本別町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月11日
新年度予算編成
2018年12月11日、本別町議会の一般質問で、大住啓一議員が「新年度予算編成」について質問し、町長 髙橋正夫、総務課長 村本信幸、住民課長 田西敏重、企画振興課長 高橋哲也、保健福祉課長 飯山明美、建設水道課長 大槻康有、農林課長 菊地敦、農業委員会事務局長 郡弘幸が答弁しました。
- 質問者
- 大住啓一 議員
- 答弁者
- 町長 髙橋正夫、総務課長 村本信幸、住民課長 田西敏重、企画振興課長 高橋哲也、保健福祉課長 飯山明美、建設水道課長 大槻康有、農林課長 菊地敦、農業委員会事務局長 郡弘幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 大住啓一
議長の許可をいただきましたので、通告いたしました２問について質問をいたします。冒頭に、本年９月未明に起きました北海道胆振東部地震により亡くなられた方々、被害を受けた方々、現在も避難所生活を余儀なくされている方々、本町においても停電による被害に遭った方々に対しまして、御冥福をお祈りし、心よりお見舞い申し上げます。それでは、１点目の新年度、平成３１年度の分でございますが、予算の編成について伺います。少子高齢化が進み、人口減少に拍車がかかっている近年、町政運営にも重大な時期を迎えています。本年の天候不順による農業収入減が想定される中での税収の減、さらには近年の動向から、地方交付税の減額が懸念されますが、考え方をお伺いいたします。予算編成を行う上で最も重要なのは、歳入の見きわめが大切です。本町の平成３０年度一般会計当初予算約６７億円のうち、町税が約９億円、これは構成比でございますが、地方交付税が約２７億円、これは４１パーセントになっています。新年度に向けての税収と地方交付税の見込みをどのように考えているのかお伺いいたします。さらに、歳出について、以下３点についてお伺いいたします。１点目でございますが、急激な人口減少を食いとめるために、雇用を生み出す施策が必要です。商工会などと連携した事業を展開すべきと思いますが、お考えはいかがでしょうか。２点目でございますが、現在の高齢化社会に対応するために、特別養護老人ホームの早期建てかえが強く望まれております。お考えはいかがでしょうか。３点目でございますが、基幹産業である農業の充実を図るため、暗渠排水等の基盤整備事業と地籍測量の早期実施が必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
〔登壇〕大住議員の新年度予算編成についての御質問にお答えをさせていただきます。まず、新年度予算編成に向けまして、１１月２６日に開催いたしました予算編成会議における新年度の財政規模を推計する際に、町税は平成３０年度見込み額並みの９億４,０００万円程度、また、地方交付税の総額につきましては、平成３０年８月に示されました平成３１年度の地方交付税の概算要求の概要及び地方財政の収支の仮試算の上限率をもとに、今年度決算見込みの３.７パーセント減の２７億５,０００万円程度と見込んだところであります。なお、現時点におきましては、消費税率の引き上げに伴います歳出や歳入の増加が見込まれないことから、今後、総務省、財務省の折衝を経て決定をされます地方財政対策において、新年度の地方交付税の総額や各項目の対前年度の伸び率といった地方財政の姿が示され次第、予算編成に向けて税収、地方交付税等を改めて推計をする予定であります。いずれにいたしましても、新年度の予算編成に当たりましては、税収また地方交付税とも増収は見込めず、交付税につきましては５年連続の減額という状況でありますので、自主財源の確保が厳しい状況でありますが、財政調整基金の繰り入れも含めて、適切に歳入予算を見込み、創意工夫による既存の事業の再構築も視野に入れつつ、緊急かつ重要な事業を予算に反映してまいりたいと考えております。次に、歳出に関する御質問ですが、１点目の御質問につきましては、現在の第６次の本別町総合計画におきまして、主要課題の一つとして、新たな仕事づくりの創造を掲げまして、地域資源を最大限に活用して産業振興を図り、雇用の確保を目指しているところであります。このことは、移住及び定住の促進、ひいては自主財源となります税収の安定化などに大きく影響を及ぼすことから、変わらぬ姿勢で取り組むものであります。とりわけ商工業者との連携を密にしながら、事業の展開を図るべきものと心しているところでもあります。また、商工会との連携に関しましては、例年１２月に新年度予算要望の際に協議をさせていただいているところでありますが、商工業者等の施策のニーズを把握するとともに、行政側からも高齢化社会を見据えた買い物弱者の利便性の確保、また必要なそれぞれの対策を講じていただけるように働きかけを行うなど、対等な立場で意見交換及び連携をとっているところでもあります。平成３１年度予算に関しましては、あす１２日に会議を設けて、それぞれ協議をすることとしています。また、地元経済の活性化のために、商工会事務局、本別金融協会、また、行政担当者が金融懇談会を定例的に開催するなど、必要に応じて会議を持つことで、中小企業の融資制度の充実を図ってきているところであります。