本別町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月20日
天候不順と停電、農業支援
2018年9月20日、本別町議会の一般質問で、阿保静夫議員が「天候不順と停電、農業支援」について質問し、町長 髙橋正夫、農林課長 菊地敦が答弁しました。
- 質問者
- 阿保静夫 議員
- 答弁者
- 町長 髙橋正夫、農林課長 菊地敦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 阿保静夫
昨日に引き続き、3問目の質問をしたいと思います。天候不順と停電、農業支援はということで伺ってまいります。ことしは、長雨、日照不足で農作物は近年例を見ない生育不良となっています。また、先般の胆振東部地震による停電ではお亡くなりになった方、それから、今なお被災された方々にお悔やみ並びにお見舞いを申し上げたいというふうに思いますが、本町においても、また全道的にも、とりわけ酪農家への支援について検討すべきというふうに思います。これらについて見解を伺いたいと思っております。本年の気象条件は、例年にない長雨、日照不足で、豆類を初め、農作物は大きく成育不良となっています。豆類などでは、反収1俵にもならないかもしれないとの声があります。また、9月6日未明の胆振東部地震では、震度7を記録した厚真町などの被災地の惨状は、まさに筆舌に尽くしがたいと言えます。本町では、約2日間の停電で、住民生活に対する影響もありましたが、とりわけ搾乳農家への影響は大きなものがありました。つけ加えますが、停電終了後もこの2日間の搾乳農家の影響というのは、かなり深刻なものが残りました。私が聞いたある酪農家なのですが、1回乳房炎になると、その後のいわゆる生乳生産が落ち込むということで、それから、乳房炎まではいかないけれどもぐあいの悪くなった牛がいるということで、その農家は30頭くらい搾っている農家なのですけれども、約1割になりますが、3頭を処分したということです。それで、私は、共済でそういう処分した牛のものは出るというふうに思っていたのですが、よく話を聞くと、乳房炎でそういう形で処分したものは、要するに、肉代にしかならないと。肉牛用の肉という形ではないので、そういう痛手を受けているというふうに聞いております。北海道はまさに酪農王国ですから、報道で御承知かと思いますけれども、釧路方面では、飼っている乳牛の1割が死んだと。それから、2割が乳房炎になったなどという報道もされていたということで、非常に大きな被害があったというふうに理解をしているところです。そこで、まず1番目ですが、農業経営の継続のために、制度資金を含めた各種資金の償還を猶予する措置を講じることなどについて、JA本別町初め、関係機関との協議等が町としても必要ではないかというふうに考えます。見解を伺いたいと思います。制度資金については、本町としては利子補給をしているということなのですけれども、農地流動化資金や農業経営基盤強化資金、いわゆるL資金というものですね。ことしの予算書から見ると、例えば今言ったL資金は221万円の町としての利子補給をしているということで、農家の立場からいうと、利子を支払うのは何とか頑張ってするにしても、元金のほうが1年でも例えば猶予されれば、それは一息つけるというようなことがあるものですから、町が利子補給している私の調べでは、畜産関係も含めて七つあると思うのですけれども、それらの資金で元金にかかる部分がもし猶予されれば、少しは農家にとっては一息つける部分があるのかなというふうに思いまして、農協との協議等が可能かどうかも含めて、町としての考え方を伺いたいと思います。二つ目ですが、今回の停電で搾乳農家の多くが大変な苦労を強いられたというふうに聞いております。全道的な停電を経験し、非常電源の必要性を痛感したところですが、今後、酪農家などへの非常電源装置導入支援の考えはないか、伺います。町の財政も大変厳しいという中で、例えば農業振興基金は前向き資金だよということで、みんなの理解の中で一部取り崩しながら進んできているというふうに理解しておりますけれども、今回のような事態の中で、本町では58戸の酪農家がいて、自家発電を持っているのは12戸というふうに議員協議会で説明をいただいていますので、本町もこの2日間の停電は大きな影響を与え、先ほど申し上げたような、停電が終わってからそういう牛の処分をしたというような例もあるというふうに思います。