農業の振興と農福連携

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕篠原議員からの農業の振興と農福連携についての御質問に答弁をさせていただきます。まず、１点目の農作業の労働の軽減と事故防止に向けた、特にＧＰＳを利用したトラクターの自動運転などの導入の支援などについて御質問がありましたが、本町も農家戸数や担い手の減少に伴いまして、農家経営の規模拡大が進んでいますが、生産コストの低減や省力化などが、この中でも大きな課題となっております。篠原議員の御質問のとおり、農業事故防止や家族経営での労働力の軽減、大規模経営の取り組みの一つとして、中堅や若手の農業者を中心に、ＧＰＳのガイダンスシステム、いわゆる農作業用のカーナビの活用がＪＡ本別町のシステムの利用を初めとして広がってきています。国も、強い農業づくり交付金の補助事業などで、新技術の導入としても優先枠をもって推進を図ってきていますし、町といたしましても国費事業の積極的な活用とＧＰＳ自動操舵システムの研修会、また、先進地の調査など、農業者の要望に対応するなどしながら、必要に応じて関係機関との連携を図りながら支援に取り組んでいきたいと考えています。２点目です。地籍調査の前倒しについての御質問ですが、地籍調査につきましては、昨年の１０月定例会でも御質問があり、３１年度の準備、３２年度で着工できるかどうか、これについては３０年度に十分検討していかなければならないということで答弁させていただいていますが、それに沿って現在、担当職員も通常業務をやりながら検討作業を進めておりまして、重複となるかもしれませんが、改めて地籍調査を実施する場合の必要な準備期間をお答えさせていただきます。まず、平成２８年度に地籍調査、直近で地籍を始めた富良野市で調査したことも報告させていただいたと思うのですが、この富良野市の状況を調査してきたときに、事業の着手に当たっては、準備期間は、職員が３名体制で１年間をかけて専門業者にも内容を委託しながら、実施計画の策定を行ったということでありまして、仮に１年前倒しになりますと、３０年度の準備となり、新年度の開始までに１カ月を切った今日では、新たに今のような準備をする３名の要員確保というのは非常に不可能だということでもありますが、地籍調査事業の着手に当たっては、毎年、人件費も含めた一般財源だけでも二千数百万円必要でありまして、長期にわたる大型の事業でありますので、地方交付税の平成３０年度当初の予算額が、２９年度当初に比べて７パーセント、２億７,３７７万１,０００円も減額になってきているということで、言うならば厳しい町財政の中で、引き続き慎重に検討しながら、第６次総合計画の実施計画で、平成３１年度を準備期間と計画をしましたので、繰り返しの答弁となりますが、前倒しの３０年度に実施できるかどうか、今後、３０年度に実施できるかどうかを判断していきたいというふうに考えております。この部分については、そういう事情も含めて御理解いただきたいなというふうに思います。次に、３点目の質問でありますけれども、本町では、平成２８年度から、御質問にありましたように、就労継続支援事業を実施しながら、ＮＰＯ法人に事業を委託して、障がいのある方の雇用の場の創出に向けて、農業、福祉、商業関係者が連携した調査研究事業を行ってきたところであります。平成２８年度は、加工用トマト、ミニトマトの栽培から収穫までの仕事を行ってもらうことで、障がいのある方に適した作業、どういう作業が適しているかということを含めて実証実験、作業をしながらその確認をさせていただいたところであります。また、今年度はトマトの栽培と収穫に加えて、２９年７月から配置させていただきました地域おこし協力隊と連携をしながら、新たな出面のシステムとして、農家に出向きながら、大根の袋詰めなど農作業の補助作業を行いまして、活動の幅を広げているところでもあります。労働時間はおおむね６時間程度でありますけれども、一人一人の状態に合わせた就労の場を提供することで、生活習慣の改善だとか体力づくりにつながってきているというふうに思っています。また、この事業を通して、町外の高等養護学校に進学した生徒が、また本町に戻ってくるということにも大きな影響を与えながら、新たな雇用の場ができたことも大きな成果であるというふうに思っています。問題は、これからが、それらを含めて、さらにまた拡大をしていかなければならないというふうに思っています。受け入れいただきました農家からも非常に評価をいただいておりまして、障がいのある方への理解と、まずは自立にもつながっていきますことから、次年度以降も事業の周知と働く場の拡大に向けて、福祉部局と農業部局が連携をとりながら進めていきたいというふうに思います。以上申し上げて、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

