は当時の5.06倍の7,418人、検査者数は2.09倍の７万77人で、うち30歳代以下は4,051人、40歳代から50歳代1,693人、60歳代以上は1,674人となっており、質問時と比べ多くの市民の方などが新型コロナウイルス感染症に罹患しています。このように罹患された方の中に一定の割合で罹患後症状、いわゆる後遺症が出てしまう方がいることが考えられますので、前回時の質問時よりも苦しんでいる方が増えていることが想像されます。新型コロナウイルス感染症に罹患した際にも大きな不安に襲われるかと思われますが、この後遺症についても不安をお持ちの方も多いかと思います。しかし、市民の皆さんには新型コロナウイルス感染症後遺症の存在について知らない方もおり、まだまだ認知度に差があると感じます。新型コロナウイルス感染症の後遺症については、世界的に調査・研究が進められている最中であり、まだ不明な点が多いですが、国内の調査・研究によると、診断後６か月の時点で約８割の方は罹患前の健康状態に戻ったと自覚したと報告されていますが、ＷＨＯは現時点の知見として新型コロナウイルス感染症に罹患した一部の方には長期的心身への影響が残ることがあると報告しています。そこでお聞きいたしますが。この後遺症は罹患した方にどのくらいの確率で症状が発生するのか、感染時の重症度、性別や年齢、体形、基礎疾患や生活習慣など引起しやすい方の傾向はあるのか、単独での症状なのか、併発するのかなど、特徴についてお示しください。倦怠感や呼吸困難、嗅覚障害、味覚障害などが挙げられ、脱毛もよく見られる後遺症の一つですが、このような体の不調を感じていても後遺症自体のことや、後遺症の症状が分からなければ気のせいかなとそのままで済ませてしまうこともあるかと思います。令和３年３定において、市の後遺症の取組について質問した際、市のホームページや広報に載せるなど、周知を図ってまいりたいと答弁されておりましたが、その後、市民への周知についてはどのような対応をされていましたか。その理由も含めてお聞かせください。また、質問の答弁では、後遺症に関する相談窓口は保健所であり、相談の流れについては市民から相談が入った場合、保健師が症状を聞き取り、受診が必要な場合には、かかりつけ医がいる場合にはかかりつけ医、いない場合には症状に合わせた診療科の受診をお勧めし、生活の注意点などをお伝えするとのことでした。今も後遺症で苦しんでいる人がいます。ようやく療養が終わった方もいます。これから罹患する方もいらっしゃるかと思います。このような方や家族などが漠然とした不安や様々なメディアで取り上げられている不確定情報などに振り回されたりすることのないよう、正しい情報を確実に伝えて療養に専念してもらいたいとの思いで質問していました。その上で確認いたしますが、小樽市の新型コロナウイルス感染症の後遺症に関する相談体制は変わっていますか。また変わっている場合、どのような形で市民に周知されているのかお示しください。新型コロナウイルス感染症の後遺症の専門外来についてお聞きしたところ、小樽市内にはないとの答弁－120－をいただいていました。この後遺症はそれぞれの症状について一般医療の中で十分対処できるものが少なくないとも聞いておりますし、自然経過で徐々に回復することが多いと考えられておりますが、長期にわたり後遺症で苦しんでいる方も実際にいらっしゃいます。そのような状況ですので市内でも多くの医療関係者が最新の知見を得て、かかりつけ医などの医療機関で広く後遺症患者に対応できるように努めているかと思いますが、具体的にかかりつけ医での対応や専門の医療機関への連携、専門の医療機関での対応など、小樽市ではどのような診療体制が整備されていますか。また、かかりつけ医というのは、市内のどこの医療機関でも該当することになると思いますが、市内の全ての医療機関で後遺症に関する対応は徹底されているという認識でよろしいでしょうか。お聞かせください。最後に、この後遺症に関する情報は、新型コロナウイルス感染症に罹患した方には確実にお知らせすることが大切かと思います。そこで、コロナ療養を解除する際に後遺症を疑うような症状が出た場合の相談体制や、診療体制について説明することにより、確実に後遺症の情報を伝えることができるため、必要な対応と考えますが、小樽市での対応と見解についてお聞かせください。次に、大雪対策についてお尋ねいたします。今年の１月11日から14日、２月５日から６日、２月21日から24日にかけて北海道では大雪や暴風雪となりました。