本別町議会 令和元年第3回定例会 2019年9月18日
会計年度任用職員の制度化で処遇改善
2019年9月18日、本別町議会の一般質問で、阿保静夫議員が「会計年度任用職員の制度化で処遇改善」について質問し、町長 髙橋正夫、総務課長 村本信幸が答弁しました。
- 質問者
- 阿保静夫 議員
- 答弁者
- 町長 髙橋正夫、総務課長 村本信幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 阿保静夫
議長のお許しがありましたので、２問について一般質問を行いたいと思います。１問目は、会計年度任用職員の制度化で処遇改善はということで、伺いたいと思います。２０２０年４月に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正し、新たに会計年度任用職員が制度化するとのことです。自治体で働く臨時、非常勤職員の多くがこの対象となるとのことです。その業務内容や賃金などの処遇については、各自治体で決定されるものとしています。会計年度任用職員は、一般職地方公務員とされることにより、地方公務員法が適用され、勤務形態はフルタイムと短時間勤務に分類されます。フルタイムの職員は、給料と手当が支払われ、継続採用されると昇給も可能になり、また、期末手当や地域手当、寒冷地手当なども支払われます。短時間勤務の職員は、これまでと同様に報酬と費用弁償となりますが、期末手当の支払いも可能となります。改正法の施行は２０２０年４月ですが、条例や規則等の改正は２０２０年３月議会までに決めなければなりません。この機会に、臨時、非常勤職員の声を聞き、処遇改善につなげる努力をすべきと考えますが見解を伺います。まず一つ目①ですが、新制度対象となる職員数をどのように考えていますか。いわゆる定数外職員は２００名余りというふうに押さえておりますけれども、先ほども申し上げたとおり、この新制度の対象となる方がそれら全員ではもちろんないということで、帯広市などの議論の経過を見ると３分の１程度になっているようなのですけれども、いずれにしても、本町の場合はどういうふうに考えているのか伺いたいと思います。②ですが、制度の対象となる方々の声を聞くことも大事と考えます。前述したとおり、働いている方のそれぞれの声、状況などをしっかりととらえた上での制度を運用していくということが必要だと思いますので、その辺の取り組みについて伺いたいと思います。③ですが、身分保障や処遇改善、同一労働同一賃金などが制度の目指すところだと思いますが、新たな制度でこれらが改善されるべきだと考えます。今回の国の法改正は、まさにいわゆる働き方改革の一環だと思いますけれども、身分保障や処遇改善ということは非常に大きなポイントになるというふうに思います。現時点での取り組みの考え方を伺いたいと思います。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
〔登壇〕阿保議員の御質問の会計年度任用職員の制度化で処遇の改善は、の答弁をさせていただきますが、まず、会計年度の任用職員の制度の概要について説明させていただきますが、地方の厳しい財政状況が続く中、多様化いたします行政の需要に対応するための臨時、非常勤職員の総数は、平成１７年が４５万６,０００人ということでありましたが、平成２８年度には６４万３,０００人と増加傾向にあるということでもあります。本町におきましても、臨時、非常勤の職員につきましては、一般行政事務のみならず医療や福祉など、さまざまな分野において重要な担い手となっております。平成１７年４月１日現在で１７３名であった臨時、また、非常勤の職員数につきましては、正職員の減少もあり、平成２８年４月１日には２２０人となっているところでもあります。これら増加に伴いまして、全国的に地方公務員法に定める任用制度の趣旨に沿わない運用が見られてきたことから、地方公務員の臨時、非常勤職員について、特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保して、並びに一般職の会計年度任用職員の任用などに関する制度の明確化を図るとともに、会計年度任用職員に対する給付について規定を整備することを目的に、平成２９年５月１７日に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布されまして、令和２年４月１日から施行されるということになりました。法改正の内容につきましては、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件を厳格化して、勤務形態をフルタイムとパートタイムに区分いたしました一般職の会計年度の任用職員制度を創設して、任用、また、服務規律などを整理するとともに、期末手当の支給をできるものとすることが主なものとなっております。なお、阿保議員の御質問の要旨にあります、継続の採用と昇給につきましては、文字どおり会計年度ごとに任用される職員となるということでありますから、年度ごとの任用となりまして、継続雇用が保障されるということではないということもまた御理解をいただきたいと思います。しかし、年度ごとの採用でありますが、再度の任用についてもまた否定されるものでないということで規定されておりますので、基本的には年度ごとで区切りながら、また再度任用されるということになっております。