最近、二、三日前から報道されていると思いますけれども、北海道道東あさひ農協では520戸の酪農家がいるそうですけれども、非常に大きな農協ですが、4割強が自家発電を持っている状況だそうですが、残りのところ全戸に発電機を入れるというようなことを組合長が表明していたことがテレビなども含めて報道されていますが、なかなかすごい金額だと思います。基本的には、発電機本体と配電盤というのが必要なのだそうです。配電盤を通さないと、今の最新の機械はコンピューター制御なものですから、本体でコンピューターが高電圧でいかれる場合もあるそうなので、そういう意味では、配電盤の設置が非常に必要だということで、その辺はこの間、本別農協の組合長とも、懇談ですけれどもした中で、農協としてとりあえずやりたいというのは配電盤のほうだよという話はされていましたけれども、災害はいつあって、いいかどうかわかりません。ぜひ農協とも少し話を詰めて、技術的なことは僕もよくわからないのですが、配電盤と発電機、しかも今回調べさせていただいた発電機なのですけれども、エンジン発電機とトラクターで回す発電機があって、トラクターで回す発電機、大きな酪農家で持っている人に聞きました。そのほうが少し安いそうです。そうですね、エンジンがついていない分だけ安いし、メンテナンスも実はトラクターでつけるほうがいいのだそうです。要するに、エンジンがついていると、ブラシと言われる部品ですけれども、とりあえずメンテナンスがいいということで、そういうことも含めて、技術的なことはこれ以上私が申し上げるものではないと思いますけれども、いずれにしても、そういう相談をして、先ほどの58戸の中で12戸が発電機を持っているという比率は、ちょっともう少し上げるべき比率ではないかなというふうに私的には思っておりますので、そういうことも含めて、全額補助できないにしても何か起爆剤的に支援できるようなことも含めて検討していく必要があるのではないかというふうに私は思います。その点について伺いたいと思います。
答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)
阿保議員の3点目の天候不順と停電、農業支援の質問の答弁をさせていただきます。長雨、特に日照不足などで天候不順、今ちょうど、早朝から収穫作業が進められていますけれども、多くは芋だとかタマネギだとかですが、豆の収穫になると、何件か農家の方に現状を見させてもらったのですけれども、特に小豆の収穫なんていうのは早いところは始まっているのですけれども、機械に挟まらないそうです。丈が短いものですから、いつもの半分ぐらいしかない。ですから、別に刈って、集めて、そして脱穀しなければならないというような、大変な手間をかけているということですが、本当に、特に豆類はかなり低温と長雨で傷みがあるということで、9月11日に実は営対協で作況調査をしましたけれども、この中でも特に豆類が中心に減収は避けられないという状況の報告もいただいていますが、特にその中でも金時と小豆は大きく減少になるという、そんな状況になってきています。また、6日に発生しました胆振東部地震の停電によります影響につきましては、今御質問にありましたように、酪農家の搾乳、搾乳できても、また明治本体が受け入れができないということですから、廃棄をしなければならないということで、大変な状況になったわけですが、それにしても、全体の58戸の中で発電機の用意がないというのは、これは本当に大きな一つの教訓として反省をしながら、生き物を扱っているところでは、こういうことも想定はまたできない話でありましたけれども、こういうことも起こり得るということを含めて、今回はそういう意味で、今御質問にありますように、今後こういうことも含めて対策を講じなければならないなということで、今お話をさせていただきます。特にJAと、これは協議をしながら進めるところですが、まず1点目の御質問の制度資金の関係ですけれども、制度資金については、償還猶予ということでありますが、これは国の制度でありますから、償還猶予ということにはなかなかなり得ることでありませんが、JAにおける各種の資金の対応がありますけれども、これは減収などによりまして経営の実情や今後に向けた資金の状況なども考えながら、JA本別町と関係機関と、事の内容の分析や、また検討もしながら、必要な対応や対策に向けて協議を図っていきたいというふうに考えています。特に長雨、今度は豪雨、日照不足などの農業被害に対しては、国が梅雨前線、台風などによる被害支援対策ということでL資金、質問ありましたように、さらにセーフティネット資金などの制度資金における特別措置として、これは農業者の運転資金などの資金調達と5年間の無利子の対策を講ずることとしているということであります。