本別町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月16日
コロナウイルス感染症を踏まえた本町の今後の対策
2020年9月16日、本別町議会の一般質問で、柏崎秀行議員が「コロナウイルス感染症を踏まえた本町の今後の対策」について質問し、町長 髙橋正夫、保健福祉課長 飯山明美、住民課主幹 小坂祐司が答弁しました。
- 質問者
- 柏崎秀行 議員
- 答弁者
- 町長 髙橋正夫、保健福祉課長 飯山明美、住民課主幹 小坂祐司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 柏崎秀行
議長の許可をいただきましたので、通告済みの１問コロナウイルス感染症を踏まえた本町の今後の対策についてを質問させていただきます。なお、今回の質問は、一問一答細目方式を採用しての質問とさせていただきます。それでは質問事項、コロナウイルス感染症を踏まえた本町の今後の対策について。新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束のめどが立っていない現状ですが、新しい生活様式を踏まえた、町民が安心して暮らしていけるように本町独自のガイドラインを策定することが必要だと考え、以下２点を伺います。１、町に設置されていますコロナ対策本部会議の中で、さまざまな対策を検討されていると思いますが、町の施設等や会議、会合に関して町独自のガイドラインが必要と考えますが、町の見解を伺います。２、コロナ禍において、全国各地で災害が深刻な問題になっていると思いますが、本町においても、いつ未曾有の災害に見舞われるかは想定できません。新しい生活様式の中、避難所の開設における定員や分散避難、車中泊、情報の伝達、共有など課題がある中でガイドラインの策定や防災訓練は、町民の生命財産を守る大切なことと思います。町の見解を伺います。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
〔登壇〕柏崎議員のコロナウイルス感染症を踏まえた本町の今後の対策についての答弁をさせていただきます。まず１点目の公共施設や会議、会合に関わるガイドラインの策定でありますけれども、５月２５日の北海道における緊急事態措置の解除を受けまして、６月１日から新しい生活様式を実施しながら、町内の公共施設の利用を再開してきたところであります。本町では、これまで２５回のコロナウイルス感染症対策本部会議を開催してきましたが、現時点におきまして施設利用などに関するガイドラインの策定は行なっていませんが、会議、会合の主催者において、人との距離の確保や３密の回避、手指消毒などの感染予防対策をとるよう徹底してまいりました。議員御質問のとおり、コロナウイルス感染症の収束は先が見えない状況でありますが、各種施策や地域活動を停滞させることなく、行政運営を行なうことが重要であり、そのためには安全確保は不可欠であると考えておりますので、御提案いただきました施設利用や会議、会合に関するガイドラインの策定につきましては、対策本部会議において今後も検討させていただきたいと思います。まだ、即できるということで答弁ができないのが、このガイドラインの策定に当たりましては、細部にわたって非常に細かくまた厳しく、それができたら一定の制限を加えるということにもなることでありますので、そこら辺はどのような方法をとることがいいのかということを最終的に、それぞれの任意での活動含めて、支障とならないようなガイドラインをという形の中で示すほか、また大枠の目安としてどのような方向を持っていくかなど含めて、併せてこれは対策本部会議の中で十分に検討させていただきたいなというふうに思います。２点目についてです。コロナ禍における避難所運営に関しましては、内閣府より新型コロナウイルス感染症に配慮した避難所の開設、また運営関連の通知がありまして、避難所における十分なスペースの確保、避難所全体のレイアウト、動線などについて示され、北海道からも同様の通知や、北海道版の避難所運営マニュアルの改定がなされたところであります。これらの通知も踏まえまして、本町におきましても避難所の感染症対策、新しい生活様式を考慮した場合の収容人員の算出、車中泊、分散避難の在り方、情報伝達、また共有の方法などにつきまして検討を重ねながら、本別町避難所運営マニュアル、ガイドラインの原案を作成し、北海道の指導を受けながら、８月３１日には職員による避難所運営の開設訓練を実施したところであります。現在、参加した職員の意見、また課題などの集約、整理を行なっておりまして、それを生かしながら今後の避難所開設、避難所の運営マニュアルに反映させる予定としております。なお、住民との防災訓練や住民向けのガイドラインの策定につきましては、議員の御質問のとおり、重要なことと捉えておりますので、先ほど申し上げましたことを含めて、十分に検討して進めてまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、住民の皆様が安心して避難していただけるような避難所開設ができるように、改めてしっかりと努めさせていただきますので、御理解を賜って答弁とさせていただきます。
再質問 2番 柏崎秀行