また、給与につきましても昇給という考え方ではなくて、再度の任用に際しまして、前歴を換算した給与の号俸の格付けが可能になるということであります。一つ目の職員数の考え方でございますが、現在、さまざまな職場においてさまざまな職種の任用を行っておりますが、それら含めて、各課部局と必要数について、今、打ち合わせをしているところでありまして、大幅に４月１日からこの制度が変わるものですから、今までどおりということではなくて、しっかりと職場の中のそれぞれスタッフの立ち位置などを含めて検証しながら、どの部局にどれだけの雇用職員数が必要なのかということも含めて、心新たに、また行政運営の状況をしっかりと確認しながら、この会計年度任用職員が必要であるかということも含めて判断をさせていただくということにさせていただきます。二つ目の対象となる方々の声を聞くことが大事との御質問でありますが、制度の構築及び運用につきましては、それぞれ働く皆さんの御意見として、まず役場職員組合ともしっかり話し合いを行いながら進めておりまして、一方的な制度の押しつけにならないようにとり進めているところであります。また、現在の臨時職員等として働いていただいている方々につきましては、この制度の説明をしっかり行いながら、来年度の任用に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。任用につきましては、あくまでもそれぞれの長の専権事項でありますから、長としても責任を持ってしっかりとした制度構築をしていく所存でもあります。３番目の制度の目指すところについての御質問でありますが、議員御指摘のとおり、今回の法改正につきましては、非正規労働者の処遇を改善するという目的もありますことから、国の目指します働き方改革の実現を視野に入れた新たな制度を構築してまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、臨時、また、非常勤の職員の任用条件につきましては、これまでよりは向上されるものと考えておりますが、職員数の適正化や、また、財政状況も鑑みながら適切な運用、また、効率的な行政組織となるべく対応してまいりたいと考えております。以上申し上げて、答弁とさせていただきます。
質問 10番 阿保静夫
今回の制度が適用される対象人数は、今の現時点でのいわゆる非常勤の方々が２２０名ということの話でしたけれども、全員では多分ないのではないかなというふうに思います。先ほど、実は帯広で今、委員会でやりとりがされていまして、そちらのほうを少し勉強させていただきましたけれども、国が言っている対象人数の３分の１から４分の１が実際の対象になるような、２,４００人に対して７００人ぐらいの話を、今、委員会のほうでしているようですが、それは帯広市は帯広市なので、全然機構も違うので、本町がどうこうということではないのですけれども、そういう意味でも、今のいわゆる臨時職員等の状況がどういう状況なのかというのをまず正確にとらえながら、この制度を採用して、この制度にかかわらない方々もいらっしゃるというふうに思うのですけれども、そことのバランスをどうとっていくかということが結構重要な部分だというふうに思います。その点について、①と同じ中身ではあるのですけれども、本町においては、この制度を適用していく今の臨時、非常勤の方々がどの程度の割合になるのか、どんなふうに考えているのかということと、この制度が適用にならない対象にならない方々というのは、現状どおりで移行していくのか、また新たな対応となるのか、その辺について①関連で伺いたいと思います。②の対象となる方々の声を聞くということは、今後続けていくということで、それはよろしいです。③のいわゆる今働いている状態より、より働きやすくなった、待遇が改善されたという声が聞けるようになることが最大の目的だというふうに思うのです。それでそのことは、私の考えですけれども、人口減の中で、とりわけ若い方々の働く場所というのは、本町においては、農家ももちろんありますけれども、やっぱり役場というのは重要な職場の一つだというふうに思うのです。ですから、今回の制度改正がそういうとりわけ若い方々の職場として、定住に少しでもつながっていけばなというふうな期待も込めて質問しているわけですけれども、それとあわせて、一定の財政出動も必要になるわけですが、給与等のお金が、このまちの中で回ることによって、町の経済にもプラスの影響はあるだろうというふうに思われる、そういうふうなことも含めて、経済振興の一翼を担うことが、今回の制度改正で新たな職員制度の誕生で、そういうことにもつながっていくのではないかなと私は考えているわけですけれども、その辺について単に制度をどうやってつくっていくか、変えていくかということだけでなく、やはり本町の将来の人口とか経済とかということに少しでもつながっていくような、そういうことも含めて、本町としても制度を構築していっていただきたいなというふうに考えているわけですけれども、その辺についての議論というのをあわせてしていくべきだというふうに思うのですけれども、その点について伺いたいと思います。
答弁 総務課長 村本信幸（総務課長は2021年10月まで）