ＪＲ北海道では大学入学共通テスト前日の21時以降に札幌駅を発着する全ての列車が、除雪のため運休する異例の事態となったり、大雪の影響で駅に停車してあった電車や特急車両が立ち往生して動けなくなり、線路上の除雪が追いつかないため、札幌駅発着の普通列車や特急が全て運休となったりしました。一方、北海道中央バスなどの路線バスや札幌発着の都市間高速バスでもほぼ全便が運休となり、新千歳空港発着便の全便が終日欠航となったのをはじめ、北海道各地の空港を発着する航空便に欠航が相次ぐなど、道内では交通手段が麻痺する状況が多々発生し、札幌市の隣に位置する小樽市民への影響も大きかったと思います。そこでお聞きいたしますが、この交通への影響について小樽市内においてはどのようなものがありましたか。また、その主な要因についてもお示しください。道路の除排雪の遅れについて、数多く報道されていた札幌市の状況では、主要幹線道路やバス路線を優先的に除雪するとともに、生活道路は新雪除雪や整正除雪を緊急的に実施することとし、パートナーシップ排雪を一時止めたり、雪堆積場の不足やダンプトラックの不足も生じたことから、大幅に道路の除排雪の遅れが生じたと聞いております。１月から３月にかけて小樽市では道路の除排雪の遅れなどはどのような状況でしたか。またその要因についてもお示しください。ダンプトラックの不足について、各建設業者は例年雪が少ない帯広や釧路といった道東方面の運送会社などに依頼して排雪に必要なダンプトラックを確保してきましたが、この冬は全道的な大雪に見舞われたことで融通ができなくなってしまったそうです。道内全体で運輸局に登録されている大型ダンプトラックの台数は夏場の公共工事の減少などに伴って、令和２年時点でピークの平成８年に比べておよそ27％減少しています。さらに、このうち１割がドライバー不足で稼働していないといいます。ダンプトラックの不足と全道的な大雪が重なったことで排雪がうまく進まなかったという実態が分かりました。そのような事態を受け、札幌市では市内少ない人数で効率的に排雪ができるよう、ルートの見直しを行うなどの改善を進めるようです。例えば小樽市においても、除雪ステーションの範囲を超えてある程度のダンプトラックを市内で常に確保し、排雪を特に必要とする箇所に対応するというような対策も考えられるかと思います。－121－次の降雪期に向けて小樽市として大雪に対する除排雪の対策、見直しや改善についてはどのように考えていますか。また、検討している内容があればお示しください。次に、旧北海製罐株式会社小樽工場第３倉庫についてお尋ねいたします。旧北海製罐株式会社小樽工場第３倉庫は、小樽市の象徴的な名所である小樽運河の北運河地区のシンボル的な建物でしたが、令和２年度内に解体したいとの意向が北海製罐株式会社から示され、建物だけではなく、解体による歴史的景観の損失は大変重要な問題であると考え、市民、経済界、有識者の方々で第３倉庫活用ミーティングを設置し、検討をしてきました。その結果、築100年近くの歴史を有する第３倉庫は様々な面から重要な価値を持つ建物であり、当面は建物と土地を小樽市が所有などの提言を受け、小樽市として建物・土地の無償譲渡を依頼し、取得しました。さらに北海製罐株式会社からは、当面の保全への支援として1,000万円の寄附も頂いたものです。この建物は倉庫として使用されており、床面積は7,259.48平方メートル。土地は2,745.27平方メートルととても大きいものですが、開発者が見つかるまで今後は小樽市が当面保有することになります。ガバメントクラウドファンディングなどで集まった寄附金は、当初の目的どおり、第３倉庫の劣化調査及び機運醸成のためのシンポジウムの開催に要する費用への補助のために使用し、補助に要する金額を超えた額の寄附金は、小樽市登録歴史的建造物の保全事業に充てることとしていました。そこでお聞きしますが、この旧北海製罐株式会社小樽工場第３倉庫の維持管理や修繕などの費用に充てることのできる寄附金等はどの程度でしょうか、お示しください。次にお聞きしたいのは、この大きな建物の維持管理と修繕に関する経費です。建物の劣化状況については、軀体としては今すぐ対処が必要な状態ではないようですが、外壁については経年による壁面の剥がれや鉄筋の露出などが見られたほか、テラスの手すりや外階段などは腐食が進み、危険な状態であることが分かっているかと思います。仮に外側を全て補修した場合、多額の費用がかかるため今後、段階的な活用を進めていくに当たっては、安全面の確保のため優先的に必要となる補修の費用捻出方法を検討する必要があります。そこで、今後の補修予定とその修繕にかかる費用、そして本格利用までの期間にかかる年間の維持管理費はどのくらいになりますか。