本別町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月20日
本別町の防災、安全対策の再点検
2018年9月20日、本別町議会の一般質問で、藤田直美議員が「本別町の防災、安全対策の再点検」について質問し、町長 髙橋正夫、住民課長 田西敏重、総務課主幹 小坂祐司、企画振興課長 高橋哲也、保健福祉課長 飯山明美、副町長 大和田収が答弁しました。
- 質問者
- 藤田直美 議員
- 答弁者
- 町長 髙橋正夫、住民課長 田西敏重、総務課主幹 小坂祐司、企画振興課長 高橋哲也、保健福祉課長 飯山明美、副町長 大和田収
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 藤田直美
〔登壇〕議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、以下２問について質問させていただきます。それでは、１問目の本別町の防災、安全対策の再点検をということで質問をさせていただきます。このたびの地震による大規模停電を教訓に、本別町の安全対策の再点検と防災対策の見直し、充実が求められております。通信回線が不通となり、携帯電話がつながらなくなるなど、問題を多く残しました。住民への安全対策の呼びかけを強化するべきだと思います。現在、情報伝達の手段は、行政防災無線でいち早くお知らせしていますが、市街地区が全戸設置になっておらず、屋外スピーカーでは聞こえにくいと言われています。また、通信不能となり、消防への連絡が口頭での伝達しかできないという事態も起きております。幸いにも、病気やけが、火災などによる緊急車両の出動がなかったことは何よりもよかったと思いますが、通信不能時の消防への連絡体制の強化が必要だと考えます。そこで、一つ目は、非常時の職員の優先業務の確認や電源確保のための取り組みと、備蓄計画の見直しなどを今後どのようにしていくのか、考えを伺います。二つ目に、現在２０の自主防災組織があると聞いております。自主防災組織の強化と現状の取り組みについて伺います。三つ目に、行政防災無線の全戸設置を望む声が多いですが、急ぐべきだと思います。見通しについて伺います。四つ目に、これまでも何度か観光、防災、教育といろいろな視点から質問させていただいていますが、今回も町民の方から、もっと情報が欲しいという声がありました。ホームページだけでなく、フェイスブック、ツイッター、ラインなどのＳＮＳを活用した情報を提供する考えはないか。以上、４点について伺います。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
〔登壇〕藤田議員の本別町の防災、安全対策の再点検の質問の答弁をさせていただきます。まず１点目の非常時の職員の優先業務、初動マニュアルですけれども、これらの確認や電源確保の取り組みについてでありますが、また備蓄計画の見直しなどの今後の考え方ということでありますが、職員の優先業務の確認につきましては、これは大雨、土砂災害、地震災害を想定した防災マニュアルをもとにして対応しているところであります。今回の停電被害を教訓に、停電が回復するまでの対応と必要とする資機材など、現在、大停電が発生したときに必要な資機材などの見直しを行ないまして、備蓄計画や防災マニュアルに取り入れていきたいなというふうに考えております。いまだかつて想定しなかったこの丸二日にも及ぶ停電でありましたから、これは大雨だとか地震の防災マニュアルでありますけれども、こういうことも起き得るということも今回の大停電を教訓として、それぞれ必要な部分をこれからの防災会議に諮りながら多くの御意見をいただいて、またこれに対応する分について必要な分をこの防災マニュアルに取り入れていきたいなというふうに思っております。また、電源確保の取り組みにつきましては、発電機を主要の、特に避難所、これらには必ず配備をするという方向で検討してまいりたいというふうに思っています。２点目です。自主防災組織の強化と現状の取り組みですが、御質問のとおり、今現在は２０の自治会が自主防災組織の結成をしていただいて避難訓練などを実施していただいています。行政が全ての被災者を迅速に支援するということは、これは難しいということでありますから、地域住民の皆さんが自発的に、また避難行動や避難所の運営を行うことが重要になるということでありますし、地域防災力の強化を図るために、引き続き出前講座や避難訓練などの防災活動を支援するとともに、自主防災組織率の向上にも務めてまいりたいと思います。３点目です。防災行政無線の整備につきましては、平成３１年度にデジタル化への更新に向けて、今年度実施設計を今行なっているところであります。