そのほか、商工会からの要望によって、平成２４年度から事業を展開しております起業家支援要綱につきましても、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンのもくろみを含み、新規の地元企業の育成と雇用の確保を目的とするものでありまして、これに関しましてもさらなる制度の充実を図ってまいりたいと考えております。人口減少時代を迎えて、厳しい経済環境下でありますが、ソフト、ハードの両面にわたり商工業振興策を通じて、雇用を生み出す施策を講じてまいります。２点目の御質問でありますけれども、特別養護老人ホームの建てかえについての考え方ですが、ことしの３月の定例会での小笠原議員からの御質問でもお答えしたところでありますが、深刻な介護人材不足の影響によりまして、当初計画しておりました平成２９年度中の開設は困難となりました。そのために、平成３０年度からスタートしております第７期の銀河福祉タウン計画の期間中は、介護人材確保を最重要課題といたしまして、第８期（平成３３年度）に、小規模特別養護老人ホームを整備する方向で協議を進めているところであります。社会福祉協議会の介護人材確保の状況でありますけれども、町が進めております総合的な介護人材確保対策のうち、平成２８年度に創設いたしました介護従事者就業支援等補助金の後押しによりまして、平成３０年度には介護職員が５名増加しました。平成３１年度には、新たに、また５名の採用を予定しているということであります。今後も積極的な採用活動と介護サービス事業の効率的な運営を図りますということで、それぞれ人材を確保し、平成３２年度には基本設計から実施設計を含めて行ないまして、秋ごろには建設に着工し、平成３３年度の秋を目指して供用を開始するという計画であります。また、第７期の計画期間の取り組みにつきましては、平成３０年７月に仙美里地区に高齢者住宅の陽だまりの家７戸が開設をし、さらに平成３１年度には、勇足地区に高齢者住宅７戸を開設する予定であります。自宅での生活が困難になった方への住まいと介護のサービスを提供することで、特別養護老人ホームへの入居する前段の支援の充実を図り、住みなれた地域での暮らしを支えていきたいと考えております。次に、３点目の基幹産業である農業の充実を図るための基盤整備と地籍測量の早期実施についてですが、基盤整備につきましては、引き続き道営畑地帯総合整備事業として本別町全域を２地区に分けて、１地区につきましては平成３１年度、もう１地区は平成３３年度からの事業実施、採択に向けて要望の取りまとめ、また施工場所の確認など、計画を協議して進めているところであります。また、地籍調査につきましては、ことし３月の定例会で、３１年度に準備、３２年度に着手できるかどうかについて、今年度中に十分検討していかなければならないとお答えしているところでありますが、現在、検討作業を進めているところであります。ことしの１０月には、北海道農政部の地籍担当者と国の交付金などについて協議を行なってまいりましたが、国は都道府県に対し、平成２８年度より地籍調査の重点対象を社会資本整備、防災対策など４分野に設定をして、重点方針を踏まえた配分計画とするように求めておりまして、既に事業を実施しております市町村の状況等も把握しながら、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。以上申し上げて、質問の答弁とさせていただきます。
再質問 6番 大住啓一
ただいま答弁をいただきましたが、何点か再質問をさせていただきます。まず、歳入の関係でございますけれども、税収が９億４,０００万円、交付税が２７億円ということですから、今年度当初とは見込みでございますけれども、遜色がないような数字というふうにお聞きしました。それで、特に事業展開等々によっては、所管事務調査等々でもお話させていただいていますとおり、大きな事業展開することによって、特別交付税の今２億何がしありますけれども、その辺についても交付税措置ができる部分もあるように感じます。したがいまして、予算編成会議も先月下旬に終わっているようでございますけれども、職員の方々、一丸となって１円でも多く歳入をふやしていくというのが基本でございますし、税収が９億円ということでございますから、そんなに遜色がないということは、ことしの出来秋を迎えた農業関係についての税収、また人口減について、特別交付税、普通交付税にかかわる部分が、１年間２００人ほど減っているということで、マスコミ報道等もありますけれども、それらについて算出する段階で大きな人口減少が影響しているのかしていないのか、その点を再度質問させていただきたい。それと、歳出の関係でございます。商業関係については、商工会等々連携し協議していくのだということで、これは最もな話だと思いますし、商店が活性化しないことには、町民の皆さんの生活も著しく難儀するのも当たり前のことでございます。町長のほうからも御答弁でありましたように、起業家支援ということでのお言葉が出てまいりました。これは起業家支援は、起こすほうの起業支援なのか、それとも３,０００万円を限度とした誘致した企業のほうになるのか、両方とも兼ねてのお話なのか。もし、起こすほうの起業家支援ということであれば、過去何年か実績としてあると思いますけれども、それらにおいてどのぐらいの数、３００万円限度ですね、交付しているのか、そしてそれらの成果がどうなっているのか。これは当然、通告してありますものですから、お答えもそんなに難しくないのかなと思います。