新型コロナウイルス、今後の経済対策を

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕阿保議員の、新型コロナウイルス、今後の経済対策を、の質問の答弁をさせていただきます。前段の情勢などは御案内のとおりでありますので、割愛しますが、北海道が２月２８日から３月１９日まで、これを緊急事態宣言の期間として、できる限り外出の自粛などを基本としまして、感染拡大防止の措置がとられるということでありまして、本町といたしましても、これを受けて、２月２７日に本別町の新型コロナウイルス感染対策本部を設置して、必要な情報収集と情報の共有を図りますことから、必要な対策を講じるよう、各課、部局に指示して、それぞれ対策本部を実施してきています。また、公共施設の一部使用の制限、また、町主催の会議等の中止や延期などの措置を取り進めてきたところであります。こうした世情を受けて、当然のことながら、外出を控えることになった結果、その影響として、全国的に外食産業、また、旅行関連業を中心として、売上額の減少を引き起こす事態を招いていることは御承知のとおりであります。また、本町における実態の把握についての御質問ですが、商工会とも協議をして、２月２６日から商工会事務局が飲食業を営む事業者から、感染拡大防止の措置に伴う減収被害に関する緊急ヒアリング調査を実施しているところであります。昨日の３月９日から、再度、最新の状況の調査を始めているところでもあります。また、町内商工業全体での影響調査につきましては、北海道商工会連合会としての統一的な調査の実施がされますことから、これを想定した調査の準備に入っているところでありまして、御質問にありましたとおり、今後の各種対策を講じる上で必要な実態調査などを適切な時期に実施をしてまいりたいというふうに思っています。次、２点目の商工業者への特別支援対策、あるいは町の通常支援対策の拡充を図る必要があるとの御質問でありますけれども、対策本部の設置以降、担当課と商工会、北洋銀行本別支店、帯広信金本別支店と連携をとりながら、支援策のあり方について協議を行ってきております。また、情報収集のために、金融機関が独自に持っております情報のほか、事業者から寄せられました相談状況を随時聞き取りをしているところであります。本町における支援策といたしましては、事業者からの金融相談があった場合、本町の中小企業の融資制度が金利の面でセーフティーネット保証を上回る条件となっておりますことから、この制度を活用されるように周知をしていただくようにしています。また、中小企業の融資制度につきましては、預託額の５倍を限度とする融資枠となっておりまして、本町の預託枠は１億２,０００万円ですから、その５倍ということで、約６億円の融資枠となっておりまして、現在の融資枠として約２億円を貸し出せる状況となっているということであります。今後の状況、推移を見ながら、随時、融資枠の拡大が可能かどうか、また、既存の融資の残高がある場合、特別枠の設定につきまして、事務レベルで金融機関と協議を開始しているところであります。また、国、道におけます支援策に関しましては、既にセーフティーネット保証の対象業種の拡大や融資枠の拡大、雇用調整助成金の特別措置などが発動されておりまして、これらにつきましては、担当課はもちろんのこと、商工会、また、金融機関においても相談を受けていただくように協議をしているところであります。支援策のあり方といたしましての基本的な姿勢につきましては、このたびの事業者の減収となった要因は、感染防止のための措置として実施されたことでありますから、国や北海道が責任を持って対応すべき事案だと考えておりますので、国や道に対して適時要望を行なってまいりますが、商工業者にとって喫緊かつ緊急な事案に対応できるように、引き続き情報収集と実態把握に努めて、適切な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。次に、３点目の、本町において、今後、休校、休業措置などについて、さらに独自の対策を検討する考えはとの御質問でありますが、これは２月２４日付で北海道知事及び北海道教育委員会の教育長の連名によります保護者宛のメッセージが発出されました。その内容は、毎日、朝晩、子どもの体温を測定して、万が一、発熱などの風邪の症状が見られる場合につきましては、学校などを休ませて、健康観察するなどの対応が重要であるため、同日の夜から実行するようお願いするものでありました。翌日の２５日には、知事から、児童生徒や教職員に感染者が出たかどうかにかかわらず、全道の学校に一律休校の要請を表明され、その要請を受けた北海道教育委員会教育長より、令和２年２月２６日付で新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の要請についての通知において、２月２７日から３月４日までの７日間の臨時休業を行なうような要請がありました。これを受けまして、十勝管内の緊急の教育長会議が開催され、対応については、周知する期間が短過ぎるなど、いろいろな意見もある中で、児童生徒にかかわることでありますので、十勝は共通認識のもと、児童生徒の健康管理を考え、実施に踏み切ることに至りました。同日、教育委員会議を開催して承認をいただき、保護者へ通知をしてきたところであります。その後の道内での感染拡大を受けまして、２月２８日に知事が緊急事態宣言を発表し、北海道教育委員会教育長より、２月２８日付で、新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業のさらなる要請について発出され、学年末の休業日前日までさらに延長するよう要請があったところであります。これに伴いまして、何よりも子どもたちの健康、安全を第一に考えて、集団による感染症の拡大を防止するために、本町におきましても、既に実施をしております臨時休業において、臨時休業期間を春休みの前日であります３月２４日までにさらに延長する旨を教育委員会議で承認をいただいて、実施することとしたところであります。また、３月３日、３月５日に臨時の十勝管内の教育長会議が行なわれまして、臨時休業中における分散登校や卒業式などの対応についても意見交換されました。この休業期間の長期化を踏まえて、児童生徒の生活、学習習慣に対する不安の解消や、心身の健康状態、学習状況の把握などを行なうために、感染防止を図りながら、学校規模に応じた学年や学級などを単位とする分散型の登校日を設けることが望ましいという意見が多く寄せられたところであります。一方、児童生徒の登校につきましては、保護者の考え方の把握も必要ではとのこともありまして、同日の夜に町内の小中学校の臨時休業に係る保護者の代表説明会を行なって、各校のＰＴＡ会長や校長、教頭にも緊急でお集まりいただきまして、臨時休業における経過などについて説明をいたしました。その中では、児童生徒は外出も制限されてストレスがたまっている状態で、児童生徒の健康状態ですとか家庭の学習の配布、また、学習教材などの持ち帰りのためにも、分散登校は必要でありますが、必要最小限の回数で、感染拡大に十分留意をして実施する必要がある、また、この状態がいつまで続くか先は見えないが、今はひたすら静観するしかないので、やむを得ないのではないかなどの率直な御意見をいただき、本町といたしましては、３月９日、昨日からこの分散登校を取り進めることとさせていただいています。現時点におきましては、全道及び十勝管内の状況を総合的に判断しながら、臨時休業を見きわめなければならないというふうに思っておりますが、本町独自での状況に応じた早期再開ということについては、これはなかなか難しいものであるというふうに考えておりますので、今後におきましては、状況を見きわめた上で、関係機関との連携をしながら判断をしてまいりたいというふうに思っています。新型コロナウイルス感染症につきましては、この先も収束までに一定の期間を要することが見込まれておりますので、適宜、議会にも状況を報告させていただきながら、対策を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、今後とも特段の御理解、また、御協力を賜りますようにお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

