本別町議会 令和元年第2回定例会 2019年6月18日
災害時における自主防災組織の必要性
2019年6月18日、本別町議会の一般質問で、柏崎秀行議員が「災害時における自主防災組織の必要性」について質問し、町長 髙橋正夫、住民課主幹 小坂祐司が答弁しました。
- 質問者
- 柏崎秀行 議員
- 答弁者
- 町長 髙橋正夫、住民課主幹 小坂祐司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 柏崎秀行
議長の許可をいただきましたので、通告済みの1問、災害時における自主防災組織の必要性についてを質問させていただきます。まず初めに、3月の定例会におきまして質問させていただきました、防災室の設置は急務という質問に、4月から住民課内に防災の担当が配置されました。非常に期待するところであり、本町の防災に対する意識の高さ、スピードを感じたところでございます。自分たちのまちは自分たちで守るという地域住民の意思、連帯感が災害時の被害を少しでも軽減できるのではないかという観点から質問させていただきます。それでは、質問事項、災害時における自主防災組織の必要性について。本町においても防災計画やマニュアルが作成されておりますが、災害は自助、共助、公助という基本体制の中で、みずから安全を守るのだという意識を培っていくために、自主防災体制について、現状と構築すべき課題を伺います。1番、各自治会において自主防災組織が結成させていると思いますが、町として、現状、どのような働きかけや支援を行っているのか。また、2カ年計画で更新されます防災行政無線の配布時に、町民の防災に対する意識を高めていく考えはあるのかを伺います。二つ目といたしまして、土砂災害警戒区域も本町には多数ございますが、町が率先して災害訓練を進めているのか、また、訓練を強化し、減災活動のリーダーとなり得る防災士や防災マスターなど、地域防災を担う人材育成を進めるべきと考えますが、町の考え方を伺います。
答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)
〔登壇〕柏崎議員の、災害時における自主防災組織の必要性についての質問の答弁をさせていただきます。まず、1点目の質問ですが、本別町における自主防災組織、本別町の地域防犯・防災計画に基づきましてとり進めておりますが、組織結成に向けては、平成18年度から本別町自治会連合会の役員会で、また研修会及び在宅福祉ネットワークの連絡協議会の総会におきまして説明をさせていただいているところでもあります。また、各自治会の組織化に向けて個別に説明させていただいている経緯もございますが、自治会の判断により、組織化の必要性がないと判断している自治会もありまして、現在、町内20の自治会が設立をしている状況であります。また、支援についての御質問でありますが、設立時には、要請があれば説明等にうかがっておりますし、各自治会の自主防災組織の避難訓練、研修会にもおうかがいし、お手伝いをさせていただいているところでもあります。また、防災・減災を図るためには、組織的な地域住民によります自主的な防災活動が極めて重要でありますので、その役割を果たすのが自主防災組織であります。今後とも本別町自治会連合会役員会、また、研修会等で御意見を伺いながら、組織化を推進していきたいと考えております。また、防災行政無線の個別受信機の配布につきましては、個別での配布を検討しておりまして、配布の際には、防災についてパンフレット、また、チラシなどを一緒に配布するなどして、防災意識を高めていきたいと考えております。2点目の質問ですが、土砂災害警戒区域の自治会における災害の訓練につきましては、自治会と連携を図りながら、避難訓練、また、防災研修会を行ってきているところであります。今後におきましては、積極的に働きかけをとり進め、防災意識の高揚に努めていきたいと考えております。また、防災士、防災マスター、これにつきましては、議員の御意見のとおり、地域にこうした方々がいらっしゃって、地域防災の担い手として活動いただくことが一番心強いこととも考えているところでもあります。人材の育成につきましては、まずは防災研修会などを行いながら、町民の皆様の防災意識を高め、その中で地域防災力の向上に努力していただきながら、さらに地域防災マスターなどにつなげていければと考えております。これらの対応について、御質問の答弁とさせていただきます。
再質問 2番 柏崎秀行