それと、３,０００万円を限度に企業の支援ございますですね、それについては何回か一般質問させていただいてございますけれども、木材会社が来たときに、２０数名の雇用を生むということだったのですが、何年か前に質問させていただきますと、本別町に籍を置いている方が８名、１０名というようなお話でございました。現在、その点はどういうふうになっているのか、お話を賜りたいと思います。それと、２点目の関係でございますが、特別養護老人ホームの関係でございます。これは、町長の答弁で３３年秋にはというお話でございました。もう来年３１年度始まりますから、調査設計していろいろしていくと思いますけれども、町民の皆さんの中には、ほとんどの方がそうだと思いますけれども、どのような規模の老人ホームが、どういう形で、どこに建っていくのだろうと。今の老人ホームは、どのような考え方で置いておくのか。ということは、今の老人ホームをそのままにして、新しく１カ所建てるのか、２カ所建てるのか、３カ所を並行して稼働させるのか、その辺は全く私ども含めて見えておりません。協議会等、諮問委員会の方々は知っている部分、当然、職員の方々も承知していると思いますけれども、議員協議会にもなかなか細かくおりてきていないという部分でございますから、その辺を再度求めるものでございます。老人ホーム云々については、今、住所地特例で２６名の方がいるように報告受けてございますけれども、この住所地特例でございますけれども、本別町の施設に入れないと。したがいまして、他の町村の本別町以外の施設に入る方の部分において、町村負担分を本別町が負担していると。１０万円の施設料がかかれば、大体１万数千円なりますけれども、その部分を本別町が負担している方が２６人いるということでございます。これは永久的に払っていくことになりますと、１カ月当たり３０万円ぐらいのお金で、年間三百数十万円になるということでございます。これは、本別町に２６名とすれば、３０名程度の増員をした老人ホームを建てれば、これは誰が考えたって済むことでございます。その辺の考え方をどのように整理されているのか、それをお聞きしたい。それと、後でまた再々質問させていただくときに、また重なってくることもあろうかと思いますが、それは御容赦をいただきたいと思いますが、３点目の農業の関係でございます。基盤整備事業については、担当課のほうでかなり農家の方々のアンケート等もとっておりますし、いろいろな形でＪＡとの協議もしているやに聞いてございます。今、４０年、５０年前にできた道路についても相当傷んできている部分、これは農道と称して施工した道路も含めてでございますけれども、今、町道として管理している道路でございますが、取り入れた作物が道路が悪いばかりに、きちっと搬入もできていない状況、それと暗渠排水。特にことし雨で、農家の方々大変な思いをして取り入れていただいたと思うのですが、水がすぐ引いていかない。これは大きく言えば、幹川の川であります利別川の河床が高い、川の底が高いばっかりに、近隣の耕作地が川より低い状況になっていると。したがいまして、その辺の水はけをどういうふうにするのかという、根本的な道路等も含めた基盤整備事業をどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたい。それと、地籍測量でございますが、私、２７年と２９年ですか、２回ほど３月定例会だと思うのですが、質問させていただいてございます。その中で、町長の御答弁は、２７年のときは３１年から着手したいのだというお話でした。今、答弁の中にもありましたように、今年度中、平成３０年度ですから、今現在ですね、中に方向を出したいのだという２回目の質問させていただいたときの答弁でございました。その辺をどのようにお考えになっているかということと、昨年、暮れだというふうにお聞きしてございますが、農家の方々に地籍測量のアンケートをＪＡのほうで出しております。この部分について、当然、行政のほうで知らないというわけではございませんでしょうから、その辺の農家の方々から回答いただいている部分、回答率何パーセントか承知してございませんけれども、その辺の中で地籍測量に対して、どのような思いを持っているのか、もしそういうことを把握しているのであれば、その部分についてお知らせをいただきたい。以上です。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
細部にわたりましては、担当のほうから答弁させていただきますが、再質問の大枠を私のほうから答弁させていただきますが、まず、予算編成に向けての歳入ですけれども、もちろん人口減少も含めてありますから、昨年度より３.７パーセント減で見込んでいるところでありまして、税収そのものは昨年度と同じ、当初と同じですね。約９億４,０００万円ということで見込みながら、歳入全体については、予算全体は先ほど申し上げましたけれども、３.７パーセントの減で見込んで、今、いるというところでもあります。また、起業家支援の関係ですが、細部については担当のほうから報告させていただきますが、特に今、この場で申し上げたのは、それぞれ起こすほうの起業家ですね、町内に多く、弁護士事務所もそうですし、また司法書士含めて、それぞれ新しく本町で起業を起こした方々の支援と、これら含めて商工会としっかり連携をしながら、これを支援していくということでありますから、また、大きな企業誘致条例に基づいた部分については、担当のほうから答弁をさせていただきます。