阿保議員の再質問の答弁をさせていただきたいと思いますが、町としてもできる限りまた対策を考えていくということでありますが、かなり細かく担当のほうを、商工会を中心にして調査しています。御質問にありますように、俗に観光業だとかホテル業だけが随分クローズアップされていますが、本町といたしましては、本当に暮らし全般、商工業特に全般、飲食業を中心とした影響というのははかり知れない影響でありまして、特に従業員の方が複数いるというような、そういう職業は本当に大変な状況になっているということでありまして、これはそれぞれ細かく調査しなければなりませんし、国で雇用の調整交付金というのが実はありまして、中小では５分の４ということで配付をしていただくということになっているのですが、これらも含めて対応を早急にしてもらうということで、これは一自治体だとか一商工会だけでなくて、例えば商工会連合会だとか、そういう組織を通じて、やっぱり国にしっかりと要請をしながら、早急な対策を求めていくと、こういうことが必要だなというふうに、今、それぞれ要請をしているところであります。また、町内の連携、また、町の支援策につきましては、担当のほうから今答弁させていただきますけれども、できる限りその影響を少しでも軽減できるように、また、事業が持続、継続できるように、町としてもできる限りの支援をさせていただければなというふうに思っておりますし、特にこれは私ども日常生活している中で、特にこの時期ですから、ここまでもというような、言い方は悪いかもしれませんが、ここまでも影響があるのだなということが、本当に幅広く影響が出ています。卒業、また、これから入学シーズンを含めたり、送別会などなども含めて、買い物もそうですし、飲食業もそうですし、また、それに付随する、例えばお花屋さんだとか、あらゆるところに全部、そしてこれは運送会社もそうですし、また、それに伴う卸業者などなど含めても大変な、また、それも一部報道されていますが、特に学校が休みで、学校の牛乳が非常に消費が減退するという中で、大変なことになる。これはメーカーごとの企業努力ということになるというようなこともあって、本当に想定を超えるだけの影響が出ていることでありますから、その辺もしっかりと実態把握をしながら、それぞれ必要な対策、要請も含めて実施していきたいなというふうに思っています。学校の分散の考え方などにつきましては、教育委員会のほうから答弁をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。

