バイオガス発電プラントの早期建設

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕篠原議員からの、バイオガス発電プラントの早期建設についての質問の答弁をさせていただきます。本町での取り組みということでありますが、平成２７年の８月に、本別町家畜ふん尿利活用対策協議会、これを農協、また、農業者を中心に、町、農業委員会、普及センターの関係機関で設立をして、家畜ふん尿の処理対策についての検討、調査を行ってきたところであります。平成２８年度には、本別町家畜ふん尿利活用対策協議会において、本町に適したバイオガスプラントの設立の可能性を調査するために、コンサル会社に委託をして、地域新エネルギー導入の可能性の調査を実施してきたところであります。調査結果といたしましては、農業者からの要望が多い集中型プラントで、本別町内を美里別地区と美蘭別地区の二つに区分して、２カ所のプラントを設置する計画と、また、町内全域を対象として、１カ所で大型のプラントを設置する、この二つの案が提案されました。施設の建設や運営につきましては、副産物であります電気を電力会社に売電する固定価格の買い取り制度を活用いたしました提案となっております。また、現在稼働しております十勝管内のバイオガスプラント施設の多くがこの制度を活用した事業運営となっているところでありまして、本町におきましても、電気を売電する固定価格買い取り制度を活用した施設の設置を前提とした計画でありまして、この計画に基づき、北海道電力と協議を進めていたところであります。しかしながら、昨年の春ごろまでの北海道電力との協議の中では、電力を受け入れる可能性はあるとの回答をしていたところでありますが、昨年の９月には、道東エリアの送電網の空き容量が少ないということで、電力の受け入れができないとの北電からの通告、また、報道がありまして、本町だけではなくて、同様に売電方式によるバイオガスプラントの建設を計画しておりました管内２０基以上のプラントの建設の計画が、ただいま全部ストップしているという状況になっています。こういう状況を受けまして、十勝では、昨年の１０月に、１１団体で構成します十勝バイオガス関連事業の推進協議会を設立いたしまして、１１月には中央省庁等に対して、政府が策定いたしますエネルギー計画に酪農畜産の再生可能エネルギー源としての位置づけや、バイオガスをベースロード電源、要するに安定供給のできる電源として明記をすることなど、酪農畜産によるバイオガス発電所建設の必要性と早期実現を求めて、地域から再生エネルギーの利活用に関する要請活動を行ってきたところであります。国でも、新たな再生エネルギーに対する検討が図られていますことから、そうした国の動きを注視して、情報収集を行いながら、今後の対応を図ってまいりたいと考えています。いずれにいたしましても、本町の酪農業は、フリーストールによるパーラー搾乳ロボットの導入によりまして、１戸当たりの飼養頭数が多くなりまして、かつ、家畜ふん尿の環境対策も、これは今まで以上に必要になってきているというふうに認識をしているところであります。十勝バイオガス関連事業推進協議会や、民間企業、官公庁等で構成されますバイオマス産業都市推進協議会などと連携をして、本別町の家畜ふん尿の利活用対策協議会を中心として、バイオガスプラントの施設の調査、研究、また、今後の方向について、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。以上申し上げて、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