次の小規模の特養の建てかえの御質問でありますけれども、当初から銀河福祉タウン計画で、地域住民説明も何度かさせていただいていますし、また、議会の協議会でも説明させていただいているところでありますが、小規模な当初２０名は社会福祉協議会で、それぞれ運営を担っていただいて、清流の里に併設してということでありますが、介護人材不足ということで、先ほど答弁申し上げましたとおり、これを先延ばしするということで、それの間、３１年まで人材確保して、３１年度にそれぞれ基本設計、また実施設計含めて３２年度から開設をしたいと、こういうことでありますので、その方向に向かって第８期の銀河福祉タウン計画の中でしっかりと位置づけしながら、そのように住民説明含めて実施をしているところでありますから、今の老人ホームの中を５０床から４９床にするということで、当初２０床を社会福祉協議会、また、地域密着型ですから、そういう面ではこの住所地の特例も多いところでありますが、この辺についてはまた別途答弁しますけれども、２０床設置した後に２９床は、今後の計画として設置をしていく。これは基本的には町で、直接、この運営をしていくという方針を持って言っているところであります。また、御質問にありました今の住所地特例でありますが、実はそこに２６名ということですが、多くは地元に入れないということですから、うちの老健施設ですね、それぞれが今、その介護人材が確保できないということで、実は８０床からかなり減少して運営しているということで、徐々に改革をしているのですが、まだ８０床、満度に入っていないということで、そのことも影響しているのかなと思いますが、そういう意味では２６名ということでありますが、これらに含めてそれぞれこの長期計画の中で変わる姿、それぞれ施設のある姿をしっかりと計画しながら、この中で銀河福祉タウン計画の中で位置づけして、施設整備をしていくということにしています。３点目の基盤整備でありますが、基盤整備につきましては、これは北海道のパワーアップ事業から含めて、近年では、それぞれ地域の要望を受けとめながら基本整備しています。畑総の総合事業も一定程度終わって、何度か説明させていただきますが、今、要望を取りまとめて本別町の美里別川を境にして、２地区に分けてそれぞれ事業を実施しているということで、今、申請に向けてそれぞれ必要な手続をしているところであります。これについても３１年度、また含めて実施をしていくということで、さらに今、その加速をしていっているところであります。地籍の関係につきましては、それぞれ御質問に答弁させていただいているところでありますが、これも今の状況含めて、担当のほうから地籍調査の今の検討状況、検討作業の状況について、それぞれ答弁させていただきます。
答弁 総務課長 村本信幸（総務課長は2021年10月まで）
それでは、私のほうから歳入の関係について答弁をさせていただきます。先ほど、町長のほうからもありましたとおり、平成３１年度の予算編成に向けて、１１月２６日に開催をいたしました、予算編成会議の中での財政規模につきましては、まだ、地方財政対策、地方財政計画等示されておりませんので、総務省が８月に出しました資料等をともに推計をしております。税収の関係については、後ほど住民課長のほうから答弁をさせていただきます。私のほうからは、今、御質問にありました特別交付税の関係について御答弁させていただきます。先ほども言いましたとおり、特別交付税の関係については、今後、その地方財政対策、地方財政計画が示されまして、普通交付税、特別交付税を合わせた地方交付税の総額が、どの程度の規模になるかというのを見きわめながら、今後、予算編成の中で推計を行っていきます。特別交付税２９年度は、３億２,６００万円程度交付をされております。内訳といいますか、交付の方法なのですが、１２月と３月に分けて交付をされます。１２月分は特別交付税の省令に基づきまして、俗にルール分と言いますけれども、算定される費目、そして特別交付税に算入される率等が明確になっておりますけれども、３月に交付される分につきましては、それぞれ町村の特別な財政需用額を反映をするということで、その特殊財政需用額という部分があります。これは先ほど大住議員からもありましたけれども、歳入を１円でも多くふやしていくという部分では、私ども、そして職員、この３月の特別交付税の特殊財政需用額にはいろいろな経費、町村で特別必要になっている、例えば具体的に言いますと、本別高校を考える会に対する補助金ですとか、あるいは保育料等を無償化したことによる影響額ですとか、そういったものを計上しながら提出をしてきております。なるべく多く、この特殊財政需用額に反映させられるように今取り組んでいるところですし、具体的には年明けにこういった基礎数値の報告が始まりますので、その中で考えられる部分については、しっかりと計上していきたいというふうに考えています。人口減少の影響の関係でございますけれども、普通交付税を算定する際、今、人口の基礎数値となっているのが、平成２７年度の国勢調査の人口がベースとなります。交付税算定の場合は、この人口が基礎となりますので、今、毎年、例えば人口の影響というのは、直接影響はしないという状況です。ただ、次が３２年度が、国勢調査年度になりますので、また、そこで人口減少があれば、当然、その分が大きく影響をしてくるのかなというふうには考えております。以上です。
答弁 住民課長 田西敏重（住民課長は2020年3月まで）