ただいま町長のほうから答弁いただきました。①について、何点か再質問させていただきます。自治会の役員会などで防災組織を結成されたということですけれども、20ぐらいという答弁だったと思うのですけれども、75自治会あると思うのですけれども、そのうちの20という数字です。人口が少ない地域とかでこの組織をつくるというのは大変厳しい現状にあるかなとは思うのですけれども、100パーセントを目指して、何とか自治会、例えば少ない地域は三つか四つがかたまって、北地区防災組織とか、南地区防災組織とかにして、何かのときには力を合わせられる体制というのも必要ではないかと思います。訓練なのですけれども、今、たしか5カ年に1回、大きな訓練をされているとは思うのですけれども、その辺も、最低でも年に1回ぐらいは大規模な訓練等が必要ではないかと考えているところでございます。防災行政無線の配布時には、パンフレットやチラシ等、個別配布ということなのですけれども、初年度は多分自治会長とか、消防団員とか、行政の職員さんとか、決まった人に配布になるとは思うのですけれども、そこで自治会のほうに配布したときには、次年度の希望をはかるときに、例えば研修会を行ったり、意識を高める勉強会をしたり、そういうことも行っていったらどうかと思います。②についてですけれども、防災士や防災マスター、これ、国の資格ではないと思うのですけれども、本町にも何人かはいると思います。町のほうで、防災士、防災マスターというのは何人ほどいるというのはわかっているというか、把握しているというのはあるのでしょうか。以上、再質問させていただきます。
答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)
再質問の答弁をさせていただきますが、先ほども答弁させていただきましたけれども、自主防災の自治会の組織をお願いをしながら、それぞれ設立いただいて、今、20の自治会ということですけれども、御質問のとおり、どちらかというと少人数というのですか、自治会の会員の少ない地域というのは、そこまでは要らないだろうという判断のもとに、まだ設立していないところもありますが、広域でということもありますけれども、それらも含めて、まだこれはこれからまたちょっと自治会の皆さん方の御意見をいただきながら、機会があればそのような研修、また、訓練を通じた中で、お話をしていかなければならないかなと思っています。先ほど御意見いただいていますように、まずは自助、共助、公助の大事なところですから、まず自分の身は自分で守るという、まずそこから始まりますから、そのもととなるのはやっぱり自治会の組織ですから、そういうことはよく御理解をさせていただきながら、これはよりこういう組織化に向けて、また御協力いただけるように、またお願いしていきたいなというふうに思っています。また、5年に1回の大規模訓練ですが、これはやっぱり関係機関を多く含めて、十勝管内ではほとんど今までなかったのです。本別町だけなのです。私も認識なかったのですが、どこでもやっているものだと思っていたのですが、これだけの規模でやるというのは本別町で、実際、何自治体か、それを見学に来て、進めようというのも二、三自治体が出てきたということでありまして、そういう意味では先駆的に取り組んでいる本町の防災ですから、そういう意味では、これはしっかりまた続けさせていただいて、そのほか、単年度については、それぞれ自治会の防災訓練の研修会など含めて、単位別にありますから、それらも含めて、現実、今実施をしていますので、それらもまた箇所の拡大なども含めて、ぜひ取り組んでいきたいなというふうに思っています。また、防災士というのは、余り手続上、いろいろ表に余り出ないのですが、防災士は本町では7名の方がいるという、そういう情報であります。防災士7名。防災マスターは、いたのですけれども、今は登録されている方はゼロだということです。以前、私どもの防災の研修会も含めて、防災マスターの方に講演をいただいたという経過もあるのですが、残念ながらお亡くなりになられたということも含めて、今、防災マスターのほうは、私どもの知る限りでは、今、残念ながらゼロと、こういうことであります。以上です。
再質問 2番 柏崎秀行
再答弁いただきました。防災訓練に関して、本別は行ってきているという部分で、自治会は単年度で取り組んでいるという話ですけれども、二、三自治会、これを、私、去年、たしかブラックアウトの後に、公民館でやられた、ケアセンターが企画した防災クロスロードという体験をさせてもらいました。今、私がこうなったときはどうするとか、グループになって、いろいろな意見を言い合うという体験でしたけれども、ああいった、楽しいと言うとあれですけれども、そのときになったら自分はどう考えるのかなということをすごく思い知ったというか、貴重な体験をさせていただいた、ああいうような講演会とか研修会を、本当に各自治会でやれるようなことを推進していったらどうかと思っています。これが1点目です。2点目の、防災マスターや防災士、防災士が7人いるとは、ちょっと驚いたというか、そんなにいるのかと思ったのですけれども、防災士は結構試験を受けたりするかなと思うのですが、防災マスターは、多分、北海道地域防災マスター制度ということで、全道各地で研修会を行って、そこの研修を受けたら認証を受けるというシステムだとは思うのですけれども、そういったときに、その防災士、防災マスターの研修を受けるのに、例えば旅費がかかったりですとか、参加、登録費が8,500円とかかかると思うのですけれども、そういうことの町が補助、あるいは負担する考えがあるのかという2点を再度伺いたいと思います。
