（1）地域活性化・経済危機対策交付金について／（2）農業行政について／（3）最終処分場について／（4）事業系ごみ処理について／（5）定額給付金・子育て応援特別手当について／（6）市内消費拡大促進事業について

答弁　市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）

五十嵐議員の質問にお答えします。初めに、地域活性化・経済危機対策臨時交付金についてでありますが、去る５月２９日に成立した国の平成２１年度補正予算には地方に対する支援策として、２つの交付金制度が創設されたところであります。その１つである地域活性化・経済危機対策臨時交付金については、地域の活性化等を目的として、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全安心の実現などが主として例示されており、実施計画に基づいた地方単独事業及び国庫補助事業に充当できることとされております。現在示されている本市の交付限度額は約２億９，９００万円となっており、その有効活用を図るため取り組むべき事業について検討を行っているところであります。市としては現下の厳しい経済雇用情勢を踏まえ、中小企業の受注機会に配慮した公共事業の実施や、緊急雇用対策、高齢者等の安全確保、市民生活にかかわりが深い施設の整備などを検討しているところであります。今後、実施計画の第１次提出期限とされている６月末までに実施計画に登載する事業の選定を行い、国や道との調整後７月上旬と予想される最終提出期限までに実施計画を確定させたいと考えております。次に、地域活性化・公共投資臨時交付金についてでありますが、この交付金は、国の経済対策における公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図り、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ、地域における公共投資を円滑に実施することを目的に創設されたものであり、充当できる事業としては地方単独事業- -12及び国庫補助事業とされております。この交付金を受けるためには、実施計画を策定することが要件となっておりますが、現在交付金の概要程度の情報にとどまり、詳細な情報が届いておりませんので、今後情報収集に努めると共に、本市が取り組める事業の選定についても地域活性化・経済危機対策臨時交付金との兼ね合いも考慮しながら、本市の活性化に資するものとなるよう十分検討してまいりたいと考えております。次に、農業行政について、国営・道営事業についてでありますが、現在市内で実施中の道営ほ場整備事業は３地区あり、事業費は峰岩地区の２４億円、沼の内地区２４億６，０００万円、中美唄地区２９億５，０００万円で、合計７８億１，０００万円でございます。事業計画の期間は平成２０年度から平成２５年度までを予定しております。次に、道営事業の経済波及効果につきましては、市内企業の受注額が直接効果額となりますことから、本年度の道営３地区の現在までの市内企業の受注率４２．５％が今後も継続することを前提とし、北海道産業連関表により試算すると、３地区の総事業費約７８億円に対し、直接効果額は約３３億円となります。また、事業の実施に伴い、測量資材や重機燃料購入などの一時波及効果額は、約１２億円と算出されるほか、雇用労働者の獲得が消費され、新たな生産活動などの２次波及効果などが約１１億円と算出され、合わせて約５６億円の効果があると推計しているところでございます。国営事業につきましては総事業費５００億円、市内企業の受注率を１０％と想定し、同様の試算を行いますと、直接効果額が約５０億円、１時波及効果が約１８億円、２次波及効果が約１５億円と算出され、合わせて約８３億円の経済波及効果があるものと推計しているところでございます。地域への経済波及効果については、市内企業の受注額により大きく左右されますことから、今後とも市内企業の事業参入の確保について国や道に要望してまいります。次に、国営事業の負担割合につきましては、先般国に地元負担の軽減策などについて要望したところであり、現在札幌開発建設部と協議を進めており、その協議経過や市の財政状況を踏まえ、市の負担割合を検討してまいります。次に、食にこだわったまちづくりについてでありますが、本市では地域経済の活性化を図るため、基幹産業の農業、食を中心に農産物、特産品などの販路拡大、ＰＲや商品開発などについて産学官が連携し、市民も参加する食にこだわったまちづくりを総合的に展開することとしております。この一環として、国のふるさと雇用再生特別対策事業の基金を活用し、本年７月に開設を予定しております地場産品アンテナショップにおいては、農産物はもとより、農産物の加工品やとりめし、やきとりなどの販売を行う他、ネットショップとの連携による美唄産品の販路拡大や、観光情報の発信を通じて美唄全体の魅力を高め、雇用機会の創出や地域活性化を図ることを目的として実施する事業であります。設置場所につきましては、１日１万９，０００台の交通量のある国道１２号線に位置し、車が入りやすく、多くの人が利用しやすい場所である- -13レストラン藤観光の駐車場を借用し、店舗面積を約５０平米とし、通年営業を予定しているところでございます。アンテナショップの運営については、観光物産協会の事務局を担う美唄商工会議所を予定しており、スタッフは新規に雇用する者が３人、責任者が１人の合計４人で対応することとしております。