既にJA本別町と、実施内容だとか要件の確認について協議を進めているところであります。また、地震、停電におきましても、そうした国の支援対策の動向をしっかり把握しながら、今後の農業者の営農に支障がないような必要な資金の融資や融通について、実情を把握しながらJA、また本別町関係機関と検討、協議を図りながら、必要な対策、支援に努めてまいりたいというふうに考えています。2点目でありますが、搾乳農家の非常用電源の導入の関係でありますけれども、これもそれぞれ生産者、地域単位での整備を含めて検討がなされてきていますし、今JA本別町、酪農振興協議会、これらにおきましても対策の検討が図られていますから、今後、営農指導対策協議会、関係機関全体で今回の被害を教訓として、整備だとか配備体制、また支援のあり方について調査検討を進めてまいりたいというふうに考えています。それぞれ今御提案にありましたようなことについても、発電機はもちろんですが、それを配電するキューピクルの問題もどのような対応していくか含めて、生産者はもちろんですが、今申し上げましたように、JAや関係団体等含めて、今後に向けてしっかりと協議を進めながら、これらの体制をとるように協議を進めていくと、こういうことを申し上げて答弁とさせていただきたいと思います。
質問 10番 阿保静夫
①の関係ですが、私ももう30年以上農家をやっていて、冷害も経験したし、本当にほとんど何もとれなかった一昨年も経験して、基本的には農協がいろいろそういう資金対応とか、それから償還猶予もあったりとか、借りかえとかというような、いろいろなありとあらゆると言っていいくらい対応をしていただいております。私が申し上げているのは、国の制度資金ですから、町でどうこうはできないというのは十分わかっているつもりなのですが、こういうことが毎年あるということではもちろんないと思っておりますけれども、今のままだと、やはり畑作農家でいうと来年の種代ぐらいしか残らないのではないかなという状況なのですね。畑作共済にはもう多分全員加盟している形だと思っておりますし、今の制度の中で減収分は一定補塡されると、そういう制度だと思っておりますけれども、それにしても多分、生活費分が残らないとか、そういうようなことになり得ると思っております。ですから、町が行なっている利子補給の金額総額はそんなに大きな金額ではないと言ったら失礼かもしれませんけれども、利子補給の一部を町も応援しているという形ですから、応援している資金の関係だけでも、国のほうと町も国の制度だというのは百も承知で言っていますけれども、元金の一連の償還猶予ということはできないのだろうかということをぜひ働きかけることはできないだろうかな、あるいは道を通じてということも含めて、できないのだろうかという趣旨で①のところは伺っているわけです。本別は主に豆の被害なのですけれども、全道的には水稲の被害も米の被害も非常に大きくて、十勝よりもっともっと深刻な状況だということも聞いております。私が所属している農民運動では、関係機関や金融機関に既に今と同じような趣旨で申し出をしているところですが、もちろん相手のあることなので、しかも制度としては確立している制度なので、なかなか厳しいのですけれども、いずれにしても、来年の営農に前向きに取り組めるためにも、町としてそういう取り組みを一つ農協と相談しながらできないだろうかということで質問をしているわけで、制度的なものは制度としてなのですけれども、その点について農協ともう少し詰めていただきたいなというふうに考える次第ですが、その点について再度伺いたいと思います。非常電源の②の関係ですけれども、町の財政事情も十分にわかっているつもりです。それで、報道されているのは道東のあさひ農協というところですね。この報道の中身だと、配電盤と発電機の100パーセントを農協で支援するというような趣旨に読み取りました。それはそういう農協だし、多分、酪農家が520戸ある合併した農協ですけれども、巨大農協ですから、そこをきちんとしなければならないという発想になると思って、農協の力ももちろんいろいろあると思うのですけれども、本町においては、先ほど町長も言ったと思うのですけれども、酪農家の戸数の割にはまだ発電機の準備が不足しているという感じを持っているということだと思います。先ほどのあさひ農協も、たしか48パーセントぐらいは自家発電を持っているのです。