本別町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月16日
農業者にも対象を拡大する制度を創設する考えはないかについて
2020年6月16日、本別町議会の一般質問で、阿保静夫議員が「農業者にも対象を拡大する制度を創設する考えはないかについて」質問し、町長 髙橋正夫、住民課長 久司広志が答弁しました。
- 質問者
- 阿保静夫 議員
- 答弁者
- 町長 髙橋正夫、住民課長 久司広志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 阿保静夫
次にいきます。それでは、２問目に移らせていただきます。２問目ですが、傷病手当金を個人事業者にも拡大をということで伺ってまいりたいと思います。国のコロナ感染症対策で、国民健康保険及び後期高齢者医療保険加入者の給与受給者への傷病手当金が支給される制度を、町独自で個人事業者、農業者にも対象を拡大する制度を創設する考えはないかについて伺いたいと思います。本町の臨時会の第３回、５月１５日で、国民健康保険及び後期高齢者医療保険加入者の給与受給者、被用者というふうに言われていますね。被用者への傷病手当金の支給については、国の制度改正に伴い、本町でも条例の一部改正が行われ、これが実現しております。この制度では、個人事業者、事業主や農業者については対象外とされています。これはこのときの条例改正のときの質疑の中で、そういう質疑をして、そういう答弁をいただいているところなのですけれども、しかし、個人事業者に対して、自治体として独自支援策を創設したところもあります。私の調べでは、岐阜県の飛騨市、それから鳥取県の岩美町の２自治体で、前年度の事業所得の１日分の３分の２を支給するというような中身です。支給要件は、被用者の制度と同じ、独自制度創設の理由は、個人事業者と被用者との平等を図るということであります。つけ加えて言いますと、例えば国民健康保険制度の中で、被用者と事業者の制度上の区別というのは特にされていないというふうに理解をしています。被用者だからこれこれこういう手当があるし、事業者だからそれはないというような、そういうような中身はないというふうに理解をしているところですけれども、そういうことですから本町においても、個人事業者や農業者に対するコロナ感染症療養のための傷病手当金のような支援策の創設を図るべきだというふうに考えますが、見解を伺います。繰り返しになりますけれども、国民健康保険法の定めでは、先ほど言ったように、事業者と被用者の医療保険を給付されるに当たっての区別はないというふうに思いますけれども、なぜ傷病手当金が給付を区別するのか、理解に苦しむところです。本来は国の制度として定められ、都道府県の国民健康保険団体連合会で取り組むべきものだというのが筋だというふうに思いますけれども、国において、あるいは制度上、この取り組みが事業主にされないということであれば、これは町村の裁量に任せられるものだというふうに思います。このことについては、参議院の労働委員会でも質問がありまして、町村の裁量、判断で可能だというような厚生労働省の答弁もあるという中身です。傷病手当のような支援策の創設を図るべきだと繰り返し思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
阿保議員の傷病手当金を個人事業者にも拡大をの質問の答弁をさせていただきます。まず、国民健康保険及び後期高齢者医療加入者に対して支給されます傷病手当は、国による新型コロナウイルス感染症の影響により、被用者の収入減少に対する緊急経済対策の一環として盛り込まれ、発熱などの症状がある場合に、会社を休んで外出を控えることができる環境を地域でも整えて、感染拡大の抑制に資することを目的とされております。傷病手当の支給対象者には、農業者等の専従者給与を含む給与収入のある方で、個人事業主による事業収入、農業収入などの方につきましては対象外となっております。厚生労働省からは、自営業などは資金繰りなどで傷病手当金とは別の支援策がありますこと、また、時期などによって収入が大きく異なる職種もあり、仮に傷病手当の支給を検討した場合、大きく増えた時期の収入に応じて傷病手当の算定をされる可能性があるために、逆に不公平感が生じるとの見解が示されているところであります。阿保議員からの御質問であります、個人事業者や農業者に対する傷病手当金のような支援策の創設についてですが、さきの５月の臨時会で議決をいただきました傷病手当の支給につきましては、今後とも傷病手当制度のあり方に沿って、国の方針どおり進めていくことで考えております。現在、個人事業者に対する支援につきましては、令和２年３月から４月の合計事業売上高が前年の同じ月の２か月間と比較して２０％以上減少した場合に、また、最大１００万円の補助を行うなどの、本別町内の中小企業支援、事業運営または事業経営改善を図るための資金を借り入れた際に生じます利子などの補給を行う本別町中小企業事業資金利子等補給事業などの支援を行っているところでありまして、農業者に対する支援につきましては、今後の状況を見ながら、また判断をさせていただくことを考えておりますので、以上申し上げて、答弁とさせていただきます。
