本別町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月16日
収束の見えないコロナ感染症、さらなる独自対策
2020年9月16日、本別町議会の一般質問で、阿保静夫議員が「収束の見えないコロナ感染症、さらなる独自対策」について質問し、町長 髙橋正夫、総務課長 村本信幸、企画振興課長 高橋哲也が答弁しました。
- 質問者
- 阿保静夫 議員
- 答弁者
- 町長 髙橋正夫、総務課長 村本信幸、企画振興課長 高橋哲也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 阿保静夫
議長のお許しをいただいたので、２問について一般質問を行ないます。１問目ですが、収束の見えないコロナ感染症、さらなる独自対策をということで伺います。なかなか収束しないコロナ感染症ですが、町民の皆さんの暮らしは、さまざまな分野で影響を受けていると思います。国や道の諸対策に加え、本町の現状を踏まえたさらなる町としての独自対策、追加対策をとる必要があるのではと考えますが、見解を伺います。全国的にはコロナの影響で、閉店した飲食業などの事業者の報道がされています。国の支援策が十分とは言えないことの現状ではないかと考えます。本町においてはいち早く独自の緊急支援事業を実施、町内事業者に２０万円、飲食業などは最大１００万円の補助などを行ないました。私は、これはいち早く十勝として取り組んだ事例としては、牽引者的な役割を果たしているのかなというふうに思っております。しかし、長引くコロナ感染症で、営業状況が回復しないとの声も聞いています。建設業関係業者にも伺ったところ、町も行なっていますけれども、各種イベントの中止などで、例えば足場や会場作りの仕事などが中止になっているということで、そういう影響も受けていますという話を聞いております。恐らく多くの業者が、なかなか平年の業績には回復していない状況だと思います。また、国に対しては、今後も支援策を講じるよう求めていく必要があるというふうに考えております。全道の市町村の首長の見解などをちょっとネットで調べました。いろいろな首長が不十分な金額だ、国の支援が不十分だという趣旨の話をされております。そういう意味では国に対して、先ほど言ったように今後も町村としても、支援策を講じるよう求めていく必要があるというふうに考えているところです。そこで①ですが、町としてさらなる追加の独自支援策を行なうべきというふうに考えますが、見解を伺います。当然、町内の状況、事業者の状況をつかむなどそういう必要はあるのですが、先ほど申し上げたように長引くコロナの影響というのは、まだ収まっていないというふうに私は見ておりますが、この点についての見解を伺います。二つ目ですが、独自支援財源の考え方ですが、今年は各種イベントなどが中止によって、その予算の活用というのが一つ考えられないだろうかというふうに思います。本来こういうことに使うというふうに積み上げた予算ですから、安易にこういうことに流用するということにはならないかもしれませんが、こういう緊急事態の中でそういうことも含めて考えられないかどうか、見解を伺いたいと思います。三つ目ですが、テレワークやネット会議などの報道がされていますが、今後の町の諸事業や会議、研修会での活用を図るべきではというふうに考えます。もちろんテレワークやネット会議、それぞれのインターネット環境などが整っていないと、なかなかできないことですし、一町村の中でということはなかなか難しいかというふうに思います。可能な範囲でということとか、条件に応じてということだというふうに思います。そういった中で、会議とか研修会などを進めてはどうかというふうに思っています。また、町村でテレワーク・ネットということでなくても、ビニールのつい立てなど、よくテレビで最近見かけますけれども、あのような形での会議などを開催し、再開し、復活していくべきだというふうに思いますけれども、この点についての考え方を伺いたいと思います。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
〔登壇〕阿保議員の収束の見えないコロナ感染症、さらなる独自対策の御質問の答弁をさせていただきます。まず、1問目の町として、さらなる追加の独自支援策を行なうべきとの御質問ですが、議員の御質問の趣旨のとおり、新型コロナウイルスの感染者数は連日報道され、収束までの道筋が見えず、不要不急の外出を控える傾向、また、大人だけでなく子どもたちまでもがレジャーやレクリエーションを楽しむ心の余裕も奪われ、心理的にも現実の生活面においても不安や不便を強いられている状況にあります。今さら言うまでもありませんが、大変残念なことですが、これまでの通常どおりの暮らしが戻らない限り、経済的な影響を消し去ることができないのが実態となっています。御質問の町の独自支援策でありますが、この間、新型コロナウイルス感染症の影響で中小事業所が減ることのないように、地域経済の持続化を図るために緊急支援事業、さらに休業協力、感染リスクの低減支援金、いきいき商品券販売事業、プレミア率５０％にしました。