ことしの農業生産と今後に向けて

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕篠原議員からのことしの農業生産と今後に向けての御質問の答弁をさせていただきます。ことしの農業生産は、今、篠原議員からお話がありましたように、畑作物は平年作から平年作を超える収量となっておりまして、酪農、畜産におきましても生乳生産、個体販売ともに順調に推移をして、不安定な天候、季候が続いた中でありましたが、生産者の方々の適切な圃場の管理、また飼養管理のもとで、よい出来秋を迎えることができたと考えております。まず、質問の１点目でありますけれども、地籍調査の早期実施による基盤整備についてでありますが、地籍調査の実施につきましては、長期にわたる大型事業でありますので、本年５月の課長等会議で、職員間の意思疎通を図りながら、６月の議員協議会で、概要説明をさせていただいたところであります。また、準備担当職員によります事業実施の中の十勝管内２町に事業実施状況調査、さらに釧路法務局帯広支局に出向き、地籍調査実施に当たっての事前の打ち合わせを行いまして、地籍調査を円滑に推進するために、関連部局長で組織をいたします内部組織として、地籍調査事業推進委員会を立ち上げまして、地籍調査実施に当たっての課題の整理、また予算の措置などの協議と打ち合わせ、また令和３年度事業着手に向けて準備を進めているところであります。次に、基盤整備についてでありますが、本町全体は、これは歴史をちょっと言いますと、昭和３２年からこの基盤整備を実施をして、平成８年からはこのパワーアップ事業、これは北海道の単独事業で実施したわけでありますが、それも含めて本町もずっと続けてきているわけですが、ここに至りまして、本町全体を美里別川を境に二つの地区に分けて、今年度から勇足川を道営畑総事業、本別の２地区として令和９年までの９年間で整備が始まり、令和３年からは仙美里川のもう一つの地区を本別３地区として、令和１０年までの８年間での整備を計画しているところであります。２地区合わせて総事業費は４２億３,０００万円、受益者戸数は１０１戸、うち暗渠排水が１,０７０ヘクタールの整備などを進める計画となっています。２点目の労働力の軽減と確保につきましては、労働力の軽減対策といたしまして、ＪＡ本別町によりますコントラクター事業の拡充が、積極的に進められております。また、ＴＭＲセンターの稼働やさらなる労働力軽減策としては、営体協畜産部会内で哺育センターの設立に向けた調査、検討を行っておりまして、今後も必要とされます労働力の軽減策につきましては、調査、検討を図ってまいりたいと考えております。労働力確保に向けましては、本別町営農指導対策協議会を中心に、労働力、人材確保事業の取り組みとして、新規就農や雇用就農、移住を目的に道内外の都市圏で開催をされております、新農業人フェアや移住フェアの相談会などへの参加、また学生の就労相談、人材募集を目的に北海道立農業大学校の生徒の就職相談会、キャリアサポートにも参加するなど、さらなる労働力、担い手確保に向けて取り組みの推進を図ってきているところであります。３点目の高額な機械、施設の投資に対する対策につきましてですが、生産者の方々の相談や要望に基づきまして、強い農業・担い手づくり創業支援事業や畜産クラスター事業の国の補助事業を積極的に活用しながら、施設や農業機械の整備、導入を図っています。近年では、スマート農業の推進によりまして、高精度ＧＰＳシステムを利用いたしました農業機械の自動操舵技術の導入もふえておりまして、生産性の向上と労働力の軽減に寄与するだけでなく、農薬や肥料、燃料などのコスト削減に有効な手段となっているために、引き続きＪＡ、また関係機関とともに、事業の推進を図ってまいります。また、ＪＡ、北海道糖業、町での共同で、生産者の要望によります独自の施設の整備事業として、圃場の損壊防止と収穫の保管作業の効率化を図る目的で、てん菜のストックポイント整備事業の実施をしています。今後も地域の課題や実情、要望を把握しながら、国の事業を積極的に活用しますとともに、対応に努めてまいりたいと考えています。４点目のバイオガスの早期実現に向けては、本年３月の定例議会で質問をいただきまして、その答弁といたしましても本町の計画内容と、北海道電力からの道東エリアでの売電の受け入れにつきましては、送電網の増強が必要となり、その工事費に約６００億円、工期で１０年から１５年かかるという通告があったことなどを報告させていただいたところでありますが、しかし、ことしの１０月に北海道電力が道内で道東エリアを含め、送電網の増強計画案を国、経産省に対し提示をしました。その内容については、道東エリアについて、私どもの役場にも報告がありました。空き容量を２０万キロワット程度増強するということでありまして、工期が５年、工事費は１００億円程度の見込みとして、それぞれ大幅な内容の変更を発表し、本町と農協にも説明に来たところであります。内容につきましては、これまでのＦＩＴ、電力の固定販売買い取り制度ですが、このＦＩＴも活用することができる見込みで、手続や実施に伴う、要領、要綱などの詳細については、今後に示すということでありますので、十勝バイオマス関連事業推進協議会などと連携をして、本別町の家畜ふん尿利活用対策協議会において、バイオマスプラントの整備に向けた再確認設立や運営方法などについて、協議を進めていかなければならないと考えています。いずれにいたしましても、本町農業の振興と農業生産の維持、規模拡大に対応した事業の展開や必要となる担い手と労働力確保に向けて、農業者、関係機関が協力して一体となって、この施策を実施、検討を進めてまいりたいと考えております。以上申し上げて、答弁とさせていただきます。