ただいま町長のほうから答弁いただきました。１項目めについて再質問させていただきます。これまで２５回対策本部会議を開催されたということでございます。現状、町の施設を利用してのイベントや式典、会合、会議といったものは、いわゆる集まるということに関しては、やるほうも開催しづらいという現状が続いているところではあります。今後、いつまでそういった状況が続くというのも、先通しは見えないというところではございますが、先ほど町長のほうからも地域活動を停滞させることなくということですので、どんどん活動を再開していただくというような観点から、やはり町独自のガイドラインを作り、基本的には関係団体との協議になると思いますが、国の進めています接触確認アプリのＣＯＣＯＡですとか、僕も今申請しているのですけれども、北海道のコロナ通知システムなどを利用して、どんどん開催を考えるというようなことをできないかというふうに思いますが、町の見解を伺います。
答弁 保健福祉課長 飯山明美（保健福祉課長は2021年3月まで）
柏崎議員の質問にお答えをさせていただきます。先ほど、町長からの答弁にもありましたように、やはりこれまでずっと集まることに対しては自粛ですとか、会議に関しても書面会議というような状況が続いてきまして、いろいろな町行政も含めて、地域活動も含めて、少し停滞感があるのかという認識で町のほうもいてございます。今、議員のほうから御提案のいただきました厚生省のＣＯＣＯＡ接触確認アプリ、これはホームページ等とかでも紹介はさせていただいておりますし、不特定多数が集まるような公共施設、公共の場所には、北海道の通知システムとかも設置をさせていただいているところです。現在の感染予防資機材との関係では、各施設において非接触性の体温計の購入とかも、それぞれ手に入るものからしていっている状況でありますので、それぞれの会場の使用目的にもあるかとは思いますけれども、どういう形で安全に使っていただいていくのがいいのかというところを新しい生活様式の基準に照らし合わせながら、町としても少し整理をしていきたいというふうに考えております。以上です。
再質問 2番 柏崎秀行
ただいま、課長のほうから答弁いただきました。ＣＯＣＯＡというアプリのほうは、ホームページを通して紹介しているということです。北海道のコロナ通知システムに関しましてですけれども、町の施設に関しては町が道に申請してＱＲコードをいただいているということ。もしくは民間の企業とか団体が、イベントをするといったときに、そういったものをＱＲコード欲しいといったときに、町のほうで代替というのですか、道のほうにやっていただけるのかどうか。個人でやったら大変な部分もあるので、町の施設を使うときは町のアプリ、ＱＲコードでいいのか、イベントごとのコードになるのかというのをお聞きします。あと、非接触体温計ですけれども、なかなか手に入りづらい状況が続いていましたけれども、今、結構手に入るということで、イベントとかやるときに貸し出しとかは可能なのか。例えば、体育館でやる、公民館でやるといったときに何台か貸していただいて、みんなの体温はかれるようにするのか。もう１点、式典とか、会議、会合の後に飲食を伴う場合があります。そういったことは、町の中でこの施設を使うときは飲食はやめてくださいというのか、それも運営団体に任せるのか、その辺もお聞きします。
答弁 保健福祉課長 飯山明美（保健福祉課長は2021年3月まで）
御質問にお答えをいたします。北海道コロナ通知システムＱＲコードの関係ですけれども、基本的には、例えば公共施設であれば役場がつくるですとか、あるいは各施設を持っておられるところの設置者がつくるですとか、お店関係であればお店の経営者がつくるというような形になっております。不特定多数の方が集まるようなイベントに関しては、その都度その都度、そのイベントごとにＱＲコードを取得する形になりますので、例えば今年はやっていないですけれども、きらめきをやりますよといったときには、きらめきの実行委員会というのですか、そこがＱＲコードを取得するというそういう形になろうかと思います。あと、非接触性体温計の関係につきましては、そこそこの施設で今少しずつ入ってきている状況ですので、例えば公民館を使ってこういうことをやるので貸してくださいという場合には、貸し出しはできるかというふうに思っております。あと、飲食につきましても、これは一概に飲食がいいとか悪いとかということではないというふうに理解をしております。例えば、新しい生活様式にのっとった形でちゃんと飲食ができるのであれば、一概に飲食を否定するものではないというふうにも理解をしておりますので、その辺につきましては、先ほどのマニュアルとかガイドラインというかそういうものを整理する中で、併せて検討していければというふうに思っております。以上です。
再質問 2番 柏崎秀行
１項目めについては終わります。２項目めの再質問をさせていただきます。国や道から、コロナ禍における避難所の開設や運営に関して通知が来ているとのことですが、本町において感染症対策、新しい生活様式を踏まえた避難所運営マニュアルの原案を作成しているということで、大まかな収容人数ですとか、車中泊、分散避難等に対して情報の伝達、大まかでいいですけれども、中身を伺います。また、せんだって避難所運営の開設訓練をされたというふうに伺いましたが、今、その検討をしているということですが、客観的に見てその訓練はどうだったのか、２点をお聞きします。
答弁 住民課主幹 小坂祐司