もう一つは、地元産材の活用支援事業ということで、特産品を３５％の割引で提供させていただくなどの四つの支援策を講じてきました。予算総額で７,１８７万円の対策を行なってきたところでありますが、しかしながら今、御質問ありますように、最初に申し上げました日常生活が戻らない限り、経済的影響は出続けることになりまして、根本的な対策、解決には至らないことから、地方創生臨時交付金の第２次配分額を財源して活用して、切れ目のない各種対策を講じることにより、中小企業者の不安解消に資するよう努力をしてまいりたいと思います。その具体的な内容につきましては、現在、商工会とも事務レベルで協議を進めさせていただきながら、内閣府から内示を受けました後、速やかに予算化を図りながら、地域経済の持続化支援事業として、引き続き独自の支援策を講じてまいりたいと思っています。次、２点目であります。独自支援財源の考え方でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、各種イベントが中止となっておりますが、このことに伴う予算の調整、御質問にありますように予定したものが使えなくなったから予算が余るだろうと。間違いなくそのとおりでありますが、私どもも職員一同このことも十分に協議するのですが、残念ながら例えばイベントが多いですよね、きらめきを含めて大きな。何かほかのことに使えないかと、活用できないかといったら、残念ながら人の集まるものはなかなかできないというのが現状でありまして、予算の言ってみれば有効活用というのはなかなか見出せないですね。それでこの後いろいろ秋口に含めて、このそれぞれ業界も含めていろいろな検討をしながら、やれることをぜひやろうというようなことの提案させていただきながら、具体的には商工業者も含めて、中心になっていろいろな企画をしていただけないかというようなことも投げかけて、少しでも活性化というか、元気に通常の生活に近づけるようなそんな対策ができないかということで、今、検討をしているところであります。次に、３点目です。テレワーク・ネット会議の今後の町との諸事業や会議、研修会での活用の御質問でありますが、新型コロナウイルス感染症の予防策として、３密防止が言われまして、密集、密接を回避しながら、感染防止の上でリモートなどによる事業の実施、会議研修会を開催することは有効な手段であります。既に総合ケアセンター、教育委員会社会教育課の職員などがインターネット動画を活用した健康維持、体力増進に資する事業を展開しているところでありまして、今後においてもこうした伝達手段の趣旨に沿うものにあって、事業や研修会として趣向を凝らしながら対応していきたいと思っています。ただ、動画の配信につきましては、送り手からの一方的な配信となりますから、これらも会議や研修会の内容によっては、双方向による通信が必要となりますので、現在、その環境整備を図るため、地方創生臨時交付金を活用して必要な資機材の調達を検討中であります。現行の中でも、私も全国的に生涯学習協議会の理事会をリモートでやりました。双方で意見、お互いの意見交換できるものになりましたから、こういうことも何度目かの実証でありましたけれども、有効に逆に九州、本州まで出かけなくても北海道と交流ができるということ含めて、改めて十分に活用していく必要があるなというふうに思っています。行政が主体となる会議だとか研修会の資機材に関してですが、全ての役場の関連施設の部署などから、双方向の通信情報行なうことはインターネット環境におけるセキュリティー対策の管理が制限されるということでありまして、役場で全部できないかということでこの施設ですね、検討したのですが、役場庁舎でいうと、２階・３階の会議室、議会の横にある大きな、大きいというか会議室で、この辺は十分にできるということでありますので、庁舎内はこの２カ所でそれぞれ実施するということにしてありますし、また、町民の皆様の利活用を対象とする部分につきましては、中央公民館、ここにフリーＷｉ－Ｆｉのための機器を導入して、インターネット回線を利用したオンライン会議をはじめ、研修会や講習会の講師が遠隔にいても公民館で３密を回避しながら、リモートの受講ができる環境をしっかりとこの模索をしていって、環境が整うその取組をしていきたいなというふうに思っています。今後におきましても通信環境整備とは別に、リモートでの会議や研修会の開催に当たり、どのような範囲まで有効的に利活用できるのか、先行事例を参考にしながら町民の方々や事業者に向けた普及また周知方法につきまして、同時に検討してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。以上申し上げて、答弁とさせていただきます。
質問 10番 阿保静夫