戸別受信機、これにつきましては土砂災害警戒区域がありますから、この警戒区域内に居住されている世帯の皆さんには要援護者などの特定の世帯、またこれらにも、これは無料で設置するということで予定をしておりますが、戸別受信機の設置を全町民に対象とすべきかは町民からの潜在的なニーズに応えながら判断していく所存でございますので、これらについても御理解をいただきたいと思います。４点目です。ホームページでなくてフェイスブック、ツイッター、ラインなどＳＮＳを導入して情報を提供する考えにつきましては、公式ホームページ、ＳＮＳによります情報発信は時代背景からも有効でありますが、行政の立場から使い方を誤ると異なる情報が拡散するという危険性もはらんでおりまして、これは大きな問題に発展するおそれもありますから、発信する内容を十分に考慮する必要があるというふうに考えています。地元住民に向けたものではなく、町外に住む親族縁者や知人、友人などにも安否情報や復旧の情報としては必要だというふうに考えています。現在、情報を伝える手段としては、携帯電話のエリアメールによる緊急情報の配信サービスや、災害情報で共有するシステム、Ｌアラートにより発信された防災情報を目的にした、テレビやインターネットなどに情報を提供するなど、住民に向けた情報の伝達手段として活用しているところであります。今後は新たなＳＮＳの立ち上げ検討のほかに、公式ホームページにおきましても必要と思われる情報を発信できる仕組みだとか、情報をどのように公平に伝達できるか、これらについて検討をしていく必要があると考えております。以上、申し上げて答弁とします。
再質問 11番 藤田直美
再質問させていただきます。電源確保については、きのうから各議員の質問の中でも出てきたと思いますが、今回は１日から２日で電気が復旧したということもありますが、長期化に備えた電源確保ができているのかどうかということで、庁舎も含めた病院など、非常用電源がどのぐらい持つのかということ。今回、一時はスタンドの燃料も２０リッターまでですとか、流通がとまっていることもあり、そういう心配もなされてくるのかなとも思いましたし、非常食の備蓄に関してですが、コンビニやスーパーでも食料が余り入らないという状態がございました。農大に非常食の提供をしたという報告もあり、大人数の賄いは大変であると感じましたし、こども園もお弁当持参で登園になったということを聞いております。お母様方の話では、お弁当の食材も余りなかったということでしたので、今回は避難所運営までには至らなかったということもあり、もっといろいろな施設への非常食の提供があってもよかったのではないかというふうにも感じております。その点についてもお聞きしたいと思いますが、今回、商工会青年部により福祉施設への食事の提供がありました。とても早い対応で、そのすばらしい行動力を行政は見習うべきだと思い、また非常食の備蓄数、提供の考え方、そこも再点検するべきだと思います。二つ目の自主防災組織の強化と現状の取り組みについてですが、自主防災組織の役割として、平常時、災害時にそれぞれ地域に合わせた活動となっていると思いますが、自主的な活動ということで、今回のように停電により情報の伝達や安否確認が町内全域で支援が必要となった場合、公助による行政などの対応では限界がある。そこで共助である地域での協力し合う体制、自主防災組織の活動が最も重要であると考えておりますが、現在その自主防災組織のほとんどが人口減少や高齢化による人材不足で、十分機能するかなど不安を抱えているということを聞いております。ほかの自治体では、消防ＯＢや消防職員を防災コーディネーターとして組織の一員になり、若い人材の確保など取り組んでいるところもあると聞いております。出前講座、防災訓練なども行なっているということですが、その点の連携というのですか、その辺はどのようになっているのか。行政や消防組織など連携をとって高齢化対策をしていくべきだと思いますが、伺います。３点目の行政防災無線なのですが、更新時期も来ているということで、調査研究も進められていると何度か聞いてはおりますが、とても時間がかかっているのではないかと感じていますし、時間がかかっている理由と、町民の方からお金がかかっても設置したいという声が多くあるのですね。そういう方は経済的に余裕のある方だとは思いますが、早期に進めていただきたいということです。四つ目、災害時には安全と安心が強く求められていて、このたび通信が途絶えたということで大変不安を感じている方が多かったとお聞きしています。災害時は御近所同士で声をかけ合って安心感を高めることも大事ですが、最近ではスマホをほとんど持っているという時代です。若い人たちや、人とのかかわりが苦手な人、足が悪い人、耳の聞こえない人は、少しでも情報があると安心すると言っております。ホームページではなく、登録制の安心安全メールを配信している自治体の例をお聞きいたしました。本別町でも独自の安心安全のメール配信、ＳＮＳなどでも使える公式アカウントを設定して使えるような形にしてはどうかという点です。先ほど、何か混乱を招くというようなお答えもありましたが、配信だけに設定できるということもあり、事細かに配信するということが大事ではないかと私は今回大変感じました。