国保世帯の子どもにかかわる均等割の軽減を

質問　10番 阿保静夫

議長のお許しをいただいて、２問の質問がありますが、２番目のなくしたい孤立死については、この場での質問を保留させていただき、この場では国保世帯の子どもにかかわる均等割の軽減をということで質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。医療保険制度の中で、国民健康保険には均等割というのが設けられていますが、均等割は、その世帯の子どもの数により課税されるという仕組みです。子どもの多い世帯は、特に国保税が高くなります。子育て支援の観点から、対応を考えるべきというふうに思いますが、この点について見解を伺いたいと思います。医療保険制度には、国民健康保険制度のほかにも、全国健康保険協会管掌健康保険、協会けんぽ、組合管掌健康保険、組合健保などがあります。これらの医療保険制度の中で、唯一、均等割という形で、０歳児から課税される形となっているのが国民健康保険です。そして、このことが、他の健康保険に比べて税負担が非常に高額になっている要因と言われています。さらに、これは多くの自治体が子育て支援に努力していることにも逆行している制度だと考えます。全国知事会や各道府県の国保連合会としても、国に対してこの点の改善を求めており、国も一定の問題意識は持っているのではないかというのが現状かと考えます。そこで、２点伺いますが、一つ目は、まずはこの国保制度、今、北海道の国保連合ということでやっていますが、自治体独自で子どもの均等割を減免する例も全国では出てきています。これらを研究、参考にして、本町としてもその取り組みを検討する考えはないか、伺います。②ですが、①は国保の制度の中で町として考えられないかという趣旨なのですが、この制度から一歩離れる形で、国保制度本体に対する独自支援策という考え方でなくても、既に町も医療費や給食で行っているとおり、多子世帯等への支援措置をやっていますが、そういう子育て支援策という観点での同じような取り組みとして考えられないか、似たような話なのですが、ちょっと観点が違うのですが、その２点について伺いたいと思います。