再質問に答弁をさせていただきますが、畜産クラスター事業でどのぐらい軽減になったのかということですが、担当のほうから状況も含めて答弁させていただきます。地籍の関係でありますけれども、集積が進まないからということも含めての御質問ですけれども、実は、地籍に関するアンケート調査を実施したのです。そうしたら認定農家２４９名、このうち新規認定農業者の８名を加えて２５７名にアンケートをとったのですが、実は回収率が２７パーセントということで、回収率としてはよくないのですけれども、その中でも、集積とかなんとかというよりも、いろいろ意見があるのですが、まず、集積する前に農地の交換分合でなくて、交換耕作もなかなか進まない。さらに本町の場合は、高齢で離農されても農地はなかなか手放さない。手放さないと言ったら言い方が悪いかもしれませんけれども、ずっと持って、賃貸が非常に多いのです。そういうことで、いろいろ特色もあって、かなり集積というものについては、今、篠原議員が質問している内容もそこだと思うのですが、例えば新しく農業をやる人が周辺の用地を拡大できない。管理機構もありますけれども、なかなかそういうことも機能するような状況にもなってきていません。そういうのが実態ですけれども、地籍をやる前に、そういう具体的な集積にかかわる、また、農地拡大にかかわるような方策をしっかりととっていくということが大事なのかなと。そのための管理機構ということで、国も積極的に旗を振ってくれているわけですから、それにつけても、それぞれの事情はあるでしょうけれども、今、それぞれ規模拡大だとか新規だとか、若い人たちが、営農に意欲を持っているところに協力していただくというようなことを含めて、これから具体的に対応させていただきたいと思いますし、この辺はＪＡ本別農協とも十分に連携しながら進めていきたいというふうに思っています。地籍の前倒しについては、非常にスケジュールというのですか、それぞれ計画の部分については、先ほど答弁しましたように、３０年度でそれぞれ準備をしながら、３１年、３２年ということで進めていくということで、このアンケートの結果なんかを含めて、今この事業がしっかりと進められるのかどうかを含めて判断をするというのが新年度になるかと思いますので、それを含めて慎重に対応させていただきたいと思いますので、これについては御理解をいただきたいと思っています。以上、私のほうからの答弁といたします。

答弁　農林課長 菊地敦（農林課長は2020年3月まで）

それでは、ただいまの篠原議員からの畜産クラスター事業の状況についてお答えをさせていただきます。畜産クラスター事業につきましては、平成２７年度から事業を実施しております。基本的には、畜産の経営の部分にかかわる機械導入事業、搾乳ロボットの導入ですとか自動給餌器の導入、あわせて関連するコントラクター事業のハーベスター等の導入という形で実施をしてまいっております。２７年度からの実施で、件数的には３０件程度となります。事業費的には、機械の導入で４億１,７００万円程度、２分の１が補助率になっておりますので、２億８,０００万円程度が補助されているという内容になっています。議員お話ありましたように、昨年度、ＴＭＲの施設の整備事業が展開されていますが、これにつきましては、事業費で５億３,０００万円程度、あわせて補助率がその半分の２億６,０００万円という形で、実施させていただいております。あわせて、今後の労働力の補完や担い手不足に伴う生産コストの低減ということでは、畑作につきましても、強い農業づくりの交付金等の利用で、特に、経営体育成支援事業ですとか担い手確保経営強化支援事業という中身の中で、最初に議員から質問ありましたように、ＧＰＳの導入事業も含めて、これまで、おおよそですけれども、年間約１,０００万円弱程度の事業費の中で、本別町としては取り組んできているというのが現状となります。以上でございます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

ＧＰＳの関係も含めて、農協も屋上にアンテナを立ててやっていますけれども、そこは３０戸ぐらいですけれども、今、御質問にありましたように、農機具メーカーも積極的に、それぞれ自社のアンテナを立てながら利用拡大に向かっています。私どもも一昨年、農業大学校でスマート農業の実証実験をやったということで、その現場に行きましたけれども、春になると、畑の畝を切ると、この畝は誰切ったのだと、父さん切ったのか息子が切ったのかすぐわかると、このぐらい難しいものですけれども、自動操舵になると、ほとんど誤差の狂いがないぐらいぴちっと農作業ができるということで。今、篠原議員の御質問のとおり、労働軽減はもちろんですけれども、作業効率含めて、非常に高いということだと思っておりますので、これについては、そのためにも集積をしながら面積を広げていくというのは大事なことだろうなというふうに思いますから、それによって効果も相当違ってきますから、１０メートル行ったら排水があって、３０メートル行ったら電信柱があるというのが、非常に小規模な区画が多いということもありますから、これが集積できて広くなっていけば、まだまだ作業効率が、この人口減少の中でも、耕作放棄地なんかが間違っても出ないぐらいしっかりとした経営をしていただけるのかなというふうに思いますから、今後については、私どももできる限りの努力だとか情報提供だとか、必要な体制をしていきたいと思うのですが、何といっても地権者の皆さんの協力をいただかなければできませんので、これは本当に農協ともしっかりと連携をとりながら、説得というわけではないですけれども、理解をいただきながら、次世代の食糧をつくる、ＴＰＰやＥＰＡ、いろいろ先行き不安なことはありますけれども、積極的に食糧をつくるという大事な畑地をしっかりと、これからの次代を担う若い世代を含めて、活用できるように環境を整えるために努力していきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