また、町民の方から、見通しがあるなしまで、どんなことでもいいから、少しでもいいから情報が欲しいと。最初にホームページを見ましたところ、３行ほど断水の心配はないですとか、３項目ぐらいだったと思うのですが、こういうＳＮＳを発信して、つぶやきのように、見通しがあるでもないでもいい、こんなこと気をつけてほしいとか、通信が途絶えたときに、駆け込みをしてくださいという言葉があったと思うのですけれども、そういうことがあれば駆け込みをしてくださいですとか、想定できることをどんどん入れていくと、それを見た町民の方は、こういうときはこういうふうにしなければならないのかとか、安心できるのではないかと私は感じました。ホームページ上の災害情報が少ないということもそうですが、配信の基準みたいなものが決まっているのかどうか、もっともっと情報が入らないのかということをお聞きしたいと思います。あと、ＳＮＳの活用についてですが、見守りの部分ですとか人材が不足しているので大変だということ、大災害が起きたときは足りなくなってくると思うのですね。そのときに災害ボランティアの受け入れ体制をつくるときにもＳＮＳというのはとても効果があるものだと思います。何か手伝えることはないかと思って、でもなかなか動けないという町民の方が多くいたようなことも聞いておりますし、要らないところに行っても、それが余計なお世話になってしまうという考えを持っている人もいたようでございます。その点について伺います。
答弁 住民課長 田西敏重（住民課長は2020年3月まで）
まず１点目の非常時の職員の優先業務の関係なのですけれども、今マニュアル的に、今回のような停電については想定もしていなかったので、そういうマニュアル的なものはなくて、今現在、各課部局に停電と通信設備が不通となった災害対応について必要な資機材などの調査依頼をしております。その報告を受けて災害対応の見直しを行ない、備蓄計画や防災マニュアルに取り入れていきたいと考えております。また、この停電が冬期間であった場合も想定して考えていきたいと考えております。それと、自家発電の関係なのですけれども、大体役場が使っているので軽油が１時間当たり２４リッターから２８リッターが必要になりますので、今回、２日間ぐらいが対応可能となっております。それと、非常食につきましては、今現在備蓄されているものについては、白い御飯が５９５食、赤飯が５８８食、五目御飯が５７２食、レトルトカレーが６３５食、水が２,８１９リッターを配備してあります。次に、２番目の自主防災組織の強化の関係なのですけれども、藤田議員言われたとおり、今現在２０の自治会で自主防災組織が結成されております。地域防災組織の避難訓練等につきましては、平成２９年度は７回で、避難訓練が２カ所、非常の避難訓練が２カ所、本別町の防災対策についての防災コアが３カ所でありました。新たな自主防災組織の結成をお願いし、自主防災組織率の向上に務めてまいります。また、出前講座や避難訓練など、防災活動について支援をする考えであります。次、３点目の行政無線の全戸の設置についての考えですけれども、私どもも屋外拡声器については、窓ガラスの反響や大雨で聞こえにくいことは承知しております。防災行政無線につきましては、平成３１年度にデジタル化の更新に向け今年度実施設計を行なっております。戸別受信機を全戸に設置することにつきましては、関係機関等に意見を聞きながら判断していきますので、御理解と御協力をお願いいたします。以上です。
答弁 総務課主幹 小坂祐司（総務課主幹は2018年9月まで）
ただいま藤田議員のほうから自主防災組織と我々消防署の関連についてちょっとお話があったかと思います。住民課のほうと防災のほうと連携をとりながら自主防災組織の訓練等々に積極的に参加をさせていただいているところでございます。今後におきましても、連携を強化しながら自主防災組織の拡大に協力していきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
答弁 企画振興課長 高橋哲也（企画振興課長は2021年10月まで）
藤田議員のほうから質問がございましたホームページの更新、それからＳＮＳの関係でございますけれども、ホームページの関係でございますが、今現在ホームページの仕組み上、私どもの課の広報電算担当のほうで更新業務をやっております。ただ、それぞれの課、セクションでも必要な情報、発信というのはそれぞれあろうかと思います。今タイムリーに発信できるように、例えば原課のほうでも必要な情報をすぐさま私どもだけが更新業務をするのではなく、原課がそれぞれ必要な情報をタイムリーに発信できるような仕組みも今後検討していく必要があるのかなというふうに今思っておりまして、そのシステム上の課題等については、今担当の中で検討するように話はしているところです。