それぞれお示しください。また、それら費用に対する財源として活用できる国などの補助金等についてもお示しください。次に、この旧北海製罐株式会社小樽工場第３倉庫の本格的利用に向けた開発者のリサーチを進めていることと思います。第３倉庫が建っている土地は小樽市の都市計画に定めた用途地域の工業地域並びに臨港地区の区域内にあり、港湾法に基づき臨港地区内に指定した分区の工業港区の区域内であることから、現在は土地の利用が厳しく制限され、現状様々な用途に活用することが難しい状況となっています。分区条例においては、工業港区であり、商業的な活用としては工業港区で認められている施設の従事者及びその利用者のための飲食店及び物販店のみとなっており、この用途を変更するには、合理的な理由と関係者の意見調整、行政手続を経なければならないため、相応な時間を要すると考えられています。この建物の開発者のニーズに合わせて分区の指定を変更することは可能ですか。また、可能であれば変更に要する時間の見込みについてお示しください。今まで倉庫として使用してきた建物ですが、今後開発希望者が現れた場合、どんな条件でも本格利用ができる建物なのか、お金をかけて改修すればどんな条件でも利用は可能なのかは大きな条件になると考えます。建築基準法により、建築物及び建築物の敷地に係る規制や耐震改修促進法、消防法そのほか関係法令等などによる規制もあると思いますが、この建物の利用に際しての制限や条件についてどのようなものがあるかお示しください。最後に、ウィズコロナにおける観光客の受入れについてお尋ねいたします。－122－新型コロナウイルス感染症の水際対策をめぐり、政府は外国人観光客の受入れを６月10日から再開することとなりました。また、今後、新千歳空港と那覇空港の国際線受入れの再開が予定されており、円安によるメリットを受けられるインバウンド再開は地域経済にとって大きな意味があるものと期待されるものですが、最大限の警戒感を維持しながら徐々に社会経済活動を回復していく必要もあるかと思います。この水際対策では、オミクロン株に関する知見、各国地域における流行状況、日本への流入状況などのリスク評価、ワクチンの有効性等を踏まえ、各国地域を赤、黄、青の三つに区分し、青区分の国、地域からの帰国者・入国者については、ワクチン３回目接種の有無によらず、入国時検査を実施せず入国後の自宅等待機を求めないことになります。コロナ禍前の令和元年度の状況を改めて確認すると、小樽市の外国人宿泊客は26万7,020人。国・地域別の宿泊客数トップ10は、中国、香港、台湾、韓国、タイ、シンガポール、マレーシア、アメリカ、オーストラリア、インドネシアとなっており、全てこの青区分の国・地域となっていることから考えると、小樽市にも多くの外国人観光客が訪れることが予想されます。実証事業は６月２日に終了し、観光庁からガイドラインが６月７日に公表され、旅行会社や宿泊施設などに周知されることとなっています。ツアー参加者はマスクを着用するなど、日本で実施している基本的な感染対策は必ず守ってもらい、日本の旅行会社の添乗員が同行すること。ワクチンの３回接種や民間医療保険の加入などが参加条件となりますが、この外国人観光客の効果的な感染防止対策の遵守方法の徹底は、観光客にとっても、迎え入れる市民にとっても安心・安全を確保する取組として必要なことと考えます。そこでお聞きいたしますが、現在の飲食店や観光関連施設が実施している感染対策について、英語表記など外国人向けの対応も可能な状況になっていますか。小樽市においても、２年ぶりの外国人観光客受入れに当たり、外国人観光客に対する市民意識の向上や事業所などが取り組むべき対策について、市民や事業所などへ改めて周知することが必要なのではないかと考えますが、今後の対応についての見解と、具体的な内容についてお示しください。また、外国人観光客から感染者が出た場合の対応は既に定められていますか。また定められていない場合は今後検討する予定はありますか。お示しください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　1番 横尾英司