質問 10番 阿保静夫
手元に飛騨市の施策の内容があるのですけれども、この制度では対象にならない個人事業者には、市独自の支援制度を新たに創設しますと、極めて単純明解に書いております。この中では、やはり傷病手当ですから、病気に対する療養のための一定の資金、お金だということで、今、町長説明いただいたのは、確かに営業や何かでは、営業をしているということに対して、国も、それから町独自もやっているというのは十分承知の上で言っていることなのですけれども、先ほど申し上げたように、国保制度の中で、事業主と被用者というような分け方はないわけですよ。ないということは、国保税を払っているという意味では、同じ扱いにしても、何ら遜色がないというふうに、これは私の考えです。そういうふうに思うわけですよ。ですから、国がそれとは違う考え方で、事業主は、家庭でいえば社長や農業者の親方だからいいのだというような、そういう安易な考え方ではないというふうに思うのですけれども、いずれにしても、まだ私が知る限りでは二つのまちの例しかありませんが、このことはいずれまた全国的に広がっていくのではないかなというふうにも思っております。国保制度の中で事業主と被用者を区別するということの基本的な根拠というか考え方、町村としてはどのように考えているか、伺いたいと思います。
答弁 住民課長 久司広志（住民課長は2020年12月まで）
私のほうから答弁をさせていただきます。阿保議員が申し上げますとおり、国保制度の中で、医療給付については、被用者と区分けというのはございません。皆さん病院にかかりましたら同一に給付を受けられるというような形なのですが、ただ、傷病手当の関係等々につきましては、ちょっと自分の中での調べではあったのですけれども、何点か課題もあるということで調べた結果があるのですが、例えば、仮に国保の方につきましては、いろいろな形態の方が加入をされてございます。当然、農家の方ですとか、お店をやっている方、また、年金を受給されてるい方、無職の方等々、様々な職種があるということで、例えば仮に傷病手当につきましては、何か病気、けがが起きたときに、所得支援的な部分がございますので、例えば仮に無職の方がけが、病気をされた場合ですとか、年金の支給の方が支給費に変動がない場合についてのもろもろの関係もあり、なかなか傷病手当の支給に至ってはいないのかなというふうには考えてございます。そういった部分で、区別をしているというわけではなくて、様々な職種形態によってこういうような状況になっているというふうに押さえてございます。
質問 10番 阿保静夫
一つは、国保制度上、そういう区別はないというのは明確になったというふうに思いますし、２例ですけれども、それぞれの自治体で取り組んだのは、やはり同じ国保の被保険者なのだから、それは職業のいかんに問わず、国保制度の中での救済措置を考えたのだというふうに思うわけですよ。今おっしゃったことは、所得のこととか、営業のこととかもおっしゃったようですけれども、いずれにしても国保の被保険者だという原点に立ったときに、それは例えば大きく設けていらっしゃる方もいらっしゃると思うし、農家などは、少なくとも本町において、農業者として一定の営業を続けるということになれば、一定のやっぱり収入、国保でいえば最高税額に近い額を納めるような農業者でないと、営業そのものが多分成り立たないのではないかなと私は思っています。ですから、そこで比較するのではなくて、やはり被用者も事業者も同じというような考え方に立ったのが多分さっきの２例だと思います。本町においては、今、答弁もいただいていますし、これ以上やりとりしてもなかなか難しいことだと思いますけれども、そこの医療保険としての考え方と、営業や何かも含めた考え方というのはちょっと違うというふうに思うのですけれども、その点について再度伺いたいと思います。
答弁 住民課長 久司広志（住民課長は2020年12月まで）
それでは、再度御説明を申し上げたいと思います。この制度の関係でございますけれども、あえて給与と営業を分けているという解釈ではなくて、前段、町長の答弁でもありましたが、例えば営業の方等につきましては、他の支援策があるという部分、給与のほうにつきましては、他に救済措置がないということで、国の方針に沿って本別町もこのような形で進めるというふうに考えてございます。
質問 10番 阿保静夫
終わります。