質問　10番 阿保静夫

１回目の答弁をいただきました。もう少し、私のほうもちょっと調べてきたので、内容を少し話したいと思いますけれども、今、町長おっしゃったとおりの基本的な制度の中身だというのも十分承知しているつもりですが、後で述べますけれども、法定外繰り入れという考え方も、自治体の考えによるところがかなり大きいという、国は、だめだよと、それは違反だよという言い方はしていないのですよね。ですから、それは後で述べますけれども、いろいろな例が出てくるということで、国保制度の中で何とかそういうことをやろうという意味でいうと、その法定外繰り入れというのは一つの基本になるのかなと。あとは、本町は多分該当しないのですけれども、基金積み立てに余裕があるような場合とか、そういうことはあると思います。ただ、町長おっしゃらなかったので、担当の方のほうが詳しいとは思うのですけれども、均等割とはどういうものかということをさっとちょっと言わせていただくと、町の例規集に載ってあるとおりなのですが、医療費分ということで、子どももかかるという意味で言っています。２万８,７００円ですよね、医療費分で。後期高齢者支援金分で９,３００円、介護保険分で９,６００円で、これが均等割ということでかかってくると。今の金額を合わせると４万７,６００円なのですよね。ですから、これが３人いれば掛ける３というような数字になるから、町長がさっきおっしゃったように、２割、５割、７割でしたか、減免制度があるというのが今の走っている制度だというふうに思います。町長もおっしゃったとおり、認識もあると思うのですけれども、やっぱりお子さんが２人、３人ということは、町としては喜ばしいことなのですが、その家庭からすると、もし軽減措置が受けられないような収入のある方だとなると、なかなかこれも負担は大きいというのも実態だと。これは実態ですから、そういうことだというふうに思っています。ですから、これから述べますけれども、全国的に、今、私が手元にある資料では、全国で２５の自治体が、いわゆる独自対策をやっているということで、冒頭に述べましたとおり、法定外の繰り入れを、これはほとんど使っているところだというふうに思います。それで、特徴的なのは、圧倒的に市なのですよね。それは町長も十分おわかりのとおり、本別町は道の国保の連合会として動いているという形と、市は市独自で動いているという形なので、市がそういうことで多いというのは私も理解をしております。ただ、国保制度という大きな制度の中では、これは市も連合会も同じだというふうに理解をしておりますので、もちろん市や町村の財政事情はそれぞれ違うし、それぞれの市が置かれている立場も違うと、そういう前提でもちろん話しています。ただ、特徴的なのは、いわゆる津波被害に遭った地域がちょっと多かったりするのですよね。そういうまちが、例えば相馬市とか白河市、これは福島です。岩手の宮古市。ここは高校生の世代まで、世代までというのは、１８歳未満でも高校生ではない方もいらっしゃるという意味だと思うのですけれども、高校生世代まで、所得制限なしで、第１子から減免しているという、これは市です。それから、あわせて全額免除ということもやっています。だから、それは財政事情とか、そのまちが置かれているその他のいろいろな要件で、例えば福島や岩手のまち、市はそういうふうにやっていると。それから、埼玉県は町村でやっていますね。私の調べでは三つのまちですけれども、これは多分、例えば３子以降は減免した残りの半分にするとかというようなことをやっているようです。だから、それぞれのまちの財政事情とか、考え方とか、取り組みで、私が調べている中では、全国で今現在２５自治体ということで、その８割ぐらいが市だというのが今の現状です。ただ、これは先ほど質問の中でも言いましたけれども、町長も御存じだと思います。全国知事会としても、ここを何とかしろという話をしているし、北海道の連合会も含めて、やっぱりこの制度、基本的に子どもに課すのはおかしいのではないかというような趣旨で国にも言って、国もそうだなと言ったのは平成２７年らしいのですけれども、それから数年たっていますが、具体的な動きはないということなのですが、そういう認識はありつつも、なかなかできない、先ほど町長おっしゃったような事情、金額的な事情もあるのですけれども、そういう中で、国保制度の中でできなければ、子育て支援の一環の中に同じような考えでできないのかということが再度伺いたいことと、それから、認識として、国保の加入者の子どもたちの分だけというのは、ほかの医療保険制度に比べて不平等が生じるのではないかという趣旨の御発言だったと思います。それは一定あると思うのですけれども、でも、ほかの制度は、冒頭言ったとおり、子どもの数や何かで、いわゆる医療保険料というか、税と言わないですね、医療保険料に課せられるという仕組みではないですから、仕組みそのものが違うし、役場の職員の皆さんが入っているのは共済制度というやつだと思いますけれども、それも当然、子どもの均等割みたいなものはない。それは、多分それぞれの組合とか団体がいろいろなことで交渉しながら勝ち取った一つの権利だというふうに私は思っていますけれども、いずれにしても、同じような医療保険制度で走るなら、そこの部分は、基本は国の中において制度変更なりを考えていくし、国が支援している金額もふやすべきというのは基本だと思いますけれども、それが始まるまでに、先ほど２５自治体がそういう独自の支援策を行っているということであれば、本町として何かできないかなというのが今回の質問の趣旨です。ですから、例えば全額を支援するなどということは、今の財政や国保財政からいっても難しいと思っているし、道の連合でやっているという、そういう制度的なものも難しいとは思っています。ただ、例えば多子世帯への支援というような形の中で取り組んでいるまちもあるわけですから、本町で何らかの形を考えていくということも私はあっていいと思うし、これまで本町がいろいろなことで先進的に取り組んできた、とりわけ福祉関連のいろいろな施策があると思うのですけれども、高額療養費の関係などもそうだったと思いますけれども、このことは、多分、全国に広がっていくのかなと。国がやらないとしたら、やるまで広がっていくのではないかなというふうに思います。私の調べでは、先ほど申し上げたように、十勝管内ではまだどこも行われておりません。ですから、制度研究とあわせて、可能なことはないのかということを再度検討すべきでないかというふうに思う次第です。ちょっと長くなりましたけれども、そういう中身で進んでいるということです。それで、金額、数字はなかなか担当のほうで計算は難しいというふうに聞いているから、余り細かいことは聞きませんけれども、普通に考えれば、では本町で子どもがいる世帯がどれくらい国保の中にあって、軽減策もあるのですけれども、何人くらいが対応になっているのか、なかなか調べるのが大変だと伺っておりますけれども、そういう実態も踏まえないと、仮に何かやるということになってもなかなかできないと思うので、考え方と、それから数字的なものをわかれば伺いたいというふうに思います。