町税につきまして、私のほうから説明させていただきます。平成３１年度の町民税につきましては、大住議員の言うとおり、天候不順により町民税のほうが減額されると考えております。その分固定資産税が農業関係会社が新設され、設備投資がされていますので、そちらが増額すると考えておりますので、現時点では平成３１年度の町民税につきましては、平成３０年度並みと考えております。以上です。
答弁 企画振興課長 高橋哲也（企画振興課長は2021年10月まで）
大住議員から御質問ありました商工業の関係でございますけれども、１点目にありました、起こすほうの起業のほうでございますが、町長答弁からありました、２４年度から起業家支援要綱に基づく事業を行っておりまして、これは２９年度までの決算までの数字でございますけれども、新たに事業を開始した方が２３件、そしてこの支援要綱を使って新製品開発をされた方が１３件ということになってございます。それから、企業誘致条例、これは一般企業のほうでございますが、先ほどありました木工所の関係が御質問にありましたけれども、こちらのほうの今、雇用の状況でございますが、今現在、本別の工場で２３人の方が雇用されているという状況になってございます。以上です。
答弁 保健福祉課長 飯山明美（保健福祉課長は2021年3月まで）
特別養護老人ホームの関係の部分について御説明を申し上げます。先ほど、町長の答弁にもございましたように、今後の老人ホームの整備計画につきましては、ことし３月の議員協議会でも御説明をさせていただいております。１カ所目につきましては、平成３３年度の供用開始を目指して社会福祉協議会が２０床で、清流の里に併設した形で、開設を進めていくということになっております。１カ所目が、２０床が開設した段階で、現在の特別養護老人ホーム５０床のうち２０床は、閉めさせていただくという予定になっております。また、２カ所目の小規模特養の基盤につきましては、今後の状況も見ながら、どういう形で、どこにするかということが検討させていただくということで、計画を立てさせていただいております。あともう１点、住所地特例の件ですけれども、住所地特例、今、２６名の方が町外の施設にいらっしゃるという状況になっておりますが、詳細をもう少し分析してみますと、町外の特養に出ておられる方が８名です。それ以外の方につきましては、サービスつき高齢者住宅ですとか、ケアハウスですとか、有料老人ホームというところに入っておられます。この方々の多くは、どちらかというと介護度がまだ１、２とかというような特養に入所以前のレベルの介護度の方が、住宅系の施設に入っておられまして、その理由といいますのが、ちょっとひとりで住むのもだんだん不安になってきてとか、この機会に家族の近くにいるところで、住まいも含めて暮らしの場を求めていくというようなことで移り住んでおられる、そういう状況になっております。なので、特養自体の住所地特例で、他町の特養に出ておられる方というのは、２年前に調べた数では７名でしたが今回８名なので、それほど大きく変わっていないです。数的にふえているというふうに見えるのは、平成２７年の法改正の制度改正のときに、サービスつき高齢者住宅も、住所地特例の施設に見なしますということで、制度が変わったことによってサ高住、サービスつき高齢者住宅に入っている方がぱっとふえた分が、積み上がっているというような状況にあります。あと、３０名ほど出ているのであれば、３０名を増員した特養をつくればいいのではないかというようなところでございますけれども、特養自体のベッド数の考え方というのは、北海道の高齢者保健福祉計画ですとか、介護保険事業の支援計画、道が北海道全体を見て、これからの高齢者人口の伸びですとか、あと地域的なバランスの中で、特養この地域はまだ少ないとか、この地域は過剰であるとかというようなことも判断しながら、全体のベッド数を決めていきます。なので、そこに新たにふやすということになったときに、本別町としては、これからこんなに、高齢者人口がもっともっとふえて、特養が道全体の中から見ても、足りないよというような状況があるということが認められないと、ベッドをふやしていくということにはならないです。多分、計画策定のときとかにも御説明を申し上げていると思いますけれども、後期高齢者のピークが平成３７年を予測しているということで、あと１０年、１０年少しが、本別町の介護の一番大変な時期になってくるかなと思っています。それを特養で吸収するのがいいのか、なるべく特養ではなくて、住宅に近い環境の中で過ごしていただくのがいいのかということを考えたときに、介護保険料の問題もあったりしまして、できれば今期、７期の計画の中で、高齢者住宅の整備をさせていただく計画でありますけれども、在宅の介護サービスを使いながら、住宅という環境の中で見守りとか、簡単なケア、食事の提供を受けながら、ある程度の介護度まで過ごしていただいて、本当に重介護になったときに特養のほうに移っていただくという、そういうような考え方で本町といたしましては、福祉の基盤整備を進めていっているところです。以上です。
答弁 建設水道課長 大槻康有（建設水道課長は2020年3月まで）
３番目の基盤整備絡みの農道の関係の御質問でございますけれども、農道の傷みの激しい部分の道路整備ということでございますけれども、現在、農道等管理しているのは本別町が１路線になっているかと思いますが、それ以外は町道の管理ということになってございます。今現在、第６次総合計画をもとに、町道の整備は進めてきておりますので、今後も社会資本整備事業、また、町道の補修工事、また、直営の道路維持補修工事で進めていこうかなというふうに考えております。また、今後、道営事業、単独だとかそういうもの含めまして、農道整備ができないのか、その辺も協議しながら進めていきたいというふうに考えております。