①と②ちょっと関連があるので、同じような意味で申し上げたいのですけれども、先ほど申し上げたとおり、本町が取り組んだ緊急の独自対策ですね、２０万円、１００万円というやつは非常に十勝の中では早い段階でやって、それを見ながら各町村の知り合いの議員などにも伺うと、非常にそれが参考になったという話を聞いております。それで、あれは町のお金でふるさと納税の創生基金ですか、ふるさと創生基金の６,０００万円のうち４,０００万円何がしを活用したという中身だったのですけれども、国の緊急対策に併せて、これから町としての独自対策も考えていくということには全く異論はありませんが、②と関係しているのは、予算の使い方は難しいのだけれどもという前置きがあったと思いますが、このイベント等に一定予算されていたものを商工業者、あるいは先ほど来申し上げているように、私たちのまだ目に見えない部分で影響を受けている方がいらっしゃるように私は感じたのです。先ほど申し上げた建設の関係も、私はつい最近までちょっとそれどうなのかなと思っていたのですが、言われてみればそのとおりだなというような影響受けていますよね。そういうことでは、少なくとも今年使わない予算の全部とはもちろん申し上げませんが、活用しての同じようにやっていた緊急対策をさらに上乗せするとか、範囲を広げるとかということも含めて、活用の仕方というのは一つあるのではないかな。今、国がいろいろ予算を立ててくると、それから議員のほうにも提案してはという話も来ていますけれども、いずれにしてもその体制を待つということも必要なことだと思いますけれども、今、ある独自対策をさらに継続、あるいは再度行なうということも限られた予算の中ではありますが、有効な手段としてできるのではないかなというふうに思うものですから、その点について再度伺います。それから、三番目ですが、役場関係者の会議とか研修会は、先ほど町長おっしゃったような機能的な方法、あるいはインターネット活用ということが、割と容易にできる環境も整っているということは理解しております。問題はこの間、一般の町民の方が参加していただいていたいろいろな諸会議ありますよね、町でもいっぱい会議持っていると思います。それがなかなかこの間、開かれないでいたというふうに聞いておりますけれども、最近になってちょっと距離を取りながら会議を行なっているというところもあるようですけれども、いずれにしてもテレワークやネット会議ができないとすれば、先ほどちょっと申し上げたとおり、よくテレビで見る横にビニールのつい立てとか、前につい立てがあったりとかいろいろあるようですが、可能な限り一般町民の方も参加できる会議を復活していかないと、来年度以降の町の諸事業の推進に影響出てくるのではないかなというふうに思っているものですから、テレワークやネットという技術だけのみならず、そういう物理的な方法も含めて検討し、そんなにお金のかかることではないように私は思うのですけれども、一定の予算措置もしながら、一般的な町民の皆さんが参加する会議を少しずつ復活していくと、そういうことが必要ではないかなというふうに考えるものですから、③についてはそのような意味で伺いたいと思います。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
コロナ禍で執行できない予算の使い道などは、１２月に、先ほど言いましたけれども、総務課長のほうから活用含めて、可能なのかどうかも含めて、答弁をさせていただきたいと思いますが、あと、２問目の町民に必要な会議というのは、まさに私どもそのとおりだと思っていますので、できる限り早く通常の今までの暮らしに戻れるような方法を何とかとれないかということで考えて、内部でも協議をさせていただいています。今、言われるように、阿保議員のおっしゃるように必要な予防対策をしっかりとりながら、その中でも可能な限りみんなが、顔も見ながら、声も聞きながらきちっと会議ができるということがやはり一番私は望ましいというふうに思いますので、御質問のようにいろいろなことが遅れになってしまって、しまいに書面だけといいながらもそこに議論として十分に参加できないとか、その説明も十分にお互いに聞けないということに、長く続くと会議そのものが、また集まりそのものが本当に必要なのかというようなことにもなりかねないとこでありますから、必要なまちづくりの大事な大事な諸会議ですから、そこは本当に御質問のように早く少しでも多くの会議ができるように、これは進めていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。以上です。
答弁 総務課長 村本信幸（総務課長は2021年10月まで）
私のほうからは、独自支援策財源の関係でございますけれども、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、各団体の補助金等でイベントの中止などの関係ですね、そういったものは１２月議会、１２月の補正までには、一定程度整理をしていきたいなというふうに考えております。ただ、今後、どのように活用していくかというのも含めて、各団体ですとか、あるいはそういった関係機関、関係者との協議も必要になってくるとは思いますけれども、そこをめどに調整を図っていきたいというふうに考えているところです。以上です。