それでは、私のほうから、ただいまの御質問についてお答えをさせていただきます。まず、会計年度任用職員制度の考え方でございますけれども、私どもがとらえておりますのは、今いらっしゃいます臨時職員、あるいは施設の管理人、そしてパート職員等々いらっしゃいますけれども、基本的には、これらの方が今回の会計年度任用職員制度へ移行していくということで基本的にとらえています。ただ、帯広市さんの状況というのは、私ども詳しく把握をしておりませんので、先ほど阿保議員のほうからありましたけれども、例えば４分の１なり３分の１というのがどういう経過なのかというのはちょっと今わかりませんけれども、私どもの考え方としては、基本的に今までの臨時職員ですとかパート職員というのは全て会計年度任用職員に移行するということになります。ですから、来年の４月以降というのは、本当にこの会計年度任用職員制度の一本化ということになるのかなというふうにとらえていますので、実際に制度の適用となる方という部分でいきますと、今、２２０名ほどいらっしゃいますけれども、基本的にはその方たちが対象になるかと思います。ただ、町長の答弁のほうからもありましたけれども、今現在、制度の確立に向けて制度設計をいたしながら、各部局、担当のほうと今やりとりをしておりまして、例えば適正な配置というのがどうなのかですとか、そういったところも含めて、今、検証している最中でございますので、実際、最終的にどのような形になるかというのは、今しばらくちょっと時間がかかるのかなというふうにとらえております。あと、待遇改善の関係でございますけれども、町長の答弁のほうでもありましたけれども、任用条件等につきましては、今までよりも向上するものというふうにとらえております。一つの例でいきますと、今、例えば日額支給されている方、時間給で支給されている方ですけれども、今度の会計年度任用職員に移行していく段階では、それぞれその部分というのは改善されるものというふうにとらえております。会計年度任用職員になれば、期末手当等も支給されることとなりますので、そういった部分では改善されるのだろうというふうに考えております。ただ、そういったものには当然財政の負担も生じますので、その辺の試算等も含めて、今後、詰めていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
質問 10番 阿保静夫
基本的に処遇改善につながるというふうにとらえてよろしいのかなというふうに思いますし、そのことが一番求めたい部分だし、そうあってほしいと願っていた部分であります。それで、先ほど町長が、基本的に１年ごとの契約、任用だよというお話で、これもほかの自治体での議論では、やはり法的にそれは決めているわけではないけれども、自治体の働く人、あえて自治体の職員という言い方にさせていただきますけれども、自治体職員としては、いろいろな採用の機会を設けなければならないというのも一方にあるということで、なかなか何年も続けてという考え方にならないまちも多いというふうに私の調べの中ではありました。そうは言っても、やはり人口減の中で、なかなか働く人が少なくなってきている中での一定の、わかりやすく言うと安定した職場としてのありようはあるというふうに思うのです、役場として。ですから、国の制度の中では、５年目以降はないけれども、４年目まではいいよというような話もあるというふうに聞いているのですけれども、１年ごとということではなくて、３年、４年という形の中で、同じ方をということはできるのではないかなというふうに思うのです。それは５年以上やったらだめだよという法律はないというふうに理解しているのですけれども、その辺についてちょっと確認をしながら、職場によっては長年勤めていただいたほうがありがたいなというところもあると思うのです、現実的に。ですから、そういうことになると、処遇改善とあわせて一定の期間働いていただけるという、そういう考え方も成り立つのではないかなというふうに思うのですけれども、その点についてどういうふうに考えているのか伺いたいと思います。それから前に戻りますけれども、②で対象となる方々の声を聞くことも大事と考えますと。現在の２２０名の臨時の方々全員を対象にするというのは、僕もちょっとそういうことだというのは私もびっくりしましたけれども、予想していなかったのですけれども、そうとなると、やっぱりそれぞれの事情というのがいろいろあって、そういう声をやっぱりきちんと聞きながら、制度の説明、先ほど一言で言えば今より待遇、処遇がちょっとよくなりますよということも含めて、知らしめていくということが大事だと思うのですけれども、まだ職員組合等との話し合いも今始まったばかりのような趣旨だったと思うのですけれども、期間がありますよね。来年の３月までにとにかく、現実的には多分ことし中に条例提案がされないとなかなか厳しいのではないかなというふうに予想するわけですけれども、その辺の進め方について、どのような考えをお持ちなのか伺いたいと思います。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