答弁　農林課長 菊地敦（農林課長は2020年3月まで）

さらなる支援策ということでありますけれども、答弁をした内容にもありますが、ＧＰＳシステムの研修会、講習会、実を言いますと、２８年３月に、農協を中心にアンテナが設置された時期だと思いますけれども、一度実施をしていますが、議員お話しされたとおり、本当に正確で、労働力の軽減に大変役立つシステムだと思いますので、ぜひそういったところの研修や、まして、進んでいる町村の調査等は積極的に今後も農協と連携をしながら取り組んでまいりたいと思っています。あわせて、例えば基地的なアンテナが必要とか、いわゆる山間部、そういった事情が出た場合には、農協の意見も聞きながら、その辺については検討を図ってまいりたいなというふうに考えています。以上でございます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

労働力の軽減も本当にそのとおりだと思いますし、これは、今ちょうど国もＴＰＰとＥＰＡ対策含めて、対策ですけれども、なるべく条件整備ができるようにということで、強い農業づくりとか、いろいろなことで国も今、補正予算を組んだりしていますから、その中で、取り入れるものはいち早く、しっかり取り入れながら、家族労働で、軽減だとか効率のいい農業ができるような、そういうものについては、国の対策をしっかりと受けとめながら、少しでも導入できるように私どもも、これからも努力させていただきたいと思います。搾乳ロボットだとかバイオマスプラントの関係については、担当のほうから状況を含めて、経過の報告をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

答弁　農林課長 菊地敦（農林課長は2020年3月まで）

ただいまの篠原議員の御質問ですが、申しわけありません。バイオマスプラント、あわせて、資料のほうの手持ちございませんので、私の今お答えできる範疇でお答えをさせいただきます。これまでもバイオマスにつきましては、何度か議会の場、あわせて議員協議会の場で報告をさせていただいておりますが、農協、普及センター、町と、あわせて本別町家畜ふん尿利活用の協議会をつくっておりまして、そこで具体的な家畜ふん尿の処理方法について検討を進めているという状況にあります。それで、これまで報告をさせていただいておりますけれども、２８年度にその協議会で可能性調査をコンサルに委託をして実施しています。そのときは、酪農家、畜産農家全体にアンケートをとりながら、本別町で実施可能かどうか、あわせて売電の可能性も含めて実施しております。現状、その取り組みについて協議をしながら、再度、今年度については視察等を含めて実施して、方向性について今も検討しているというのが基本的な状況になっております。続いて、新規就農の関係ですが、来年度、具体的には予算の提案の中でも申し上げますけれども、一応研修を終えて、新たに就農予定をしているという方が２件ございます。これまで、昨年３月に新規就農等の条例改正をして、２年間の研修についての条例の追加もさせていただいておりますけれども、その条例に基づいて、来年４月から農家に研修に入るという方が１件あります。家族で、御夫婦、子ども２人と、その方が４月から農業研修に入って、畑作ですが、そういった状況にあります。あわせて、２９年度につきましては、本別町で農業を将来的に考えたいという形で、研修や調査に来た方が、これも栃木の方ですけれども、結婚を予定されているフィアンセの方と２人で昨年１１月に来ていると、そういう状況を含めて対応をさせていただいております。以上です。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