答弁　建設水道課長 大槻康有（建設水道課長は2020年3月まで）

篠原議員の地籍の計画年ということでございます。今、ここに市街地も入れたという部分もちょっと入っておりまして、おおよそ市外耕地部と市街地を合わせまして、約５０年間という計画で、今、進んでいるところでございます。当然、耕地山林部分は優先して進めていくということで、ほぼ耕地部分の年数がかかわっているということでございます。以上でございます。

答弁　農林課長 菊地敦（農林課長は2020年3月まで）

スマート農業の推進の関係につきましてお答えをさせていただきます。近年、国の補助事業も含めて、取得する農家がふえてきています。これまでに農協等に問い合わせをしながら、設置状況含めて調査をしていますが、農協のＧＰＳのアンテナを利用して今作業を実施している方が３５戸ほどあります。合わせて民間の似たような形で、農機具会社のほうもアンテナを設置をしていますので、そこを利用している方が約５戸、合計で４０戸ほど今、利用者として登録をしているという状況になっております。ＧＰＳの貸与機械につきましては、戸数イコールにはなりませんので、２台、３台と持っている方も含めてありますので、つかんでいるのはおおよそ５５台ほどが、そういったＧＰＳに対応する機械をつけた農作業機械、トラクターが、導入をされているという状況にあろうかと思います。基本的に、今、農家戸数約２６０戸ほどですので、そういった形で今の普及率を考えると、１５.４パーセントほどと。ただ、これからどんどんとこの関係につきましては伸びてくると、事業を利用される方もふえてくるのかなというふうに思っております。続きまして、ストックポイントの整備状況ですが、一応、今年度までの事業として今の現状としては考えていますけれども、延べで７１戸で９２カ所の整備状況となっております。今後の希望ということですが、３年間の事業として、ことしで一応終了となっております。基本的に手を挙げた方について、実施をしてきていますが、ただ今回、今年度３カ所ほど、これは農家さんのほうの都合も含めてありまして、設置場所の雑木切りが間に合わなかったですとか、整備するところに土砂を入れてという状況だったのですけれども、その土砂入れができてなかったりとか、そういう状況も踏まえてありますが、今、農協、そして北糖のほうとも協議して、手を挙げた残り３カ所については、実施をする方向で検討は今させていただいておりますので、先ほど言った９２基プラス３基という形で、整備がされているという状況になっております。搾乳ロボットの関係ですが、近年の状況で言いますと、搾乳ロボットが、平成３０年中に２戸が整備をされています。あわせてロータリーパーラー、これ御存じかと思いますが、活込の３戸法人で実施をしているロータリーパーラーが、３０年度で１戸という状況になっています。以上であります。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