質問　10番 阿保静夫

高校生以下の年齢の方がいる世帯が１２４世帯ということで、それらが２３０人のお子さん、７５８万８,０００円という負担がされているということで、それぞれ７割、５割、２割の軽減がされている件数と人数と金額をいただきました。先ほど来の町長の答弁で、制度の中で町村として手を加えていくということは、支援をしていくということはなかなか難しいのだということであります。ですから、そういうこともあって、②で言ったとおりで、制度でそういうことだし、北海道の連合会ができてまだ２年目という形の中で、やれるとしても、いきなりということにはならないだろうということもあって、本町が独自に行っている子育て支援という中で、例えば先ほど全国の例では、７割、５割、２割軽減されているところで、残りますよね、幾らかの負担が残る。それの、例えば半分を支援しているという、いわゆる７割、５割、２割軽減されているところは、それなりの所得もそんなに多くないというような判断なのか、そういうことも含めて軽減措置されていると思うのです。軽減措置されているところに、町村や市として、残った部分を、私の調べでは半分というところが多いようなのですけれども、それの金額的なものがどうかということは、私は今いただいたデータではわかりませんけれども、全体が７６０万円弱くらいなので、そこの部分もそれなりの金額だと思いますけれども、いずれにしても、金額的にはそんなに難しい数字ではないのだろうなというふうに思っております。ただ、町長が何回も言うし、町長もいろいろ責任ある立場だとは思っていますけれども、やっぱり独自対策としてやる分には、国保制度から離れていれば、これは僕は可能だと思うし、金額的にも、今、具体的な金額が示されたので、国保の国のほうからどうこう言われないような形で検討できるのではないか、研究できるのではないかということを再度伺いたいと思います。

質問　10番 阿保静夫

国保に加入している世帯のお子さんの関係だけということなので、全体ではないという御認識だということは、それは言っている意味もよくわかります。ただ、冒頭申し上げたとおり、子どもに均等割をかけている制度は国保だけなので、ある意味、これはそういう全体とか何とかということではないと思うのです。逆に制度のことを今ここで議論するつもりはもちろんありません。ただ、認識としては、全体と言ってもいいと思うのです。ほかの医療制度では子どもに関するそういう負担はないわけですから、親の負担はあるのでしょうけれども、そういうことですから、国保のみが子どもの数でそういう負担割合が出てきて、ほかの後期高齢者とか、それから介護保険などの負担も均等割であるということですから、それはここで制度を変えるということにはもちろんならないので、ただ、認識としては、決してそのことが国保に入っているお子さんがいる家庭のみだということでは私はないと思うのです。それはやっぱり本別町で子育てをしている御家庭の一つとして、こういう数字があらわれてくるし、そこに支援することは、国保の加入者だけということではなくて、お子さんのいる支援の中の一つだというふうに私は考えてもいいのではないかなと。それは町民の皆さんの理解も得られるのではないかなというふうに思っているところです。その辺についても再度伺いますし、私が今回、これを質問したのは、そういう御答弁だろうなと、制度もあるしというふうに思っております。思っておりますけれども、冒頭申し上げたとおり、例えば高額療養費の委任払い制度というのは、十勝の中で十二、三町村しかやっていないところを、本別も手を挙げて、中間くらいから始めて、今、当たり前のような制度になっていますよね。だから、私の考えとしては、国保の子どもの負担の部分は、制度的に見直されていくものだというふうに私は勝手に思っているのです。だけれども、現状では、ほかの医療保険制度と比べると、ちょっと子どものいる家庭に対して不公平というか、負担が多いのではないかなというのが率直にありますし、歴史的に調べると、人頭税というのがあったそうで、平安時代だそうです。だから、子どもをこれからこのまちでいっぱい産み育てていこうという本当の大きな計画から見ると、ちょっとブレーキになっている制度だなと私は思うものですから、では町村でできることはないのかなというのが今の基本的な考えなので、その辺を最後に伺いたいと思います。

質問　10番 阿保静夫

終わります。