答弁　企画振興課長 高橋哲也（企画振興課長は2021年10月まで）

私からの、阿保議員の御質問にありました、支援策に関しまして、予算のといいますか、それに関連した部分についてお答えさせていただきたいと思います。先ほど町長の答弁にもございましたけれども、町の制度であります中小企業融資につきましては、現状、預託金の５倍という制度の中で運用しているのが実情でございます。したがいまして、１億２,０００万円を預託しておりまして、６億円という枠の中で実施しているところでございまして、この拡大措置といたしましては、これも先ほど話しましたように、今、それを６倍の運用としていただけないかということを事務レベルで金融機関、先ほど言いました北洋さん、あるいは信金さんのほうにちょっと協議をさせていただいているところでございます。町として、すぐどこを拠出するというところでいうと、今、１億２,０００万円を何とか有利に活用できないかということの施策になりますけれども、これが６倍ということで御了承いただけるとするならば、現状、５倍枠で６億円ということになりますが、６倍となりますと７億２,０００万円ということになります。したがいまして、１億２,０００万円の融資枠を拡大するということになりますので、先ほどお話にありました、資金需要が多くなった場合、あるいは、さらに必要となったときに、そういった点は可能となるのかなというふうに思います。また、これもまだ本当に事務レベルの段階ではあるわけですけれども、既存の借り入れがある方については、当然、限度額というのを設けているところでございますけれども、例えばこれも、今回のこういった新型コロナウイルス対策に係る部分でいくときに、その残高についての扱いといいますか、その１件当たりのことを別枠とするのかだとかというところも、今、事務レベルで調整、協議をさせていただき始めているところでございます。以上です。

答弁　教育長 佐々木基裕（教育長は2021年6月まで）

分散登校についての再質問についてお答えをさせていただきます。議員おっしゃるとおり、道教委が９日の日に分散登校を決定したということでありますが、本町におきましては、既に先週の段階で、さまざまな関係機関と協議を重ね、決定をしているところであります。そして、昨日、９日から、本町におきましては分散登校が始まってございます。分散登校につきましては、週１回ということで指示をしてございます。実施に当たりましては、児童生徒同士の接触を極力避け、多数の児童生徒が一堂に集まることのないよう、学校規模によっては学年を分け、分散登校させるなど、細心の注意を払いつつ、きめ細やかな対応に努めているところでございます。以上でございます。

答弁　教育長 佐々木基裕（教育長は2021年6月まで）

再々質問についてお答えをしたいと思います。分散登校をひっくるめた学習を受ける権利ということでございますが、また、ストレスの関係もお話ありました。確かに２月２７日から３月４日までの臨時休業、そして、５日から春休み前日までの２４日までの臨時休業が延長されたということでありまして、児童生徒は自宅で生活しておりまして、さまざまなストレス、そして学習を受ける権利がなかなか与えられないということでございますけれども、世界で初の感染症の発症でありまして、ワクチンや特別な治療薬がなく、症状にあわせた対処療法が行なわれている現状を鑑みたとき、やはり児童生徒には大変な御不自由をおかけしておりますけれども、このことにつきましては、道、それから十勝管内、統一した取り組みが必要でございますので、子どもたちに御理解と御協力を願っているものでございます。このような状況の中におきましても、先ほども言いましたけれども、分散登校、あるいは分散登校のほかに、個別対応による指導も学校に行ってございます。個別対応につきましては、生活、学習面での相談は随時電話相談として受け付けておりますし、場合によっては来校相談に応じたり、家庭訪問を実施するなど、個々に応じた適切な対応をするよう、学校に指示しているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

商工業、これから出口がどこにあるか、まだまだわからない状態ですから、大変なやっぱり状況になってくるのだろうなという想定をしています。その中で、実は私どもの担当も商工会等含めて、一定の今調査をしてきているのですが、この後に、商工会は、先ほど言いましたけれども、連合会にいろいろ情報も含めて調査などが入ってくると思うのです。だから、余り調査ばかり行くと、商工業の人にもかなりなまた過度な負担をかけるということになりかねないので、そういうことも含めて、連携をしながら、なるべく実態をつぶさらに把握できる体制を整えて、商工業の皆さん方とそれぞれ実態把握に努めていきたいなというふうには思っています。これらのことにつきましては、本当に何回も言いますけれども、これからどうするのだということを含めて、３月いっぱいなら何とか持ちこたえられるという業者もあったり、既にもう本当に大変な思いだということも出てきたり、本当にありとあらゆる職種で、その職種、職種によってすごく大変なことというのは当然出てきていますので、それらにあわせてしっかりと対応できるように、先ほどの担当のほうからの答弁の資金繰りも含めて、適時対応していきたいなと思います。何といっても、やっぱりここを乗り切っていただいて、持続、継続していただける商工業であっていただかなければ、まちそのものがやっぱり大きな痛手を被るということになりますので、その経営者の皆さん方と含めて、しっかり対応していきたいなというふうに思いますので、今後もまたぜひいろいろな情報などありましたらお伝えいただきながら、対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。