答弁 農林課長 菊地敦（農林課長は2020年3月まで）
私のほうからは、質問にありました暗渠排水整備にかかわります河川高、いわゆる利別川の河川の河床の掘削計画についてですが、利別川の掘削につきましては、池田の河川事務所のほうで掘削計画を立てながら、随時実施をしていますけれども、ちょうど平成２８年の台風の影響で、それまでは下流のほうから掘削作業を進めてまいっておりまして、池田町の市街地ぐらいまで到達をしていたという状況にあります。ただ、その台風の影響によって、また土砂の流入等含めてありまして、再度、池田河川事務所のほうで調査測量を実施をして、新たにきちっとした掘削計画をというふうに、こちらのほうでは聞いております。ただ、先ほど答弁の中でお話ししたとおり、本別地区３１年から暗渠排水の事業含めて基盤整備事業を実施する予定ですので、基本的にはそういった掘削の早期実施に向けて要望を出しながら、進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
答弁 農業委員会事務局長 郡弘幸（農業委員会事務局長は2018年12月まで）
私のほうから、先ほど地籍調査の農業者に対して昨年の１２月ころ、農協さんだと思う、調査を把握しているかという御質問ですが、農協さんではなく、多分、私ども農業委員会が行った地籍調査に関する意向調査のことだと思います。その件に関しましては、昨年の１１月下旬に郵便で認定農業者、新規就農認定農業者、合計２５７戸に郵便で、Ａ４、１枚のものを地籍調査の簡単な説明文をつけまして発送しております。提出先を農業委員会、あと農協さんの協力を得まして、農協へ行ったついでに、農協さんの営農振興部の経営課のほうへ出していただいても結構です。あと、ＦＡＸ等で回答お願いしたいということでお話ししました。回答あった方は７０名、回収率は２７パーセントとなりました。それで、地籍調査を実施すべきという方が、５３人の７６パーセントということでした。ただし、調査対象は２５７名ですから、全体の２５０名に対する実質回答割合が２１パーセント、５人に１人という形になりますし、４分の３の方が回答はないということは、地籍調査にちょっと関心がないのかなというふうにも受けとめられると思っております。以上です。
再質問 6番 大住啓一
各担当から何点かずつ再答弁いただきましたが、歳入の件で１点。特別交付税の関係で、担当課長のほうからありましたが、ことしの冒頭に私のほうで話させていただきました。ブラックアウトによる停電の関係でございますが、災害対策本部を１日おくれでつくりましたけれども、その中でのかかった経費等々については、国のほうに要望をしていったら、私としては幾ばくかわかりませんけれども、そういう考えがあるのか、また、現実的にそういうことは済ませているのか、その辺だけお聞かせいただきたいということでございます。税収は前年度並みで、ちょっと下がるのではないかという見込みを伺いましたので、それはそれとして仕方のないことだというふうに思っております。それと、歳出でございますけれども、歳出の商工業の関係でございます。先ほど、質問させていただいたのは木工所といいますか、木材関係の企業に雇用している方が何名ですか、答えは２３名でしたか、いただきましたが、本別町に籍を置いている方が何名かと、お聞きさせていただいたのです。その辺を誤解のないように、再度お願いしたいと思います。それから、問題の特別養護老人ホームでございますけれども、これは担当のほうからも町長のほうからも答弁ありましたが、住所地特例、これはなかなか町民の方々に難しい制度でございまして、担当の方々は深く理解はしていると思うのですが、私どもも何回聞いてもなかなか理解できないところが、ただ１点だけ言えることは、本別町外に出た方が町有施設に入ったとして、その部分の町村負担分を本別町が払っているということですよ。１０万円の入所料だとすれば、大体１万二千何がし払っていることになる。これが、先ほど細かく説明ありましたけれども、介護施設があっちだからこっちだからということでなくて、町民の皆さんからの考えでいくと、５０名の今、老人ホームを運営していて、アメニティと民間の部分も二十数名入っていると。それでなおかつ待っている方が７名、数名、１０名ほどいると。それで、また住所地特例で２６名いるということになれば、誰が考えたって３０名ほど足りないのではないかというのが、一般的な考え方です。それを、先ほど来からお聞きしていますと、北海道が決めたからとか、一部の福祉関係の協議会、諮問委員会等々で決めたからということでございますけれども、町長の冒頭の答弁では、３３年にはオープンしたいというようなお話でしたですね。それが、一定の折に触れて福祉計画だとかというのを我々聞いてございますけれども、その中だけ聞いているのは当然報告受けていますけれども、老人ホームとして２０人の地域密着型を、先に社会福祉協議会が建てるとしたら、今の老人ホームは５０人、満杯入っているはずですから、２０人を減らして３０人で当分運営していくという考え方というのは、余り細かくは報告は受けておりません。