ただ、原課それぞれに発信してしまうと、その情報が混乱してしまう場合もありますので、その運用基準については、また内部でも整理していく必要があるというふうに思っております。また、ＳＮＳの関係につきましても、町長のほうから答弁がありましたように、運用上は確かに今の時代背景からは有利なものであるというふうに思っております。ただ、私どもが考えているのは、情報格差といいますか、もちろんスマホを持たれている方の普及率は大変向上しているかというふうに思いますが、やはり持たざる方もいらっしゃるということも現実にありますので、その辺の格差をどのように解消していくかというところは、まだ考える必要があるのかなというふうに思っておりますので、そのあり方というところも整理していく。ですから、持っている方だけがその情報を知っている、持っていない方はそれを得ていないというところもありますので、それをどう解消していくかというのはまたいろいろと皆様から御意見をいただくなり、その解消手段というのは考えていく必要があるのかなというふうに思っているところでございます。以上です。
再質問 11番 藤田直美
一通りお聞きしましたが、非常食の関係ですが、数はわかったのですが、私が先ほど申しましたのは、今回避難所運営はなかったのですが、非常食をそれだけ今現在備蓄していると思うのですけれども、運営がなかったのでほかの施設にも今備蓄している部分で今回提供することはできなかったのか、非常食の備蓄数と提供の考え方を伺ってはいなかったと思うのですが、その点をもう一度伺いたいのと。ＳＮＳの関係ですが、何度もこの部分ではいろいろな方面から質問させていただいているのですけれども、やはり他町でやっている事例をもっと調べてみてはどうでしょうか。必要な人は本当に必要で、持ちたいわと思っている人もいると思いますし、耳が聞こえない人ですとかそういう方たちのため、瞬時に動けない人のため、そういう部分でも大きく役立っているということもあるので、そういう観点からももっと調査するべきだと私は思うのですが、その点について伺います。
答弁 住民課長 田西敏重（住民課長は2020年3月まで）
非常食の関係なのですけれども、今回出さなかったという話ですけれども、形的に避難所を設置して、自主避難の場合だとかあるときには非常食を出さないときもありますけれども、そういう避難所に避難したときに非常食を出すような考えでおります。以上です。
答弁 企画振興課長 高橋哲也（企画振興課長は2021年10月まで）
藤田議員の御質問でございますけれども、ちょっと私の説明が不足だったかもしれませんが、今言われていたＳＮＳ、確かにそれは有用な手段だというふうには認識しておりますので、その運用、あるいはその使い方等については、藤田議員言われるように、他の自治体で取り入れているところもございますので、そこを調査してはどうかということの御意見をいただきましたので、その辺も踏まえて、それをどうしていくかということはしっかりまた研究させていただき、そのあり方について取り進めさせていただければというふうに考えております。何とぞ御理解いただければと思います。以上です。
答弁 保健福祉課長 飯山明美（保健福祉課長は2021年3月まで）
非常食の部分で、各介護サービス事業所ですとか障がいの事業所のほうに、今回の災害において、食糧の備蓄等も確認をさせていただきました。それぞれ少ないところ、あるいは二、三日は大丈夫というところもありまして、ちょっと少な目な事業所につきましては、地域の方で食糧を提供してくださるというようなものを少し優先的に提供させていただいているということで、何とかこの期間中は乗り切ることができましたので、今回、町の備蓄の部分についての要請はしておりません。以上です。
再質問 11番 藤田直美
見直す部分がたくさんあったということのお話だったと思いますし、備蓄の部分でも、備蓄の内容ですとか備蓄の量などは、今後検討するところはたくさんあるのではないかと私も感じております。地域防災計画は、防災会議で検討されていると思いますが、想定していないということは、これから使えなくなってくるのかなと思います。これだけいろいろなことが町民の方から聞こえてきますので、できることは早急に取りかかるべきだと思いますが、次の計画ですが、いつごろまでにその見直しがされた計画が出されるのか、その点について伺います。
答弁 副町長 大和田収（副町長は2021年10月まで）
私のほうから、防災資機材の備蓄計画について説明をさせていただきます。平成２５年から２９年の５カ年で策定をしております。ちょうど３０年度からは新たな見直しをしまして進めておりますけれども、５年ごとに見直しを行うというのが基本となっておりますが、新たな課題等が発生した場合は、その都度見直しをするということになっておりますので、今回の停電を機に見直しをしていく。当然、防災マニュアル等についても大きな見直しをしていくというような考えで今進めておりますので、よろしくお願いいたします。
再質問 11番 藤田直美
終わります。