農福連携、ちょっと農家の生産物を収穫するのを手伝うという、言ってみれば、労働力になるかという連携はまだまだこれからだというふうに思っているのです。私どもが農福連携というものを提案させていただいて、ＮＰＯ法人がそれを受けとめて、農福連携ということで事業を始めました。それは、それぞれいろいろな障がいを持たれている方がいますけれども、その障がいにも、例えば車椅子の方も、割りと身体の丈夫な方も含めて、どのような仕事ができるかということを含めて、トマトだとか、また、ミニトマトだとかということで、例えばハウスにつくってやれば収穫なんかも、車椅子の方でも作業ができると。そういう軽量的な重さの作業だとか、また、大きな、露地トマトだったら、コンテナでとれば結構肉体労働になるとかということも含めて、それで加工もできて、収入があって、販売もできると、こんなことも含めて、まず第一歩としてやろうということで提案させていただいてやっています。また、今、篠原議員の御質問にありますように、農家で体験をしながら、また、その中で農家に御理解いただきながら、少しでも労働力も含めて、そこでお手伝いができるようなことになればいいなということは、それは農福連携の協力隊の方にしっかりと計画していただきながら、企画していただきながら、農家の皆さん方と連携をして、去年は大根の収穫や袋詰めだとか、そういうものを企画していただきました。それについては、非常に評価も高いということでありまして、できる限り、今まで余りなかったものをしっかりと、それぞれの利用者の個性に合わせた働き方というものについて、十分に調査もしながら、そういう部分でいきたいなというふうに思っています。特に、本町は大きな農業が多いですから、機械化でいくというのはなかなか、農家の子弟の皆さんも農家経営というのは余り、農作業に携わっていないというのが多いですから、そういう中で少しでも野菜なんか中心の、また、軽作業ができるような作物があればということを含めて、私どもは今進めているのは、マイタケの研究だとかシイタケだとか、また、薬草も含めて、これ全部出口がないとだめですから、しっかり売り先を見つけて、どういうような加工をして、どう商品をつくるかということをしっかりやっていくということでありまして、その中で、このような野菜なんかは、農家の皆さんが積極的に作付いただくことで、そこで体験しながら就労ができると、こういうことも含めて拡大していきたいと思いますので、ぜひこれから順次取り組んでいきますし、今まで現場体験のなかった利用者の皆さんも、これからはいろいろな形で、自分の力に合わせたお手伝いだとか働き方ができるということになって、そこで安心して本別で働きながら住み続けると、そういう環境の中で、農福連携をしっかりと取り組んでいければなというふうに思っておりますので、そのことはしっかり頑張っていきたいなと思っています。その結果として、農家の皆さんに喜んでいただけるような、そういう働き方ができれば、さらにまた、いろいろな作物の、新規でも既存でも結構ですから、そういうことができていけば、非常に農家の皆さん方にも評価いただき、喜んでいただけるような環境ができるのではないかと思っておりますので、このことについては、今後ともしっかりと現場の応援体制も含めて、努力させていただきたいというふうに思います。以上であります。

答弁　保健福祉課長 飯山明美（保健福祉課長は2021年3月まで）

篠原議員の御質問にお答えいたします。今回実施をしている農福商連携における障がいの方の賃金なのですけれども、一応根拠としましては、全道の就労支援事業所、Ｂ型の事業所の方々が働いたときにどれだけの工賃がいただけるのかという平均値を一つ参考にさせていただいております。それが今２０７円という１時間当たりの工賃なのですけれども、やはりこのモデル事業では、障がいの方の経済的な自立という部分もどれだけ目指せるのかということもありまして、それを上回るところを目標に設定していこうということで、トマトに関しましては３００円、そして、出面システム、大根の袋詰めですとか、そちらのほうにつきましては、時給４５０円というところで設定をさせていただいております。以上です。

答弁　保健福祉課長 飯山明美（保健福祉課長は2021年3月まで）

御質問にお答えしたいと思います。やはり賃金に関しては、先ほど町長の答弁にもありましたように、いろいろな障がいの方がいたり、できる作業、できない作業があるということで、一律、全道の最低ラインまで持っていくというのは非常に難しいものが今の段階ではあるのかなというふうにも思います。ただ、その方にとって、できるだけ適した仕事の内容ですとか、そういうものの幅を広げていくことで、作業工賃を少しでも高めていけるように、今後ともこの事業を継続していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

農業は基幹産業だというばかりでなくて、それぞれ町内でこれだけ努力し、頑張っている世代、または農業者の皆さん方に、必要な政策や対策をするというのが私どもの役割だというふうに思っていますから、これは農業者はもちろんですけれども、農協ともしっかり、また、関係団体ともしっかりスクラム組んで、本町の農業の振興、そしてまた、第１次産業の発展に向けて努力するということは私どもの役割でありますから、この辺はしっかり対応していきたいと思っています。特に最近は、それぞれの団体で若手の経営者の皆さん、特に農協青年部という方々が非常に活発に、いろいろなイベントもしかりですけれども、若者の連携プロジェクトなんかはすごく頑張っていただいていますから、そういう環境の中では、若い世代の皆さんがものすごく将来に向かって、お互いに力を合わせて、農業職をやっていこうと、畜産にしろ畑作にしろ、みんなでやるということでありますから、この思いをしっかり受けとめて、より良い作物ができるように、より良い農業が発展できるように私どももしっかり応援していきたいと思いますし、そういう世代の方からも積極的にいろいろな提案もいただいておりますので、それは、それらに向かって必要な対策をとりながら、これだけ恵まれた大地を持っている本町の農業ですから、これはしっかり、今こそ本町が食糧自給率も高めながら、生産力を高めながら取り組んでいくのは、本当に大きく言えば、世界から示された役割だというふうに思っておりますので、全力で応援をさせていただきながら、ともに未来に向かって、それぞれ夢を語りながら努力させていただきたいと思いながらやっていきたいと思います。以上であります。