こうしたアンテナショップなどの事業の実施を通じて、その成果などを検証し、食の駅の必要性や具体的な規模、内容等について基本計画の策定段階で検討してまいりたいと考えております。次に、最終処分場について、生ごみを含む可燃ごみの処理計画についてでありますが、これまで南空知地域ごみ処理広域化検討協議会において、生ごみを含む可燃ごみについて平成２４年度から広域処理を行うこととしておりましたが、各自治体のごみ処理方式の相違や、広域処理の条件が大きく変化してきたことなどから、広域処理としてのスケールメリットを生かすことが極めて難しい状況にあると判断し、幹事会において焼却施設の建設を断念したところであります。本市といたしましては、今後焼却に変わる広域処理方式の協議を進めるとともに、生ごみを含む可燃ごみを高温の水蒸気と高圧処理により固形燃料化するシステムなど本市独自の処理方式についても引き続き調査研究等を行い、年内を目途に方向性を明らかにしてまいりたいと考えております。次に、事業系ごみ処理について、事業者説明の取り組みについてでありますが、事業系ごみの取り扱いの変更につきましては、平成２１年度ごみ処理手数料の上半期納付書の送付に合わせ資料を同封したほか、広報誌やホームページで周知したところであります。また、６月５日及び６月１０日の２日間市民会館で説明会を開催し、４７団体６０名の事業者の方の出席をいただきました。説明会では改定に至った経緯、実施時期や料金の徴収方法が従量制に変更となること及び収集方法やごみの分別について説明し、御理解を求めたところでございます。出席者からはごみ袋の種類や取り扱い販売店などについてご意見、要望があり、市としましては、こうした要望を踏まえ、現在ごみ袋の大きさや取り扱い販売店について検討しているところでございます。なお、ごみ袋の大きさ、取り扱い販売店などが決定した段階において、広報誌及びホームページでお知らせするほか、８月下旬から９月上旬を目途に改めて説明会を開催し、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。次に、事業系ごみの減量化リサイクルの推進についてでありますが、これまでの定額料金制から実際に排出するごみ量に応じた負担をいただく従量制に移行することにより、事業者にとって減量化の取り組みが手数料の負担軽減につながることから、家庭ごみと同様に一層のごみの減量化、リサイクルの推進が図られるものと考えております。今後におきましては、さらに減量化の推進に向け、分別の徹底などについて注意してまいりたいと考えております。次に、業態別排出量についてでありますが、現行のごみ処理手数料は店舗等の床面積を基本に業態区分による倍率を乗じて算定した額を定額で負担していただく方式となっている- -14ことから、業態別の排出量は把握しておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。次に、事業効果についてでありますが、このたびの改定により、定額料金制から排出量に応じた手数料の負担となることから、ごみの排出抑制やリサイクルの推進が図られるものと考えております。また、ごみ袋やごみ処理券を購入していただくことにより、歳入の増加が見込まれ、平成２１年度におきましては、対前年比で６５８万７，０００円の歳入増を見込んでいるところでございます。次に、定額給付金・子育て応援特別手当について、今後の対応についてでありますが、申請されていない方にはさまざま機会を通じて制度の周知徹底に努めることとしておりますが、今後の申請状況を踏まえ申請の御案内を再度行うなどの方法も検討してまいりたいと考えております。ふるさと美唄応援寄附金につきましては、申請書の送付の際にＰＲさせていただきましたが、定額給付金の支給に合わせて寄附された件数は２件と承知しております。なお、辞退された方は現時点では３名となっております。次に、市内消費拡大促進事業について、プレミアム付き商品券についてでありますが、今回の販売額は５，０００万円で、プレミアム分を加えますと総額６，０２５万円分の発行額となっており、５月末までの利用状況については約４，２００万円で、発行総額の約７０％の利用額となっております。商品券を取り扱っている店舗や事業所からのお話によれば、普段利用されていない方が商品券で買い物をし、売り上げの増加につながっているとの話も伺っており、商品券の発行は一定の消費効果があったものと考えているところでございます。販売に当たっては、多額の現金を扱うことによる事故防止の観点から販売箇所を１カ所としたところであります。また、販売日に関しては消費が伸びる入学時期に合わせて準備を進めた結果、年金や定額給付金の支給前に販売したものであり、購入できなかったと言うお話が数多く寄せられていることを踏まえますと、関係者で協議し、市民の皆さんに対する配慮にさらに意を払うべきであったと考えているところでございます。今回の発行に伴う手数料などを原資として活用し、美唄商品券運営協議会では、今後さらにプレミアム付き商品券を発行する予定であると聞いており、このたびいただいた市民の皆様の意見を生かし、実施の時期や販売方法などについて十分に検討した上で実施されるよう運営協議会に申し入れてまいりたいと考えております。なお、最終処分場のごみの埋立量、空知管内のごみ袋の料金については市民部長から、定額給付金の申請給付状況については、総務部長から答弁させていただきます。