昨年のブラックアウトで急に情勢が変わったということになっているのです。それまでは、先ほども答弁させていただきましたけれども、それぞれ各地区、特に本別に限定しますと、本別のプラントの構想を、売電も伴わなければ、なかなか後の維持管理も含めてということで、当然、集中型にしますと大きな発電になりますから、それで、この売電の話もＦＩＴの制度を利用して実施するということで協議をしていたのですが、それはおおむね了解といいますか、その方向で進んでいたのですが、勢い、昨年のブラックアウト以降、どの地域も送電網が容量がいっぱいであると。それで、今計画している２０基を超える十勝管内のやつは全てそれはできませんと。その送電網を変えるとしたら、６００億円以上の財源を投入して、１０年から１５年はかかると、送電網の容量を、要するにわかりやすく言えば送電網を太くするのにはかかると、鉄柱を立てて。ゆくゆくは、この東北海道というか、十勝を含めて東側は、北本連携という、本州と北海道の連携の送電網が日高沖から出ているらしいのです。そこを直すとなったら６００億円もかかって、１０年から１５年かかるとなると、これは財源もそうですし、期間がえらい長い話ですから、これだったら酪農の振興にも、基幹産業の振興にえらい影響があると。そういうことでは、やっぱりこれは成り立たないということを含めて、それで協議会をつくって、オール十勝できちっとこの問題について対処していこうということで、もちろん、この中には、北海道、十勝総合振興局もしっかり加わりながら、国、道、市町村、また、それぞれ農業団体、一体となってこの要請をしていこうということで、農水省、それから経産省、環境省と、それぞれ要請しながら進めてきているところなのですが、十勝管内で今、手を挙げて、計画して、それから進んでいないというのが二十数基ですから、これらを実施しなければ、御質問にありますように、当然、大きな酪農畜産を抱えている町村はまだまだありますので、それは本当に環境問題含めて、また、基幹産業の農業の、酪農の振興含めて、大変な打撃を受けるということで、相当力を入れてこれを要請していこうというふうに考えて、今行動しているところであります。先日、環境省から、また、新エネルギー庁から、それぞれ幹部の皆さんが十勝にもおいでいただいて、実態を見ていただいたり、また、農業団体との講演にも参加していただいたりしたのですが、それら含めて、直接現地の理解をいただきながら、十勝が逆に国の今のような方向の中でモデルとなるぐらいの地域であるということもそれぞれ訴えながら、今、早期にこれらの問題の推進に向けて全力を上げていくということであります。ただ、これは先ほど言いましたように、かなりハードルが高いということも事実でありますから、それとあわせて、やっぱりこれからは地域エネルギーというか、地元でつくって、地元で消費して、地域エネルギーという形も考えながら、しっかり進めていこうということになっています。ただ、今、スタートしたばかりですから、この厳しい状況、突然、送電網が細い、なかなかできないということで言われてしまっても、これはできませんので、その理由は何かというと、ちょっと答弁が長くなりますけれども、太陽光を推進して入れたときに、太陽光を申請している事業者というか企業は相当多いのです。ここが５年たってもまだ実施していないということになると、ここを１回、期限を切ったらどうですかと。期限を切って、今実施しているところは別ですけれども、これからやるかやらないか、申請だけして、まだ着工していないところがたくさんあるものですから、それをきちっと整理すれば、まだ送電網の空き容量が出てくるということがありまして、畜産の関係については、全体の送電量の３パーセントから５パーセントというぐらいの量ですから、これはそこら辺の整理をしていただくと、送電可能であるということも含めて、全体の中で、今、要請しながら、実態もきちっと把握しながら要請していくということでありまして、まだ結果としては答えは来ていませんが、それらの要請も含めて、今、農水省、経産省、環境省を中心に、何とかこれの打開に向かって努力していただくというところまでいっているということであります。ただ、本当に先ほども言いましたけれども、かなりハードルの高いことでありますので、すぐことし、来年というわけにはなかなかいかないかもしれませんが、少しでも早くこれらの対応ができるように、全力を尽くしていきたいなと、こういうことが十勝全体で、そして本別町の今計画しているこの計画もしっかり推進できるように努めていきたいなというふうに思っています。以上申し上げて、答弁とします。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

篠原議員の御質問と同じ思いではいますし、そのとおり、行動して結果を出していかなければ、これだけのスピード感のある世の中の変化だとか、また、国際的な、また、流通の状況などを見たときに、やっぱりしっかり早く早く、本当にスピード感を持ってものごとをしなければならないというふうに思っています。それで、私も今、篠原議員の御質問の中にあったように、特に北海道の発電の状況を聞きますと、せっかく発電して、そこで効果が出て、そこから付加価値が生まれたとしても、その７０パーセントぐらいは海外にいってしまうのですね。要するに石炭や何かを輸入するわけですから。それを、今、議員の質問のとおり、地産地消で、地域エネルギーで確保できるとしたらどうなのだろうという、そういう講習、勉強も大分進んできています。その中では、この十勝は特にそのモデルとなるような地域であろうと。太陽もすごいし、また、水力も、また、畜産のバイオガスは、これは無尽蔵に、それこそさっき言いましたように、安定的に供給できる最大の発電になるということでありますから、そうすれば、それら全てが地元に還元できるということです。これらも含めて、こういう逆にブラックアウト以降の経過を含めて、逆に教訓として、これをまた契機に、地産地消のできる地域エネルギーの活用というようなものを全力で進めていこうということで、今、協議会の中でもそういう協議で、また、十勝全体でまたそういう認識を持ってもらう講習、講演もしようということに実はさせていただいているのですが、ただ、今早急にやるのには、送電網を何としても復活させようということのほうを先行していくということでありますから、それとあわせて、地産地消のエネルギーというのは、将来的にこの十勝で限定して安定的に電力も熱も、そして環境問題の処理も含めて、全てが解決できる、そういうエネルギーのあり方に向かって、最大限のエネルギーを傾注すべきだなと、私もそういう意向を持っておりますので、この辺はしっかりとあわせて、早く、電力はもちろんですが、酪農、畜産が本当に安定的に、この熱源も利用して、また、それを利用した新しい農産物や、増頭している畜産の現場をさらに省力化、また、環境問題含めてしっかり取り組めるように、これは十勝挙げて、全体の課題として取り組んでいますので、あわせてこれは推進をしていくと、こういうことで努力していきたいなと思っています。あわせて、農業団体も、農協も含めて、関係団体含めて、これに向かっては気持ちを一つにして取り組んでいくことであります。もう一つつけ加えさせていただくと、集中型の大型ももちろんいろいろ地域の中では計画としては希望が多いところでありますが、できれば個別完結の、乾式型で設置することも、コストの面、さらに維持管理の面、そして送電網の面からいうと、ここもひとつ大いに検討すべき事項かなと、こんなことを思いながら、それぞれこれも実現できるかできないか、また北電の事業所ともしっかり協議しながら進めていければなというふうに思っておりますので、そういうことで、本町の特に酪農家は、今、増頭もそうですけれども、現状でどうするかということも非常に大きな課題になっておりますので、全力で取り組んでいきたいなというふうに思います。以上であります。