答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)
防災士と防災マスターの資格を得るまでの手続といいますか、それらは担当のほうから答弁させていただきますけれども、今、内部でも話をしているのですけれども、防災マスターで積極的にこういう防災、減災含めての研修会などに御出席いただいて、御指導いただいたという方がいたのですけれども、やっぱりそれは必要だよねという話から、今、議員の御質問のように、それについては、受験料だとか登録料も、そこら辺はちょっとわかりませんが、受験料は要るところもありますし、特に防災マスターなどはですね。それと、講習会場が、大きい札幌だとか岩見沢だとか釧路だとか、帯広も何年に1回かあるのですけれども、それらもあわせればいいのですけれども、例えばここでいくと、札幌までだとなかなか日程的に大変かもしれませんが、例えば釧路で開催するとなれば、釧路までの経費なども含めて、帯広もそうですけれども、そういうふうなことも少し町としても考えながら、防災マスターになっていただけるような、また、地域の防災に積極的に協力いただけるような、そういう人材というか、そういう方々をぜひ支援をさせていただければなと、こういう話もしているものですから、それが現実にどうなるかは、これは担当も含めて、今、積極的にそういう機会をとりながら、そういう研修、また、講習も、そういう会場の情報提供だとか、それに必要な手続の情報提供などをさせていただきながら、1人でもそこに担い手として、また参加をいただくような部分については、要請をさせていただければなと思います。中身については担当のほうから答弁をさせていただきます。
答弁 住民課主幹 小坂祐司
ただいまの柏崎議員の質問にお答えしたいと思います。防災士につきましては、2日間の講習を受けまして、その後、認定試験がございます。それに合格した後、救急救命講習を受けていただいて、その認定をいただいて、そこから認定登録といった形になるというふうになってございます。これにつきましては、受験料が3,000円、認定登録料が5,000円、教本代が3,500円といったような金額になってございます。先ほど町長のほうから助成のこともちょっとあったようですが、そのぐらいのお金がかかってしまうといったところでございます。防災マスター、これに関しましては、認定研修会というのが全道各地でやっているところでございます。本年度は札幌、岩見沢、釧路、苫小牧、留萌、それから大空町で、開催予定をしているのが室蘭市、根室市、滝川市、標津町といったところで本年度は開催を予定しているようでございます。防災マスターにつきましては、参加料等々はかからないような要綱になってございます。これに関しましては、5時間程度の認定研修会を受けていただいて、認定という形になってございます。以上です。
再質問 2番 柏崎秀行
再度答弁いただきました。詳しい説明のほうをされました。防災士は2日間で試験を受けて合格、救急救命ということで、かなりハードルが高いかなとは思います。防災マスターは本当に研修を受けてということで、取りやすいかなというのはわかりました。やはり町民の皆さん、防災マスター、防災士と、なかなか言葉にしないというか、そういうのがあるのだという、資格もそうですけれども、なかなかわかりづらいという声、先ほど町長から情報提供というお話もされたところでございます。それで、例えば毎年こういうところでこういう試験があるのですよというような情報提供を広報とかでうたって、それで防災マスターの人数をふやして、先ほど言ったように自治会単体でやっている自治会に1人、例えば防災マスターをつけて、そこで相談しながら毎年の計画を立てていくとか、より一層そういうふうに自治会と町民の方が一緒になって防災に対して意識を高めていくということが必要だと思われるのですけれども、再度、そこを質問させていただきます。
答弁 住民課主幹 小坂祐司
ただいまの柏崎議員の質問にお答えしたいと思います。我々担当といたしましても、防災士ですとか防災マスターの方が地域にいらっしゃって、我々と一緒に地域防災をやっていただければ非常に心強いというところで感じてございます。町広報等々にも、こういうものがありますというのは出させていただいて、取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、御理解をお願いいたします。以上です。
再質問 2番 柏崎秀行
終わります。