答弁　市民部長 岩本良一（市民部長は2010年3月まで）

最終処分場の利用期間における計画対比及び事業系ごみ処理に係る空知管内の利用料金につきましては、私から答弁をさせていただきます。初めに、最終処分場のごみの埋立量についてでありますが、平成１９年度はごみ計画埋立量１万２，８７６立方メートルに対して、- -15可燃ごみが５，６２０立方メートル、不燃ごみが４，８７５立方メートル、合わせて１万０，４９５立方メートルの埋立処分を行っており、ごみ計画埋立量の約８２％となっております。平成２０年度はごみ計画埋立量１万２，５１８立方メートルに対して、可燃ごみが４，２１２立方メートル、不燃ごみが２，０８６立方メートル、合わせて６，２９８立方メートルの埋立処分を行っており、ごみ計画埋立量の約５０％となっております。供用開始から２カ年のごみ総埋立量は１万６，７９３立方メートルとなっており、当初２ヶ年のごみ計画埋立量２万５，３９４立方メートルに対し、約６６％の埋め立てとなっております。次に、空知管内の利用料金についてでありますが、空知管内でごみ袋料金を徴収しております市は３市あり、芦別市におきましては１０キログラム当たり１０５円、三笠市におきましては１０キログラム当たり３２０円、滝川市におきましては１０キログラム当たり２４０円となっております。なお、本市におきましては１０キログラム当たり１００円となっております。

答弁　総務部長 安田昌彰（総務部長は2010年3月まで）

定額給付金などの申請・給付状況につきましては、私から答弁をさせていただきます。定額給付金の申請・給付状況についてでありますが、定額給付金は１万３，１７５世帯に申請書を郵送し、１回目の４月１７日の支給以来６月９日現在では１万２，５１４世帯で全体の９５．０％が給付されている状況にあります。現時点での未申請世帯は、２月１日基準日以降に死亡などにより給付対象外となっている世帯を除き、残り５５１世帯であります。また、子育て応援特別手当につきましては、２５８世帯に申請書を郵送し、６月９日現在では２４５世帯、全体の９５．０％が給付されている状況にあります。現時点での未申請世帯は残り１３世帯となっております。

