本町の労働力確保

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕篠原議員からの、本町の労働力確保についての御質問の答弁をさせていただきます。まず１点目の基幹産業、農業における労働力確保に関する今後の考え方についてでありますが、農業分野におきましては家族経営を中心といたしました経営基盤の本町の農業も国の農業政策や高齢化、また後継者問題などで離農が増加していることが現状でありますし、その農地の受け皿として、地域の中心的、また有機的な農業者への集積などによりまして、経営規模の拡大が進んでいる現状でもあります。これまでもコントラクター事業やＴＭＲセンターなどの労働力、営農支援組織の稼働に対する支援や人材、または担い手の確保に向けて、新農業人フェアや移住フェア、さらに新規就農者の獲得、求人情報の紹介、また就農や就労に向けた研修会の対応などの取り組みを行ってきておりますが、今後さらに町政執行方針でも示しておりますが、新規就農、担い手の対策、農業支援体制の拡充、この整備を推進し、また人口減少対策の雇用創出の施策と連動した取り組みとして農業者関係機関と連携、協力し、推進を図ってまいりたいというふうに考えております。次に、２問目の介護現場における人材確保の対策でありますが、ただいま御質問のとおり地域密着型の特別養護老人ホームにつきましては、第６期銀河福祉タウン計画におきまして、平成２９年度中の開設の予定でありましたが、介護人材の不足の影響によりまして、開設が困難となったところであります。また現在、第７期銀河福祉タウン計画の期間中は、介護人材の確保策を最重要課題として人材確保に努めながら、第８期に地域密着型の特別養護老人ホームを整備する方針で協議を進めているところであります。介護現場における労働力につきましては、厚生労働省は２０２５年度末に約５５万人、また年間で６万人以上の介護人材を確保する必要があると発表しているところでありますが、全国的に人材が不足しております現状でありますが、厳しい現状の中、本別町介護サービス事業者連絡会においても重点課題として捉えて、五つの柱からなる総合的な介護人材確保対策に取り組んできたところです。具体的な取り組みといたしましては、介護福祉の養成校の学生を対象とした本別福祉セミナーの開催や介護従事者就業支援等の補助金、介護福祉士の修学資金の補助金などの補助事業、就労する職員のスキルアップのための介護職員等の資格取得の研修支援事業の助成金、これらの支援のほか、新たな介護人材確保のために介護職員の初任者研修を開催してきているところであります。平成２９年度には、これら延べ５５人、また３０年度の見込みですが、６８人ということも含めて、推進をしているところであります。平成２９年４月１日現在２０５名でありました各事業所の介護ニーズでありますけれども、平成３１年３月１日現在では約３３人が在籍をし、これらの取り組みを実施する中で２８人の増員となってきたところであります。特に、事業者が一丸となって開催をいたしました本別福祉セミナーでは、平成３０年度、参加者17人中、各事業所において４人が採用されたところです。平成３１年度につきましても、参加者１９人中４人の採用が決定しておりまして、人材確保の効果が高い取り組みであると考えています。さらに３１年度からは、これまでの取り組みに加えまして、新たに生活援助中心型の福祉職場入門研修を実施しながら、さらなる介護の担い手確保に努めてまいりたいと考えています。今後も、介護職場における人材確保が厳しい状況でありますが、引き続き事業者と連携を図りながら、人材確保対策に取り組んでまいりたいと考えております。次に３点目のしごと体験交流館を核とした求人相談窓口の開設ですが、御案内のとおりしごと体験交流館につきましては、本町において就労体験や研修を行う方々が一時的な生活の拠点として宿泊いただくための受け入れ施設でありまして、今後、本町の地域産業の維持や安定につなげるべく、必要な人材確保するために、一層のその一躍を担う施設として整備したものでございます。また、現在、町内における求人情報につきましては、ハローワークへの登録情報のほか、本別町といたしましても移住希望者等への就労と雇用の円滑なマッチングを図ることを主たる目的としております。求人者と求職者の間における雇用関係成立のあっせんを行う、また無料職業紹介事業として求人情報も収集しているところであります。その情報につきましては、本町と足寄町、陸別町の３町において共同で設置しております十勝東北部移住サポートセンターのホームページにおいて、３町圏域における求人情報とあわせて掲載をし、お知らせするところであります。しごと体験交流館につきましては、産業団体や関係機関、町内の事業者の皆様に大いに活用していただきたいと考えておりますし、町といたしましても現行の仕組みを活用しながらさまざまな産業分野での求人活動の把握に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、労働力不足による企業活動の低下は地域経済の住民サービス等に与える影響は相当深刻になると想定されていますので、時代に合った労働環境の変革など、雇用の果たすべき役割も大きく期待されるところでありまして、本町といたしましても、行政が果たすべき役割を適切に講じるなどして、日本人、外国人を問わず、本町で働きやすい環境の創出目指してまちづくりを進めている所存であります。一層のまた御理解、御支援賜りますようにお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