今の御質問の答弁でありますけれども、全体的に採用するということでありますけれども、ちょっと前後するかもしれませんが、まず、会計年度職員ですから、基本的には会計年度、年度の採用ということになるということをぜひ御理解いただきたいと思います。ただ、５年とかという、今、御質問ありましたけれども、それは私どもは認識しておりませんが、これは担当のほうから答弁をさせていただきたいと思いますが、基本的には単年度、単年度というか、会計年度、会計年度ですけれども、結果として再任用を妨げませんので、それは結果的に、例えばＡさんが、ことしいっぱい今年度いっぱいだけれども、また必要として次年度も、結果として４年になった、５年になったということは、これはあり得ることでありますし、それは継続して何年間もずっととか、例えばずっと働けるのですよとか、何年間働けるのですかという、そういう雇用形態ではないということで理解していただいて、あくまでも会計年度、その年度、年度の採用で１年ずつ継続するか、そこで雇用が切れるかということの、そういう制度になっていくということをぜひ御理解いただきたいなというふうに思います。そして、二つ目ですけれども今の臨時、パートの皆さん方、２２０名全員かということですけれども、どの人がどうということを選別できませんので、今、頑張って働いていただいている方々にそれぞれ聞き取りというか、御説明をしながらお話をさせていただいて、そして職場の中もあわせて、各部局でどれだけの今までと含めて、今度は財政出動もかなり厳しくなるわけですから、そういうことを含めて、自分たちの働き方も含めて、しっかり職員の間でも、各部局でもどれだけの任用職員が必要なのかということも含めて、しっかりと検証していただきながら、これからの部分については、それぞれ対象となるべく人たちの声をしっかりと聞きながら、そして説明しながら、最終的に人数も、そしてまた、それぞれ人もこれから決めていく、そういうスケジュールにしたいなというふうに思います。このスケジュールと、そしてまた、今ご質問ありました、年度が５年というようなことの一つの節目ということでありますが、この部分については担当のほうから答弁をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
答弁 総務課長 村本信幸（総務課長は2021年10月まで）
それでは、私のほうから答弁をさせていただきます。まず、任用の関係です。国の制度がどのようになっているかというのは、ちょっと私、把握をしておりませんけれども、あくまでも今回の会計年度任用職員というのは、町長から答弁がありましたとおり、その年度内の任用となりますので１年ごと、最長で１年ということになります。ただ、再度の任用は可能ですので、そのような形での運用となりますし、制限を加えるものではないというふうに考えておりますので、あくまでも任用形態としては１年ごと、最長１年の任用ということで、制度としてはなっております。ちょっと補足ですけれども、任用するに当たって職員と同じように条件つき採用になります。ですから４月に、例えば会計年度任用職員として採用された方というのは、１カ月間条件つき採用となりまして、職場での勤務を通じて職務遂行能力を観察し、その結果がよければ正式採用というのがこの制度の中での決めなのですけれども、例えば次の年、再度任用された場合、また同じ条件つき採用になります。法の中でそこが明確にされておりますので、そういった意味での会計年度ごとの採用ということでは徹底をされているのかなというふうに考えております。もう１点、今後のスケジュールの関係でございますが、今、予定をしておりますのは、１０月の下旬から１１月の上旬ごろに、この会計年度任用職員制度についてある程度整理ができるかと思いますので、議員協議会を開催をしていただいて、そこの場で全体説明をさせていただきたいというふうに考えております。１１月に臨時議会を開催して、そこで条例案を提案させていただきたいなというふうに今予定をして、今準備を進めております。職員の方への説明につきましては、１１月ごろになるかと思いますけれども、議員協議会での説明が終わった後に、順次各職場で、どのような形で進めていくかというのはこれからですけれども、対象となる職員の方への制度説明、こういったものを行っていきたい。今回の会計年度任用職員は、改めて募集を行って、そして応募してもらうということになりますので、その職員募集については、年明け１月には行っていきたいと考えております。今、このようなスケジュール感で準備を進めているところです。以上です。
質問 10番 阿保静夫
大体１１月中に説明までいくということですが、２２０名とさっきおっしゃったので、その２２０名の皆さんに今の働いている状況と今後の働き方が変わるということをきちんと説明していくということが何よりも大切ですし、先ほど来、申し上げているとおり、会計年度任用ということになれば、一定の待遇、処遇改善にもつながるし、身分保障にもつながっていくというようなことが今回のことで非常に重要だというふうに思っているわけですが、先ほどちょっと申し上げたとおり、地方のこういうまちで、やはり一定の働く場所があるということが非常に重要だということがまず第１点です。人口減対策という意味で今言っています。