答弁　教育長 板東知文（教育長は2010年3月まで）

五十嵐議員のご質問にお答えします。初めに、交付金の活用計画についてでありますが、平成２３年７月の地上デジタル放送完全移行を踏まえ、その効果を教育においても活用することが必要であると考えております。この為、現在交付対象事業の学校情報通信技術環境整備事業を中心に市長部局と協議検討を進めているところであり、今後その結果を踏まえ、実施計画に登載してまいりたいと考えているところでございます。次に、地域活性化公共投資臨時交付金についてでございますが、現段階で事業内容の詳細が明らかになっていないことから、引き続き市長部局とともに情報収集に努めているところでございます。交付金の活用に当たりましては、教育環境の整備を図るため、地域活性化経済危機対策臨時交付金との兼ね合いも十分考慮しながら、学校施設の耐震化を中心に検討してまいりたいと考えております。

答弁　市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）

五十嵐議員の質問にお答えします。初めに、国営・道営事業についてでありますが、国営事業の市の負担割合につきましては、８月中に本事業の区域が決定されることを踏まえ、市議会の理解を得ながら、できるだけ早い時期に受益者の皆さんにお示ししたいと考えております。次に、アンテナショップなどについてでありますが、事業は３カ年を予定しており、今回開設する店舗は実証実験として年度の途中からスタートする為、最低でも１年間の営業状況を検証することが必要なことから、２２年度まではレストラン藤観光の用地で実施することとし、３年目の実施場所につきましては、実施結果を踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。また、今回の敷地の借り上げ料については、今後委託先と敷地の用地所有者との契約により決定されることとなっております。トイレ- -17の対応につきましては、簡易トイレを設置すると共にレストラン藤観光の店舗のトイレも利用させていただくこととしております。次に、食の駅についてでありますが、アンテナショップなどのソフト事業の成果を踏まえ、規模・内容・事業費・管理運営の方法や運営管理費などについて、基本計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。また、基本計画については、ソフト事業の成果等を見きわめる必要がありますが、可能であれば平成２２年度後半には検討に着手してまいりたいと考えております。次に、店舗利用者のごみの持ち込みなどについてでありますが、コンビニエンスストアに持ち込まれるごみの取り扱いにつきましては、ごみ箱の設置は、事業者自らがサービスの一環として設置しているものと考えております。このため、利用者の不適正な排出への注意指導や、ごみ箱の設置場所の移動や撤去等につきましては、各事業者の自主的判断で対応していただくものと考えております。また、従量制実施に伴う事業者の負担についてでありますが、これまでの定額区分で事業者数が最も多い、１月当たり１００キログラム未満を排出する事業者については、排出量に応じて０．２５倍から２．２５倍程度、大規模小売店や病院など排出量の多い事業者については、平均で１．５３倍程度の負担になるものと考えております。

答弁　教育長 板東知文（教育長は2010年3月まで）

五十嵐議員の質問にお答えします。学校の耐震化についてでありますが、耐震診断を必要とする小中学校７校については、本年１０月までに診断結果が明らかになる予定となっており、その結果を踏まえ、耐震化について十分検討してまいりたいと考えているところでございます。

答弁　市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）

国営事業につきましては、非常に大規模であるということで、最大規模の面積ということで、総額も莫大な額でございます。この事業効果、先ほどいろんな経済波及効果等もお話しましたし、また、地元負担、それから農業者の負担、これらがあるわけでございますので、このあたりを今国に対して、何らかの改善策がないか、このようなことも今協議中でございます。この状況経過等も踏まえながら、これは出来るだけ早い時期に、またいろんな数値等をお示ししながら、議会とも協議しながら判断をしてまいりたいと思いますので、今議会の中では、この判断を出すことは無理かと考えてございます。

答弁　市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）

ただいま私から答弁したように、国との協議等も、今やっている最中でございますんで、これらの状況を踏まえながら、具体的に受益者、それから市にとってどれくらいの負担になるか、この辺りもしっかりした試算を元に、ご協議をしながら決めていきたいと考えております。