移住・定住対策の強化で人口減対策を

質問　10番 阿保静夫

議長のお許しをいただいたので、１問につき一般質問を行います。移住・定住対策の強化で人口減対策をということで伺いたいと思います。移住・定住対策は多くの自治体で取り組まれていますが、本町においても同対策に取り組んでいます。これまでの取り組みの経過と、今後の課題等について伺いたいと思います。人口減対策が多くの自治体の課題となっております。総務常任委員会では、先般、栗山町の移住・定住対策の取り組みということで、研修に行ってまいりました。今回の議会で大住委員長より報告書が出ているとおりです。十勝東北部３町としては、移住サポートセンター、会長は髙橋町長、を設け、情報発信をしています。本町では、平成２９年度は、短期、中期、長期のお試し住宅利用者が合計１６人、平均年齢は５３歳というふうに資料で出ていると思います。１０月３日付の資料にあるというふうに理解しております。また、３町では、３町の移住サポートセンターということで、本別が事務局ということで、パンフを発行して、移住・定住を呼びかけているというふうに理解をしているところです。そこで、１番目ですが、年数回、東京、大阪、札幌で移住フェアなどに出展し、相当数の相談件数、来場者がいるということですが、その中で、とりわけどのようなニーズがあるか、特徴的なものがあれば伺いたいと思いますし、そのニーズに対して、可能な限り応えるというような対応が必要というふうに考えておりますけれども、その辺の取り組みについて、どのようになっているか伺いたいと思います。二つ目ですが、本町は福祉でまちづくりと関連づけ、目標を持って進めていると思いますが、他町村では年齢を絞った取り組みもあります。さきに述べた栗山町では４０歳以下というようなことで移住・定住対策を取り組んでおりました。本町として、定住の推進を図る年齢層についてはどのような考え方を持って進めるのか、見解を伺いたいと思います。私は、福祉、介護従事者の定住に力を入れている情報を発信しているというふうに理解をしているところですけれども、御承知のように、そういう方々が、やはり本町に定住・移住するためには、手に職というか、働き場というのは、これはもう当たり前の話なのですが、非常に重要だというふうに思っていますし、福祉、介護の従事者を求めていくということは、それでなくてもその分野の働き手が少ないという現状の中での、それをあえて移住・定住と結びつけながら、それが全てだとは思っていませんけれども、移住・定住にもその部分を持ち込んで、本町が取り組むということについては、私はそれはいいことだというふうに思っているのですけれども、その辺の考え方というのを見解として伺いたいというふうに思います。それから、三つ目ですが、長期お試し住宅というのが、１カ所ですか、農村部にあるというふうに理解していますが、滞在期間は１年以内ということで募集をしているということで、本町においては、家具や家電なしということで、たしか現在、１名いらっしゃるというふうに理解しているのですけれども、１年いるということであれば、当然、入居というか、住まわれる方は、そういう家具や家電というのは必要なわけで、ここはいろいろな考え方で取り組んでいると思いつつも、必要最小限のものというのはやっぱりあるのではないかなと思います。テレビで言えば、いろいろな細かいことを言えば、受信料とかそういうこともあるのかもしれませんが、とりあえずこれだけはというのがあってもいいのではないかなと思うのですけれども、今どういうふうになっているのかわからない状態で聞いておりますけれども、募集では家具、家電なしということになっていますので、その辺のちょっと考え方を伺いたいと思います。以上、３点について伺います。