それでは、ただいまの柏崎議員の質問にお答えをしたいと思います。マニュアルの原案につきまして、いろいろと担当のほうで作りまして、収容人員の関係ですが、コロナ禍の中で感染症防止のパーティションがない場合、今、現状ないので人数の算定をしております。おおむね２０％台の収容人員になろうかというふうに考えているところでございます。あと、車中泊の部分に関しましては、当然、車中泊の部分も避難所開設をすると、国のほうからも今は車中泊いいですよというような通知も来ているところでございますので、車中泊についても管理をしなければいけないと、我々のほうで管理をしなければいけないというところも踏まえまして、駐車場の選定も今しているところでございます。現状考えているのが、役場駐車場を考えて、そこを考えて台数等も算出をしているところでございます。あと、開設訓練８月３１日に、道の指導を仰ぎながらやったところです。今、担当のほうで参加した職員に対しまして、アンケート用紙で回答をいただいているところですが、１番出ているのが受付の部分の流れがコロナ対策をしますと、検温ですとか問診ですとかという部分がございます。そこの部分の流れのところの指摘を参加した職員のほうからも意見がございます。その辺を関係課等交えまして再度洗い出しをしながら、次に進んでいきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
再質問 2番 柏崎秀行
何点か新たに聞かせていただきます。収容人数は、大体２０％ということですけれども、国のほうも４分の１というようなコロナ禍においては数字を出していますが、そういった場合に、町市街地においてはなかなか件数においては入らない状況が、今回、記憶に新しいところですと、台風１０号で九州のほうは避難所がすごい定員オーバーになったと。５００カ所以上の定員オーバーになって、すごく大変だったというような事例も出ていますが、本町も災害においては入れなかった人がどうするのかというような場合に、先ほど車中泊というのも出ましたけれども、本当に分散避難というのが大事になってくるなというふうに感じています。分散避難というのは、入れない方云々というよりかは災害起きました。我々の住んでいるところは、どこに避難したらいいのかというようなことをあらかじめ知らせておくというか、町のほうも例えば親戚の家ですとか、そのまま自分の家にいるとか、何が正しいのかということは、周知していかなければならないかなというのは感じているところであります。そういった場合に、ホームページですとか、広報ですとか、そういうところで周知しても、なかなか地域によって逃げる場所とかそういうものは違ってくるので、これは案ですけれども、自治会単位で防災講習会なりを開いて住民の方に周知してもらうことが、大切になるのかなというのは感じているところでございます。その辺、町の見解伺いたいのですが、よろしくお願いします。
答弁 住民課主幹 小坂祐司
ただいまの柏崎議員の質問にお答えしたいと思います。分散避難につきましては、我々も重要なことだというふうには捉えているところで、周知の方法等、今、担当のほうで９月１号にも若干、避難所における新型コロナウイルス感染症対策についてといったようなことも出させていただいたのですけれども、保存版としまして、今、避難ガイドといったようなものも作成しようというところで取り組んでいるところでございます。分散避難等につきましても、そこら辺で周知を図っていければなというふうに考えているところでございます。訓練につきましては、どういったやり方があるのか、担当のほうとも協議を重ねて、訓練は重要なことだと思いますし、訓練の中でそういったところも議員おっしゃるとおり、周知していければと担当としても考えてございますので、取り進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。
再質問 2番 柏崎秀行
再度質問させていただきました。両項目についてですけれども、前向きなガイドラインについては、前向きだというふうに感じているところでございます。やはりそういったガイドラインを作って、町民の生命、財産を守るということは、行政の仕事かなというふうに思っております。今、話ししたことというのは、かなりな業務量になってくるのかなというふうに感じているところあるのですけれども、最後、町長にお伺いします。今、防災担当兼務で、兼務の業務内容の中でこういったコロナ禍において、いろいろな仕事が増えているという中で防災大事だなというところで、今後、防災に関しては人員をもっと増やすですとか、そういった見解があるか、最後伺います。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
いろいろ難しい答弁をしなければならないかなと思うのですが、実は十勝の町村も全体でこの防災には、それぞれ町村自体が力を入れなければならないということで、一昨年来から取り組んでいるのですが、それまで本別町は防災担当というのは現になかったものですから、それでこれからのこの未曾有のいろいろな災害が起きる中で、何といっても今御質問のように住民の生命、財産守るためには、これはしっかりと司令塔を置かなければならないということで、実は小坂主幹においでをいただいて、こういう立場にしていただきましたので、そういう中では課一体となって、住民課が交通防災も含めてみんなで対応していただきますからこうなっています。そしてそのほかに全体の職員全体が一体となって訓練や、また防災意識を高めているところでありますから、担当そのものを増やすかどうかはちょっと答えはしづらいですけれども、よりそれに応えれるような組織体制をしていきたいなというふうに思っています。小坂主幹は間違いなく兼務でなくて、そっちになるかもしれませんが、兼務となってまた一緒に働ける、常に頑張れる直接のスタッフも、もうちょっとできるのではないかなというふうに思っていますが、あと、副町長がうんと言えば、大体その感じになってくるかなと思いますので、今、ガイドラインも作成中でありますから、その中身も含めて対応できるようにしていきたいなと思っています。以上です。
再質問 2番 柏崎秀行
終わります。