ですから、そういうことをこういう機会に、町民の皆さんが入っていったときにきちっと説明をして、町民の皆さんの理解を得ていくというのが、これは丁寧な行政の運営の方法ではないかと、私は思うのですね。何というのでしょう。町長の諮問機関の方々から、オーケーだよ、いいですよと言ったからという、議会にも介護計画の第８期、７期を説明しているのだからいいのだということであれば、担当として、町長もそうでしょうけれども、それでいいのでしょうけれども、私どもも負託を受けている立場の人間ですから、やっぱり細かくお聞かせいただくことは、細かくお聞かせいただきたい。その辺、地域密着型で２０名、その後の２９名については、まだ未定だということでございますけれども、私にお話させていただくと、未定で４９人、５０人、１人足りないから建てかえみたいなものですと、これを２カ所にする。介護保険料の話も担当から出ましたですが、施設をふやすことによって、介護保険料も上がっていく可能性もあるということになってくれば、もうちょっと吟味してもよろしいのではないですかということなのです。そのようなお考えがあるかないかを、再度お聞かせいただきたいということでございます。農業の関係については、地籍の関係でございますけれども、基盤整備の部分については大体理解しました。地籍の関係でございますけれども、平成２７年に私が質問したときには、３１年度から着手するということだったのです。これは会議録開示してもよろしいですけれども、それはどういうふうにお考えで変わったのか、その後に私が再度２９年だったですね、質問したときには３０年度中に方向性を出すという、町長の答弁いただいています。この地籍の問題について、どのように考えているのか、いつまでも何年たったらやるとか云々でなくて、基本的に農業関係者の方々が待っておられる集積事業だとか、いろいろな農業政策を展開していく上で、最重要な施策だと思うのですね。この辺をＪＡとの協議も当然出てくることでしょうし、いろいろな部分出てくることになっておりますけれども、議会の答弁で３１年度からと申しいただいて、その後に３１年度、３０年度中にはということでございますから、私としては来年の予算で調査設計の基本設計ぐらいは、盛り込んでいただけるのかなと思っているのですけれども、その辺、再度連絡をいただきたい。
答弁 総務課長 村本信幸（総務課長は2021年10月まで）
今、御質問のありました胆振東部地震の関係の経費の部分でございます。これらにつきましては、既に報告を終わらせております。
答弁 企画振興課長 高橋哲也（企画振興課長は2021年10月まで）
大住議員より御質問ありました木工所の雇用人数の内訳ということでございます。２３名、雇用されておりますが、今、本別在住の方が８名ということになってございます。以上です。
答弁 保健福祉課長 飯山明美（保健福祉課長は2021年3月まで）
特養の部分について御質問にお答えしたいと思います。大住議員おっしゃるように、やはり住民の皆様にきちんと知っていただいてというところは、非常に大事なことだというふうに私たちも考えております。今回、第７期計画を策定に当たりまして、２月１日号の広報にどういう概要であるとか、ホームの建てかえについては、こういう考え方で進めますというような記事を出させていただきました。また、２月には町内仙美里、勇足、本別、３カ所におきまして、住民説明会も開かせていただいております。夜間なので、なかなかそこに足をお運びできない方もいらっしゃるというのは、重々承知しておりまして、もし地域ごとですとか、団体ごとで説明をしてほしいという御希望、御要望がある場合には、お答えしますというようなことで、対応をしてきているところです。以上です。
答弁 農業委員会事務局長 郡弘幸（農業委員会事務局長は2018年12月まで）
私のほうから、前回質問されました答弁書、２１年３月議会を見ているのですけれども、３１年は予備調査等入れるように、それに向けて私どもも前向きに進めてまいると考えておりますというふうに、町長のほうは答弁書になっておりますし、その後、確定的にいつからやるというのは、まだ、これからもいろいろ協議していかなければならないということで、途中で頓挫しては大変だということですので、慎重にゴーサインができるかどうか検討していきたいというふうに答弁書がございます。私どもが持っているほうは、そうなっております。以上です。
再質問 6番 大住啓一
３回目になりますけれども、特別養護老人ホームのことについては、堂々めぐりになりますので、最後にこの部分についてお聞きしたいのは、これからあと２年、１年半あるとしても、町民の皆様に相当細かく説明していくべきだと思いますが、その辺についてどのようにお考えになっているか。それと、先ほどの企業の関係でございますけれども、一般企業の２３名の雇用がいて、本別町が８名で、これは前聞いたとおりで、そんなに変更がないということでございます。起こすほうの２３件あって、１３件ということですね、２３件、２４年からやっている部分で。その部分で限度額３００万円ですから、２００万円とかいろいろあると思いますけれども、成功しなかった例もあると思うのですが、１件成功しなかったという例でよろしいのでしょうか。この部分で雇用が生まれたということを担当として、つかまえているのかどうなのか、起こすほうの起業支援した部分で。これ税金で出しているものですから、これはただ起業起こしますで２００万円、３００万円出して、それで終わるということはないと思うのですが、それの効果といいますか、その辺がどうなっているのかお聞きしたいということでございます。それと、農業関係の地籍でございますけれども、今、担当のほうから、答弁書を読んでみるということでございますが、それは議会の会議録ですか、議事録ですか、その辺を。答弁書はあくまでもそちらの資料ということで、我々捉えていますので、会議録であれば会議録の何ページにということで、議会の局長なり議長の許可を取って発表してください。もしそれが違うことであれば、今、休憩とっていただいて、会議録精査したいと思います。以上。