質問　10番 阿保静夫

３町で取り組みということで、多分、手元にあると思いますが、パンフというかカタログもつくっているということですね。それで、本町として、こういうまちだからということで、簡単に言えば売り込んでいる中身だというふうに理解をしております。それで、午前中、大住議員の質問の中で、農業をもとにした移住、新規就農等の話が出ていたのですが、私がいただいたこのパンフの中には、本別だけ農業分野がちょっと書かれていないのです。それで、スペース的にも限られていて、大きくは６項目しかそれぞれのまちが書けないので、本町では子育て支援とか、住宅支援とか、起業家支援とか、今言った介護の従事者の支援というようなことで、６項目を埋めている形で、ほかの２町は、最後のほうなのですが、新規就農者のことが、こういう対策をしていますということがたまたま載っていたのです。それは多分、限られたスペースの中の限られた項目の中で、本町としていろいろ検討してやったというふうにもちろん理解しておりますし、この間まで農業委員もやっていたので、そう簡単に新規就農者を受け入れる大きな土地があくという状況ではまだないという現状も確かにありますので、なかなかここに載せるということにならなかったのか、その辺の協議をされた上でのパンフだというふうに理解しているので、ただ、これは全国に出回るものでもあるし、恐らくこれ、僕は開いていないけれども、インターネットを開けば多分出てくるような中身だと思うのです。ですから、そこの部分は、現状は現状として、私、農業委員をやっていたころは、年に１回あるかないかくらいだけれども、全町的に公募しないと相手が見つからないという場合もたまにあるのです。だから、たまにあることをここに載せるという意味ではないのですけれども、その辺の検討がされているのかなというのがちょっと不安なのです。これはもし仮に新規就農を３町のどこかでと思っている人がいたとしたら、このパンフだけに限っていうと、多分、本町は候補に上がらないと思います。ただ、やっている中身も聞いたら、何も遜色ない中身でやっているということなので、スペース的な問題が主だとは思いつつも、ちょっとここは検討すべきではないかなと私は思った次第です。それで、その点についての見解を、ちょっと通告で細かくは言っていませんけれども、そういう３町の取り組みということの中で、どうなのかということを伺いたいというふうに思います。それから、冒頭申し上げたとおり、とかち東北部移住サポートセンターということで、本別町に事務局を置いて取り組んでいる、一生懸命取り組んでいただいているというふうに思っておりますけれども、事務的にはこの限られたスペースや限られた中で取り組むということになってしまうので、３町のサポートセンターの取り組みとは別に、午前中、町長がいろいろ答弁されたような、新規就農者対策も含めて取り組んでいるよというようなことを発信できるようなこともあわせて考えながら、移住・定住の強化策というか、そういうことに取り組むべきではないかなと思って聞いておりました。３町の取り組みを尊重するということは言うまでもなく、地方創生の絡みも含めて取り組まなければならないことだというのは十分理解しておりますけれども、スペース的なもの、限られた物量の中で、伝えきれない部分が多分あるのではないかなと。その部分は、３町の取り組みを、簡単に言うと、それに反しない限りは、大いに全面に出していくべきではないかなというふうに思っているものですから、その辺を一つ確認したいなと思います。それから、年齢層は、本町は先ほど答弁いただいたように、特に年齢層を限らないで、全般的にということなのですが、強調されているように、介護職員ということになれば、それなりの年齢層ということに逆に限っていると、そういう人が来てもらいたいということの意思表示だというふうに思うのですけれども、本町は福祉でまちづくりですから、一線を退いた高齢の方というか、一線の仕事を退いた方が終のすみかとしてぜひ選んでほしいというふうな形も含めて進めていくのかどうなのか、その辺は町として不断にとっている町の施策というか、こういうことに力を入れています、福祉でまちづくりをやっていますということであれば、その部分はもっともっと全面に出していいのかなというふうに思っているものですから、このパンフの中身だけでいうと、くどいようですけれども、限られたスペースで限られた中身だから、なかなか表現しきれないのだろうなというふうに思っているのですけれども、そういう取り組みが総合的に発揮されると、やっぱり成果も出てくるのかなというふうに思っておりますが、その辺について、どのような考え方か、伺いたいと思います。

質問　10番 阿保静夫

栗山町で勉強したときに、栗山町が移住・定住に関する独自対策として、資料に出ているとおりなのですが、挙げたのが、例えば新築住宅助成とか、太陽光発電への助成とか、５種類くらいあったのです。見たら、どこかで見たことがあるなと。我がまちが普通にやってきた中身で、栗山町は栗山町でそういうことだから、そのことをどうこうではないです。いわゆる移住・定住のための方に独自の対策だよと、対象は移住・定住者だよという中身なのですよ。だから、やっている中身は、本別が一般的にやっていることかもしれないけれども、そのまち、そのまちで独自色を全面に出しているということで、こういうやり方というか、こういう考え方があるのだなと。本別は、今挙げたことは一般的にやっていることだけれども、先ほど町長おっしゃったような、介護職員の募集関係は、これは多分、本別の独自色だというふうに思っています。ですから、移住フェアとか、そういう中でいろいろ相談を受ける中で、今おっしゃったように、仕事はというところが一番あるようなので、例えばその部分についての本町独自の対策というのも今後考えていくべきではないかなというふうに思っております。さっきも言ったように、一般的に本町が行ってきた政策、支援策というのは、一般の町民の皆さんにとって非常にプラス面が多かったというふうに理解していますが、サポートセンターを中心に今後進めていく移住・定住も、人口増とは言わないけれども、人口を維持していくための一つの対策だという考え方であれば、本町に移住・定住されたらこういうことをとりわけ支援しますよというような対策も考えていって、独自色を出していくということが必要なのではないかなというふうにパンフを見ながら、あるいは研修の結果として思ったわけです。そういうことをぜひ考えていくべきではないかというふうに思うのですけれども、その辺の見解を伺いたいと思います。

質問　10番 阿保静夫

このパンフに載っているようなことは、この時代ですから、パソコンなりスマートフォンも含めて、すぐ出てくる情報だし、全国的に知られている情報というふうに理解していいと思うのです。ですから、最初のほうにちらっと言ったとおりなのですけれども、とかち東北部移住サポートセンターということで取り組みをやっていると。ただ、伝えきれない部分も残っているのではないかなというふうに、私、さっき言ったつもりですが、それはどういうふうに表現していいのか、移住サポートセンターで３町で取り組んでいるということをすごく大事にしながら、でもそれに加えてという形で、本町として、移住・定住に関する発信などができれば、ここに書かれていない部分が伝わっていくのかなというふうに思っております。それで、例えば移住サポートの政策だけではなくて、例えば今取り組んでいるふるさと納税などの中にも、そういうようなことを反映できるような機会は出てくるのではないかなと思っているのです。本当にできる手段、あらゆる手段を使って、移住・定住につながるようなことをやっていかないと、ほかのまちも全部そうだと思うのですが、そういう状況に追い込まれているというか、そういう状況になっていると。最近のテレビのいろいろな番組を見ましても、独自のそういう、きのうもやっていましたけれども、自然農法で取り組んで人口がふえたという話もしていましたけれども、そういうような特別なことも含めてなのですが、このサポートセンターの表現だけではなかなか賄いきれない、もっと発信したいのだということは、その方法、手段を使って進めていくという、そういう積極的な取り組みはこれからすごい重要だし、そこが逆に今度試されるのかなというふうに思っているものですから、その辺についての考えを最後にちょっと伺いたいと思います。

質問　10番 阿保静夫

終わります。