外国人労働者の今、御質問がありましたけれども、これはずっと建設関係も含めて外国人労働者が多くなって今、農業関係でも１９人入って、中国の方もおりますし、インドネシア、ミャンマー、タイの方もおりまして１９人今、フィリピン、タイの方も１人ずつおります。ですけれども、よくこのことも議題になるのですが、それぞれ移住定住対策、新規就農だとか、こういうものについては私どもも一緒になって環境づくり、また募集もできるのですが、事この求人対策、外国人労働者の求人対策は、これは行政ではなかなかできることではないだろうと、そういう本町でも実際に行っている農業者の皆さんや建設部関連の皆さん方も独自でやっているものについては、そういうところのそれぞれ例えばコミュニティを確保するための応援だとか、また就学だとか、また環境整備、語学だとか、そういうものについても協力をしながら、より定住させていただいて、また働いていただくということでありますが、今のところ外国人の方については研修生ということでありますから、今、御質問にいただくような求人として、または労働力としてということについては、私の中ではまだ、それは条件がかなわないことだなと、こう受けとめておりますので、その辺についてもまた御理解いただきたいなと思っています。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

入管法が変わって、それぞれの職種でこの単年数というのですか、５年だとかでいけるというようなことである場合については、いろいろな手立てをしているところもありますけれども、ただ建設現場では本町でもそれぞれできれば一つの国に絞りながら研修生を受け入れて、そこで語学の日本語の研修だとか、そういうことの協力要請だとか、そういうことが起きていますから、環境や条件がしっかりとできれば、そういうこともしていきたいと思いますが、ただ、今、自治体でもやっているところもありますけれども、特に大きくやって取り上げられているところは介護職員なのです。介護職員は、広域でやっているところあるのですが、十勝でも専門学校で介護職員をそれぞれ養成しているということで、２０数名も受け入れているところもあるのですが、そのほかの職種で、特に農業関係では、そのことが可能かというと、そういうことがなかなか、今の入管法の規制の中ではまだまだ難しいのかなと、そういうことで思っておりますので、それができるとするなら、それは私どもも本当に積極的に対応したいなというふうに思いますが、それが今の現状ではなかなかかなわないというふうに思いますが、それぞれ議論の経過もあると思いますから、今、担当のほうからその部分についてはもう1回説明させていただきます。

答弁　農林課長 菊地敦（農林課長は2020年3月まで）

私のほうからは、現状、農業に関しても先ほど町長の答弁がありましたように、農協等含めて情報収集をしたところ、約１９名の外国人の労働者の方が入っているという状況となっていることは確認をしております。本当に、先ほど申したとおり規模拡大が進んで本当に労働力が必要だというひっ迫した状況も含めて私のほうでは理解をしていますし、あわせてそこへの対策等含めて必要なことも十分理解をしております。ただ今、外国人労働者の受け入れに関しては町長もお話ししたとおり、私のほうとしても具体的にはまだ農協等含めて協議をしておりませんけれども、さまざまな事象も含めながら協議をしながら、もし対策として実施ができる条件や状況がありましたら、そこは随時考えていきたいと思っていますし、ただ、本別町の基幹産業の維持や拡大あわせて今後の推進におきましては、やはり今の人口減対策とあわせてしっかりと日本の方の雇用も中心にしながら、さまざまな答弁で申したとおりのフェア等含めて参考にしながら推進を図ってまいりたいというふうに考えています。以上です。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

ちょっと答えづらいことあるかもしれませんが、介護者の不足ということで、当初、第７期の計画の中でも先延ばしをするということでありますが、これはやはり社会福祉協議会がこの事業をやることによってそれぞれ今やっている事業全般をしっかりとこれからも遂行できるという、そういう大きな柱の一つとしてこの地域密着型を運営するということで、それぞれ計画の中で協議させていただいて、方向性を定めてきているということであります。ただ、人材がなかなか確保できないということ含めて、それぞれ大変な努力していただいて、昨年も、ことしも新しくまた雇用させていただいて、ほぼめどがついてくると、もうここまで来ましたので、その部分については、私どももしっかりと応援させていただきながら、その提案をしていたと。ただ、地域密着型小規模というのは、そのどんとそのままやればいいという議論ももちろんあったわけでありますけれども、その中ではやはりこれからの、この施設のあり方として介護保険だとかいろいろ含めて、この運営の形態、また建設コストの問題、それからこれからの介護人材の確保など含めて、地域密着型とそれとが２カ所に併設する、そのほうがより効率的で、また広域でほかの町からもどんどん今のような広域で入ってくるということではなくて、やはり町民が優先してしっかりと入れるという、そういうこの地域密着型、５０床ではなくて４９床ということの中で、それぞれの関係機関含めて協議をして、でき上がった経過でありますから、このこともしっかりこの早いうちにそのことが実施しながら、その効果とか、町民の皆さんに示していきたいなというふうに思っていますので、そのことについても何といってもそこに働く人材の確保が、ここも一番大事なところでありますから、引き続き手を緩めることなく、人材の確保しっかり担っていきたいなと思っておりますので、そのことについても御理解いただきたいと思います。以上であります。

答弁　企画振興課長 高橋哲也（企画振興課長は2021年10月まで）

篠原議員の御質問でございますけれども、今おっしゃいましたように、人材確保、先ほど町長の答弁にもありましたとおり地域経済等に与える影響等も密接に絡んでくる問題でもございますので、おっしゃられるとおり、その交流館、いろいろ交流というふうに名前もつけておりますから、そういった情報だとかも、例えば館内に掲示するだとか、そういった情報などもあわせて提供するような施設でいたいというふうに考えております。以上です。