新生児にも定額給付金の給付を

質問　10番 阿保静夫

議長にお許しをいただいた２問について、一般質問を行いたいと思います。まず１問目ですが、新生児にも定額給付金の給付をということで伺ってまいります。国が定めた基準日、４月２７日以降に生まれた新生児にもコロナ対策の特別定額給付金の１０万円を町として独自に給付する考えはないかについて伺います。本町としてのコロナ感染症対策は、全体として機敏に対応しているというふうに見ております。現在、コロナ感染症対策の一つとして国が実施している特別定額給付金、１人当たり１０万円は、４月２７日の基準日以降に生まれた赤ちゃん、新生児は給付の対象外というふうになっております。どうしてこういうことになっているのか、私はちょっとわからないのですけれども、しかしながら、全国では、同じ学年になる子どもたちに格差はつけられないというような観点、いろいろな考え方がありますが、そういう中で、自治体独自に給付を広げている例が増加しています。札幌市、厚木市、富士見市、大阪市、五戸町は青森ですね。開成町は神奈川。その他もろもろ。私の調べた時点では３０ほどあるというふうにありましたけれども、きのうですか、十勝で芽室町が、今、議会が始まっているので、今議会に芽室町として提案をするということが、昨日、私はネットのＮＨＫニュースですが、それで見ました。それから６月１１日付の全国紙のデジタル版では、全国で３０以上の自治体が独自策ということで、先ほど言ったような名前を上げて、取り組みの事例を公表しております。それぞれの自治体によって施策の方法は違っております。同じ学年なのに差はつけられないという考え方、あるいは年内、１２月いっぱいという考え方、それから、国のコロナ対策との関係だと思うのですが、７月いっぱいというような、そういう考え方。それぞれのまちで、それぞれの考え方で取り組んでいる事例が報告されております。いずれにしても、独自予算を投入して、基準日以降に生まれた新生児に給付する市町村が現時点でも広がっているということです。本別町の年間の出生数は３０人弱だというふうに思います。平成３０年度の記録では３２人というふうになっていますけれども、そのあたりかなというふうに思いますけれども、町のさらなる独自対策の一つとして、基準日以降の新生児に対しても、この定額給付金を給付する考えはないかということで伺いたいと思います。つけ加えますけれども、私ども議員も、それから町の特別職の皆さんも、来年の３月３１日まで給与の一定、５％削減ということで、コロナ対策の一環として取り組むということを先般決めたところですが、もし本町でやるとしたら、そのあたりの記述というのが一つのヒントかなというふうに私自身は思っております。いずれにしても、十勝管内で芽室町がスタートするというような方向のようなので、本町でもぜひこのことを取り組んで、基準日以降に生まれた赤ちゃん方、来年度の以前まで取り組むということが必要ではないかというふうに思っております。見解を伺いたいと思います。

質問　10番 阿保静夫

やる考えはないということで答弁いただいているので、これ以上言うのもいかがなものかとは思いつつも、管内の芽室町の考えとしては、子育て支援の一環という考え方を色濃く出して、そういうことで進めるということで、今、町長がおっしゃっているように、本町がいろいろ子育て支援を取り組んでいるというのはもちろん承知しているところですけれども、これを機会に、やはり同学年という考え方もありますし、先ほど申し上げたように、我々と特別職の皆さんが、来年３月３１日までのコロナ対策としての５％給与削減ということもあわせて考えたときに、時期的にもそういうことが当てはまるのでないかなということが一つあります。それから、やっぱり冒頭申し上げたとおり、何で基準日が４月２７日なのというところですが、私、それなりに調べたら、国のほうの事務推進の中で、４月２７日ぐらいの事務の準備の期間が必要で、そういうことでしたというような、インターネットの記事ですけれども、そういうことが出ておりました。平たく言えば、国の事務の都合上、４月２７日にしただけだということだと思います。それで、先ほど申し上げたように、正確な数字は担当のほうから伺いたいところですけれども、これから仮に来年の３月３１日までに生まれるお子さんは２０名から３０名の間ぐらいかなというふうに思っておりますし、岩手の宮古市では来年の４月１日までとなっているのです。どうしてかなと考えたら、４月１日までが同学年になるそうなのです。そこはちょっと私もわからなかったのですけれども、それぞれのまちのそれぞれの特徴だから、ここのまちでやっているのだから本町でもやれという話をするつもりはありません。ただ、そういういろいろな努力をしている、本町も努力をしている、そして、決して大きなまちでないから、これから対象となる赤ちゃんの数もそれなりの数だなと。仮に後で担当の方が何人ともしあれば伺いたいところですけれども、２００万円から３００万円の間で何とか対応できる金額なのだろうなと思ったときに、例えば財源のこともここで言うのは何ですけれども、ふるさと納税でいえば、町長の事業にお任せという部分がありますよね。そういうところは、町長の考えでコロナ一辺に使ってもいいなと私は思っているのですけれども、いずれにしても財源のことは理事者の考えることなので、私が述べることはありませんが、いずれにしても、対応できないような中身でないなというのが私にはあるものですから、取り組む考えはないという答弁をいただいて、長々と言ってしまいましたけれども、研究しているうちに期間が終わるかもしれませんが、現時点で、国のほうでは緊急事態宣言を解除していますけれども、数字的には何も変わっていないような状況の中で、対策は今後も続いていくし、少なくともワクチンができるまでは安穏とはしていられないというのも現状ですから、一定の対策としての余地はあるというふうに思うのですけれども、同じ答弁かもしれませんけれども、再度そのことを伺いたいと思います