それとあわせて先ほど冒頭に町長から全国の状況、そして本町の状況で、いわゆる非常勤、あのころは非正規という言葉も使っていましたけれども、そういう職員が、実際のところ本町でいうと役場の半分を占めて、町民の皆さんのために仕事をしているというのがもう現実となっているから、やはりそういった人たちの処遇や待遇をきちんと安定していくということは、非常にまちづくりにとっても重要ですし、先ほど来、申し上げているとおり、ここはちょっと町長の見解を伺いたいのですけれども、やっぱりこのまちで住めるということが大事なことだというふうに思うのです。当然、そこで人口増とあえて申し上げませんけれども、一定の歯どめになっていくような、そういうことにもつながっていくのかなというふうに思うのですけれども、そういうことも含めて、この制度の改善を大切に考えていくべきだというふうに最初のほうで申し上げたのですけれども、その辺についての一定の考え方を伺いたいというふうに思います。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
阿保議員の御質問のとおりだというふうに思いますし、現実、本別の行政組織というのは、管理部門の俗にわかりやすく言えば、事務職だけではなくて現場がありますから、病院から医療、保健福祉、全般にわたって現場、第一線がありますよね。ここを何といっても支えていただいているのは、圧倒的にやっぱり臨時、パート含めて、今回の改正の会計年度職員に該当する皆さん方が支えていただいていることは間違いありません。平成１２年をピークにして、交付税もどんどんどんどん下がって、１７年には大変な状況になって職員採用も全然できなくて、ざっと言えば管理部門だけでも５０名以上の職員を採用できなくなったというような時代があって、それでも現場は縮小するわけにいきませんから、管理部門はそういう部分でかなりみんな頑張って職員減も含めて対応してきましたけれども、現場第一線はなんたってそれぞれ大事なというか、直接命や健康を預かるところですから、そこはそういうことになりませんので、必ず人的な採用をしていただかなければならないところでありまして、そこをしっかり支えていただいた皆さんですから、それで２２０名全員かということなのですが、基本的にはその支えていただいた方々が２２０名の皆さんですから、そこをしっかりと制度説明していただきながら、引き続き本町のまちづくりにとって必要な、大切な人材ですから、そのことを大事にしていくということであります。結果として、そのことがまちの雇用の場だとか、また、人口減も含めて、まさにまちを守り支えるという大事な人材でありますので、そういう意味も含めて対応していきたいなと思っています。町内的には、もちろん農協も今まであったとか、製糖会社だとか、そういう大きな企業が、たくさんの雇用がありましたけれども、時代とともに、そういうなかなか機械化だとか近代化含めて対応がなくなりましたけれども、やっぱり必ず人が支えなければならない部分というのは、これはどこもあるわけですから、そこも含めて、これからもまちを支える、そしてまた、大事な現場を支える人材をしっかり雇用させていただきながら、まちづくりにしっかりと御協力いただける環境を整えていきたいなというふうに思いながら、今回の改めて会計年度の任用職員のことについては、しっかり説明させていただきながら、また御協力いただける環境をつくっていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上であります。
質問 10番 阿保静夫
もう１点だけ。待遇、処遇改善、それから手当等の新設や改善等、具体的な内容、あるいは金額的なものというのは、私の理解では、各町村の考え方によるというふうに押さえております。ただ、本町においては、例えば池北３町とか十勝の中の一つのまちということもあわせて考えたときに、その辺の、簡単に言うと足並みですか、そういうふうなことも含めて考えていかなければならない面もあるのではないかなと思うのです。どこそこのまちが一番待遇がいいよという話というのもどうなのかなと、それは余りいいことでないように私も思うのですけれども、その辺の考え方だけ最後に伺いたいと思います。
答弁 総務課長 村本信幸（総務課長は2021年10月まで）
お答えをさせていただきます。諸手当の関係ですとか、休暇等の関係でございますけれども、基本的には、現在、取得ができる、例えば特別休暇、こういったものは現状のまま継承していきたいというふうに考えております。ですから、今の、例えば現状よりも下がるということはなく、とりあえず現状のまま移行したいというふうに考えていますし、諸手当の関係でございますけれども、一応会計年度任用職員の制度上認められているものに沿ってのことになりますけれども、例えば通勤手当ですとか時間外、休日給、それとか特殊勤務手当ですとか、そういったものは制度上認められておりますので、それに沿って支給をしていきたいと考えております。議員の御質問にありました、近隣町村とのすり合わせでございますけれども、詳細、すり合わせているわけではございませんけれども、ただ、今後ある程度制度設計等が煮詰まってきたときには、ちょっとその辺も必要なのかなと。ただ、日常的な情報交換というのはありまして、どちらかといいますと本町のほうにいろいろ問い合わせをいただいていることもあるのですけれども、そういったことの情報もある程度集約しながら、町としての制度設計というのは詰めていきたいなと考えております。