それで、非常に大きな酪農家ですから、ロボットがかなり普及しているということで、言いかえると、電源がなかったらもうアウトという状況だからそういうことなのですが、それは農協としてそういう深刻な捉え方をしたということだと思っていますけれども、本町においては、酪農家に限ってという考え方ではなくて、基幹産業の農業の一角を守っている酪農の部分を支援するという考え方で、例えば私たち畑作は、今まで緑肥の支援も受けていますし、堆肥の支援も受けていますよね。主に畑作農家ですよね。ですから、それは町の考え方の中で酪農家への支援というのが新たにあっても私は町民の皆さんは理解してくれるというふうに思っています。問題は財源の部分ですが、農業振興資金は前向きな資金だよということで、そういう使い方をするのだという前提ではありますけれども、基幹産業の酪農を支援するということは、私は決して後ろ向きでないというふうに思うものですから、その辺の議論も少し詰めていけないだろうかというふうに思っております。その点について再度伺います。
答弁 農林課長 菊地敦(農林課長は2020年3月まで)
ただいまの阿保議員の質問にお答えさせていただきます。一つ目の資金対応の関係でございますが、もちろん農協を中心としながら、基本的に制度資金等は農協が窓口となりながら貸し出しの手続等を含めて実施をしています。そことあわせてしっかりと国に対する行政や、ただ国のほうからもはっきりした文書ではございませんが、そういった対策の検討等も含めて記載をされておりますので、その点通じてしっかりと国には状況も含めて要請をしていく体制をとるべきだというふうに思っていますので、農協、そして町理事者と協議をしながら、その辺の取り組みは行なってまいりたいと思っております。あわせて、制度資金で言いますと、被災状況だとかそういう割合に応じた、いわゆるこれまでも、例えば平成28年の台風被害、それ以前の冷湿害等含めて農協と町で資金制度をつくって貸し出し等含めて実施をしていますけれども、そこで救えない方々に対することも含めて、今後収穫の状況が明らかになったときには出てくるのかなというふうには思っていますので、そういったことも含めまして、今後しっかりと農協、関係機関と協議をして、町長の答弁にもありましたように、今後の営農が十分できるような体制がとれるような対策はこれまでどおり進めていきたいというふうに思っております。2問目の発電機等の関係につきましては、実を言いますと、農協が全戸、戸別に歩きまして、再度細かな調査を実施していただいています。それで、先ほど排気量208トンという報告も含めてさせていただいていますけれども、議員協議会のほうで私が言った整備をされている12戸というのは、平成29年12月時点の施設調査の中でのお話でしたので、今回、戸別に回った中で15戸が整備をされているという状況を伺っております。あわせて今回の災害に対しては、畑作農家等からの借り入れや支援体制、畑作農家だけではないのですけれども、民間からの借り入れも含めて34戸が借り入れをしていただいておりますので、合計で何とか発電機で対応できたのが49戸となっております。搾乳農家は58戸、農大が入っていますので、それを抜くと町内の搾乳農家は57戸ですので、約8戸の方が対応できなかったと。それぞれ貸したのを終わった後に持ち回りをしながらという対応も含めてありましたけれども、そんな形となっております。現状としまして、しっかりと農協や地域の取り組みを把握しながら、そこが経営の基盤といいますか、責任も含めてありますので、そこの状況を受けとめて、必要となる部分が生じてきたときには対応してまいりたいというふうに思っております。生産者、そしてそれを受け入れる農協がどういった形でということも含めて、出てきた中でそれに十分応えるべく協議をさせていただいた中で対応させていただきたいというふうに今の時点では考えている内容でございます。
質問 10番 阿保静夫