バイオマスの関係でありますけれども、御質問いただきましたように、農業団体も熱心に研修会やったり、また要請活動もしてきました。これは御質問ありますように、十勝の基幹産業の大事な一翼を担うバイオマスプラントですから、ただ大型にすると、このＦＩＴの制度がなければ、なかなか運営ができないところでありまして、十勝管内の協議会をつくって強力に要請をして、経過としては北電から、先ほど申し上げたような５年で１００億円というような案を、また受け入れたというようなことになっておりますけれども、ただ、本別町についても協議会で協議をされていっているのですが、大きくすると本別の酪農、そんなに大きなメガファームがあるわけでありませんから、どちらかというと個別完結型も含めて対応すべきであると、私はこう思っているのですが、今、農協と町も含めて協議会でやっているのが集中型が１カ所と、これ二、三千頭クラスですね、できるということでありますから、ここもなるべく、ヨーロッパから技術屋を呼ぼうとかそういうことでなくて、できる限り国内で維持管理もスムーズにできるようなそういうプラントをつくりながら、この制度に乗ってしっかり対応していきたいなというふうに思っていますが、これもまた当然、農業者や農業関連との協議にもなりますけれども、そういう大型のやつと、さらにまた地域別に個別完結型のやつもつくることも、一つの方法でないかなというふうに思っておりますので、これらもまた、農業者の方々と相談しながら進めていきたいと思います。５キロワット未満であれば、今でも接続可能だということの方針も出ておりますので、希望する農業者の方にとっては、どういう選択をするかも含めて、また、早くこの制度に乗れるように、それぞれまた情報交換しながら、対応してまいりたいなというふうに思っています。今、十勝管内約３０基ぐらい予定をして、施業待ちでありますから、本別町特にまだ１基もないというような状況でありますので、できる限り早く設定できるように、私どももしっかり勉強して頑張っていきたいなというふうに思います。以上であります。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

本当に篠原議員御質問のとおり、１月１日から日米の合意協定ですから、この後どんどんどんどんというか、非常に関税が下がっていくわけですから、与える影響は特に十勝の農業、本別の農業に一番、日本の農業の中でも与える影響は多いということなると思います。特に、乳製品や肉類、畜産もそうですし、また、そのほか医療だとか薬品の問題なんかいろいろありますけれども、問題はそれと種子法ですね、日本でやったね。これについても、大変なことになりかねないと私どもは危惧しているのですけれども、例えば、私どものキレイマメの原原種をつくっている中性光黒、今度、種とれなくなったら大変なことになるのですね。それが、まさか外国の一多国籍企業に管理をされるなんていうことには、絶対あってはいけないことですから、これは北海道も含めて、その種子法については北海道独自の条例もつくっていただくには、道議会含めて頑張っていただいていますので、何とか十勝農業、本別農業を守るために、それぞれ努力させていただければと思っています。特に、日米、これはＴＰＰ含めても想定されるというのが、完全実施までのところで３８０億円だとか、いろいろ数字出していますけれども、現場での意欲だとか風評だとか含めても、かなりな影響が出てくるのではないかと。一番心配なのは若い世代、また、担い手の方が本当にこれから農業に従事していただけるかということが、私どもの一番の懸念するところでありますから、そういうことのないように、特に持続継続できる農業の現場の支援策を国にも、しっかり求めてきているところでありますが、ただ、対策と政策ではえらい違いなものですから、当面の対策はやってもらわなければなりませんが、やはり究極はずっと安心して、まさに今御質問のとおり、安心して食料生産のできる大事な基幹産業の農業が、これからも延々と続けるそういう政策を国も含めて、しっかり対応していただくように私どもの役割として、これは全力投球で頑張っていきたいなと思っていますし、また、そのことを農業団体、農業者含めてしっかり連携をとりながら、今まで以上に元気の出る農業づくりに努力してまいりたいなというふうに考えております。それと、製糖工場ですが、本社の社長さんも北海道の専務になるのですか、本別の工場長さんにも来ていただきました。２８日から本格操業が始まっています。ただ、たくさんのビートですから、一気に流してもなかなか裁断する時間とかありますから、かなり精度は上がっているようでありますけれども、本格操業になっていることは間違いありませんので、３月の末ぐらいまで時間がかかるであろうということでありますが、私の願いは３月の末までかかっても、ぜひ大事な生産物、そしてまた工場にとっても、農業者にとっても、まちにとっても大変なことしはすばらしい年であるはずなのですから、このことを十分に発揮できるように、事故の起きたあとについては、関連する自治体も含めてしっかりと挨拶、それぞれお世話になったことも含めてやっていけるように、直接お話をさせていただいて、私ども今後ともいろいろなこの部分で、できる限りの支援をさせていただくことも話させていただきました。そういう意味では、私どもも本当に願う、煙が工場から出ているというあの風景は、何といっても一番の喜びでありまして、そういう意味では本格操業が始まって、まだわずかかもしれませんが、順調に推移をしてきているということの状況でありますので、以上、報告させていただきたいと思います。以上であります。