何点か再質問させていただきます。まず、公共交通の空白地域と利用促進について、空白地域のバス停勢力圏、ＪＲ勢力圏については設定されていないと、カバー人口についてもそれがないということで設定されていないということでしたけれども、今後、並行在来線の話もあって、それからその空白地域はどこなのかというものをしっかり確認していかなければならない。そこで手を打っていかなければならないことと、先ほども言ったように、高齢者だとか勾配だとかを考えると高齢者の方がバス停まで行くためには、100メートルだとか、そういったことが限界だというような資料もあったりしますので、細かい単位でも空白地域を把握した上で、公共交通網を形成していくということが大事かと思うのですけれども、この空白地域の設定については考えていないのか確認させてください。あと、運転免許証を自主返納した高齢者に対する利用促進策と実施予定の利用促進策についてお聞きしましたけれども、この北海道科学大学とのコラボでの事業、利用促進事業とバスロケーションシステムの周知ということがあるのですが、これについての効果みたいなものは確認される予定があるのかだけ確認させてください。利用促進策も、利用促進されているのかどうかという部分が必要だと思いますので、この効果の確認があるのかないのか、どのような形でするのか、確認させていただきたいと思います。次に、新型コロナウイルス感染症の後遺症についてお尋ねしましたけれども、相談体制が変わって一般的な相談は委託先に、専門的な相談は保健所ということでありましたが、一般的な相談というのはどういうものなのか、専門的な相談というのはどういうものなのかが具体的には分からないと思いますので、具体例だとか、そういったものがあればお示しいただきたいと思います。あと、約４割の病院で後遺症について対応しているという答弁がありましたけれども、結局かかりつけ医というのはどこでも市民の方がかかる病院なので、そこの病院が全て対応できるものなのかという部分、私のほうで聞き漏れしたのかもしれないのですが、全ての病院で後遺症でかかったときに対応していただける状態なのかもう一回確認させてください。あとは、旧北海製罐株式会社第３倉庫についてだったと思いますけれども、いろいろ利用するときの条件だとか建築基準法だとか確認させていただきましたが、心配なのが利用したいという開発者が出たときに実際この用途で使いたいと来て、実はそれのためには、例えば設備を変えなければならないという、お金がすごくかかるのだとか、実は法的に使えないのだという話になると、せっかく出てきた開発者も駄目になってしまうということを恐れているのです。そういった使いたいといったときにきちんと使える状態なのかどうなのかという部分が、私には不安があるところです。そういった部分ではこの建物を利用したいという方がいたときには、その利用の話を聞いた段階でこの利用では使えない、この利用なら大丈夫など、しっかり話し合った上で進んでいって、本当に開発したいという人が開発できる状況になるのか、それが法に引っかかってできないということにならないのかという部分だけ確認させていただきたいと思います。最後、ウィズコロナの観光客の受入れについてです。日本語での表示が多かったりしているということで、この業者への対応について具体的にガイドラインは出たと思いますけれども、宿泊事業者については恐らく直接行っているのかと思うのですが、先ほど聞いたのは飲食店だとか観光関係事業者という部分で、そこにはガイドラインが直接行くことがないだろうということで確認させていただきました。これや－126－はり確実に進める方法というか具体的にこういうやり方というのがあるのか、もう一回確認させていただきたいと思います。

再質問　1番 横尾英司

公共交通の関係で１点確認させていただきたいと思うのですけれども、公共交通の形成計画は令和７年度に見直しを行う予定だと思うのですが、この見直しのタイミングということなのか、それまでの前に今こういった状況が来ているので見直していくという話なのか、その辺は途中なのか、今の計画が終了するタイミングなのかというところを確認させていただきたいのがまず公共交通に対する１点目です。あともう一点ですけれども、新型コロナウイルス感染症の後遺症の関係で今、保健所長から御答弁いただきましたけれども、結局は市民の方が具合が悪いだとか、この後遺症ではないかといったときには、まず一般的なところにかけた後に、結局委託先なので、その後保健所に自動的につながるものなのか、もう一回かけ直しますという形でのものなのか、ある意味たらい回しではないですが、そういった印象を受けるような引継ぎなものなのか、そのまま保健所につながるものなのかというのが分からなかったのです。具合が悪い方がなるべく長時間そういった相談に時間をかけないようにという思いで言っているのですけれども、そこに市民の理解がきちんといくのかどうなのかも不安があるのですが、その辺と、その体制というのですか保健所に引き継ぐのは具体的にどのようなものを考えていられるのかだけ確認させてください。