質問 10番 阿保静夫
①、②に関してですが、私も何件かの業者くらいしかお話を伺っていないもので、本町の現状での状況・影響、コロナの影響を受けている業者の状況というのは全部もちろんつかんでいるわけではありませんが、一般論とか、あと全道のいろいろなデータとか、ネットで出ているようなことを見た限りでは、もちろん影響受けているということですし、東京なんかではきのうの新聞ですか、２００を超える飲食業が廃業したというような記事も出ているようですけれども、いずれにしても町として、今、本別町にいる業者、商工業者を含めた業者の皆さんの現状、困っていることはどうなか。これは多分、業者に限らず一般町民の方も現状で困っていることはあるかというふうに想像するわけですが、その辺についても町の個人的にどうですかと聞いても、なかなか答えてもらえないし、なかなか聞く勇気もないのですが、町として政策のために一つその辺をお知らせ願いたいといえば、皆さん現状についていろいろ言いたいことあるのではないなかというふうに思いますので、そういう調査も併せて１２月に一定の方向を出すということであれば、１２月に向けてそういうことも担当する部署を中心に、本別町の業者、あるいは生活者の現状把握というのを必要ではないかな、その中で独自対策として打てる部分、それから新たに来る国の対策を活用して打てる部分、いろいろ出てくると思います。現状の分析把握ということが必要ではないかと思いますけれども、その点について伺います。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
阿保議員御質問のとおりだというふうに思いますし、当初、コロナ始まったとき中小飲食業中心でしたけれども、飲食業の人は本当に本町よく頑張っていただいて、テイクアウトからいろいろな独自イベントも仕掛けながら、お互いに盛り上げて頑張っていただいていますから、その中で新しい食を提供するところが３軒もできて、非常に元気よくやってもらっているのですが、それらも含めてですけれども、そのほかに今御質問にありますように、ここがと思うようなところ。要するに私も余り気がつかないようなところも、非常に多くなって気になっているのは、それは運輸だとか建設関係、建築のほうは本当に頑張っていただいて、すごい多忙を極めているのですけれども、人がいないというせいもあるかもしれませんが、すごく頑張っていただいているのですが。意外にこういうところまで影響があるのかなというのは、企業のセーフティネットというのが出てくるのです。そういう申込みがね。それを見ると、対前年比何割減なんていうことすぐ出てくるものですから、本当にすごい影響が出てきているなという感じがするのですが、しからばそこら辺も全部独自対策でできるかというと、なかなかそうもいかないところありますが、商工会と協議するというのは、商工会にそういう情報も含めて、商工会議ですから、そういうところ含めて情報収集するということについては、うちの担当のほうが頑張ってやっていただいていますので、そこら辺でちょっとお話いただきますが、あと、それぞれ町内でいう中小、大手も含めてそこら辺の把握は私どももしっかりしながら、それは国の施策としてやっていただくこと、また、そこに働いている人たちの部分については、町でもできるようなこところはしっかり町でして、子どもたちも含めてあるのかなというふうに思っておりますので、その辺はこれから第３次に向けて、また、年末に向けてその辺の対策をしっかりとれるように、全力を尽くしていきたいなというふうに思っておりますので、また、よろしくお願いしたいと思います。
答弁 企画振興課長 高橋哲也（企画振興課長は2021年10月まで）
阿保議員の御質問でございますけれども、この間、商工会、事務局といろいろと協議させていただいて、それはずっと継続してきておりますけれども、経営指導員等も交えながらのいろいろな協議をする中で、今、阿保議員おっしゃられたとおり、その実態把握につきましては、どういう方法が事業者にも余り負担かけない方法も考えながら、また、よりそういった部分をつかむための方策について、また、検討してまいりたいというふうに思っております。現段階で私ども大ざっぱなつかみ方ということでいけば、やはり大分飲食店におきましても１次会と言われる部分については、少しずつお客さんが小グループでお出かけになられるだとか、そういった部分については徐々にということは伺っておりますけれども、やはり２次会以降のその後の時間の部分については、なかなかまだお客さんが戻ってきていないということは言われておりまして、これは本当に首都圏や何かでも報道がされているとおりなのかなというふうに思いますが、そういった部分の対策というところが、今、求められているのかなというふうには認識しているところでございます。いずれにいたしましても先ほど言いました、また、その状況把握をどうするかというところは商工会とも協議させていただきながら、方向について考えてまいりたいと思います。以上です。