②の自家発電機の関係なのですけれども、農協と今後ともいろいろ相談をしながら、今できる最良の方法をとっていくというふうに思って聞いておりました。先ほど私が例を申し上げたとおり、停電が終わってから3頭処分したということは、簡単に言うと、今の乳牛というのは、生乳生産に特化して改良されてきていますので、先ほど何とか発電機が、どんどん2軒か3軒くらいで使い回ししたのでしょうかね、そういう形の中で台数的には何とか確保できたという趣旨だったというふうに思っていますが、当然御承知だと思いますけれども、2時間ぐらいでいつも終わる搾乳作業が、5時間とか夜中までかかったとかということで、先ほど言ったように、非常にたくましく見える牛もすごいデリケートなのですね。生乳生産の部分はね。ですから、終わってから廃牛にしたということになってしまうので、その部分はあした来るかもしれない災害、30年後に来る災害かもしれません。でも、やはり備えは必要だということで、その辺は、今、停電終了後に実際の酪農家の状況が私の言ったような例がその1件だけなのか、それとも数件に及んでいて、停電後も廃牛にせざるを得なかった、そういうことがあるのか。これは経済の問題で、そろばん勘定もありますので、そういうことでなったのかどうなのかということも含めて酪農家の実態をつかみながら、1台でも多く整備される方向に進めばなというふうに思って私はいるのですけれども、今後とも農協との今回についての事後の話し合いということを進めながら対応していくという考え方で進んでいただきたいと思っているのですけれども、その辺についてどうでしょうか。
答弁 農林課長 菊地敦(農林課長は2020年3月まで)
乳房炎の関係なのですけれども、その辺の治療を含めてしている農済で確認をしておりますが、震災前の9月1日から5日の間に乳房炎の治療を受けていた件数が47頭、そして震災後に6日から11日までの5日間の治療件数につきましては144頭、ですから確実にふえているという状況にはなっております。申しわけありません、具体的に何頭廃用にしたのか等含めては、細かなところは申しわけありません、把握をしていませんが、そういった100頭ぐらいふえているというのが現状でございます。ですから、答弁で申しましたように、今後の影響というのはまだまだ出てくるというふうには認識をしておりますので、そういったことも含めてきちっと把握をしながら対応はしてまいりたいなというふうに考えております。
質問 10番 阿保静夫
いろいろ相談しながら対応していくということでよろしいかと思うのですけれども、先ほど当初言ったとおり、発電機の導入に町として財政はなかなか大変だというのはもちろん理解しておりますけれども、例えば1割ぐらいの補助とか2割の補助とかということも含めて、そういうこともあわせて検討していくべきだと私は思っておりますけれども、その方向性について、再度最後に伺いたいと思います。
答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)
御質問の趣旨はよく理解をさせていただいたと思っています。それで、今、課長のほうからも答弁させていただきましたけれども、その実態だとか今後の方向性含めて、生産者みずからまずしっかり考えていただくことと、そしてまた農協も含めて、その相談、方向性を出しながら、そして、それにあわせて町も一緒に協議をしながらどういう方向がとれるか、頑張ってもこれ以上はというところについては、また別な方法をいろいろ含めて、我々も対応しなければならないということを思っていますが、基本的には、先ほど申し上げましたけれども、やっぱり生産現場がしっかりとしたそういう考え方を持ちながら、なおかつここはこういうところが足りないとか、こういうところが必要だということについてはしっかり検討、また洗い出しをしていただいて、そこに向けて、先ほど質問の中にありましたように、例えば振興基金を、基金を積んでいるものをどのように活用できるかなどなど含めては、これからの協議になろうかと思います。これは畑作も含めて、収穫を終えて、また特に搾乳の関係については、今回の大停電の教訓を踏まえて、これからの生産体制、ただ一律何割というようなお話がありましたけれども、ただ、つなぎで搾っている所や、また売る人のだとか、ロボット入れている所といろいろありますから、そこで前に自分の所で用意した人がいたら、我々は用意したのにそこに何もないのかとか、例えばそういうお話が具体的に農協にもそういう話が来ているということでありますから、そういう実態だとか、不公平感を持たれるということもないように、自助努力と、また互助、共助、公助の中で対応していくと。それもお話がありましたように、やはり酪農家だから搾乳個々ではなくて、本町の農業振興という視点の中で、それはどういう支援ができるか含めて、実態に合わせて協議をさせていただくということで、先ほどからの答弁でありますから、御質問の趣旨にしっかりと寄り添いながら対応を今後とも生産者、そしてJA関係機関と協議しながら対応を進めていきたいというふうに考えております。
質問 10番 阿保静夫
終わります。