答弁 農業委員会事務局長 郡弘幸（農業委員会事務局長は2018年12月まで）
申しわけありませんでした。私の言い間違いです。答弁書でなくて会議録の写しを請求しまして、私の手元に持っている資料でございます。以上です。
答弁 企画振興課長 高橋哲也（企画振興課長は2021年10月まで）
起業家、いわゆる起こす方の状況ということで、再度御質問受けました部分でございますが、２３件これまで起業された方で、うまくいかなかったということでございますが、これは１件ございまして、残念ながら今、継続して事業をされていないということでございます。雇用の関係でございますけれども、２４年度からこの事業やっておりまして、恐らくいろいろ増減あろうかと思いますけれども、今、私のほうでつかんでいる計画含めての実績でいきますと、３９名の方がそういった部分に携わっているということでございます。以上です。
答弁 保健福祉課長 飯山明美（保健福祉課長は2021年3月まで）
御質問にお答えいたします。住民の皆様に細かく特養のことを説明していくべきということにつきましては、私どもも、それはとても重大なことだというふうな認識をしております。いついつ、こういうことをやりますから、来てくださいということだけではなくて、地域の皆様の集まりの中でお声かけをいただいたりですとか、私どもが地域に出向いたときに折に触れて、こういう状況にあるということは、できるだけ説明をしてまいりたいというふうに思っております。以上です。
再質問 6番 大住啓一
先ほど、農業委員会の答弁の中で、会議録がどうのこうのとありましたけれども、議長のほうでちょっと議事をとめて、その会議録ちょっと精査していただけませんか。私が答弁していることと違う答弁なさったものですから、その辺が合っているならいいですし、私は３１年からということで理解しているものですから、その言葉が今、後段のほうでいろいろお話になっていますけれども、その辺精査していただいて、３１年からやるという話はしていたのに、今どうなったかと。それは時代の流れですから、いろいろな流れがあって、それを説明していただければ、私は理解するのですけれども、会議録にどうのこうの載っているものですから、ちょっと時間をとめていただいて、精査していただきたいと思いますが、どんなものでしょうか。
再質問 6番 大住啓一
先ほどの会議録云々という話は、今、休憩中に会議録を見させていただきました。一定の方向性を出したいということで、最終的にはそうなってございますので、前の質問のときに、３１年、３２年ということには、ならないようにというように町長の言葉がありました。それで私はいいのではないかと思いますが、最後にこの確認はさせていただきたいのが、方向性を出していただかないと進まない部分がございますので、地籍測量については３１年着手だとか、いろいろな話をさせていただきましたが、農業の根幹となる地籍測量をいつごろまでに、どのような形でという、その方向性をお示しいただきたい。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
方向性、一番先の答弁でも申し上げましたけれども、議事録、見ていただいたということでありましたらあれですけれども、当初から、以前の質問から言っているところから言うと、総合計画の中に実は入っていました。そこから始まりましたよね。それで、それが実施できるかできないか、できれば３０年、３１年度ぐらいに何とか頭出しできるような準備ができないかということで、取り進めてきました。先ほど答弁しましたように、３１年で予備調査含めて実行しながら、そして３２年度から、この本調査に入れるかどうかの今、準備作業を検討を進めているということでありますから、その方向で努力をしていきたいなと思うのですが、その中でアンケートもとりました。そして道との協議もしました。国のそれぞれ財政措置の打ち合わせをしています。そのような中で始まると、今、大住議員もおっしゃりましたように、始まって途中でやめたということになりませんので、そういうことにならないように、どういうぐあいに手順を踏んでいけばずっと継続をできるのかと、こういうことを含めてやっていきたいなというふうに思いますが、それは農業だけでありませんから、地籍だったら全町ですから、特に農業分野はちょうど本町の隣接の町と境界を有しますから、そういう意味ではもちろん先にということでありますが、それぞれどの地区からどうできるか含めて、どのような仕事できるか、今、先進地事例も担当のほうで調査していただいていますし、また、その財源的なことも含めてやっておりますので、できれば３１年度、先ほど答弁申し上げましたように３１年度で、それぞれ３２年度から着手できるかどうかの見きわめも含めて、３１年度中に調査の結果を出していきたいと、こういうことで今、検討させております。以上です。