みんなの議会

本別町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月14日

通告をしております1問について

2017年3月14日、本別町議会の一般質問で、小笠原良美議員が「通告をしております1問について」質問し、町長 髙橋正夫が答弁しました。

質問者
小笠原良美 議員
答弁者
町長 髙橋正夫

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 7番 小笠原良美

議長の許可をいただきましたので、通告をしております1問について質問をさせていただきます。地域密着型老人ホームの建設についてであります。平成27年6月に策定された本別町特別養護老人ホーム・養護老人ホームのあり方に関する基本構想に基づいて、町内2カ所に地域密着型老人ホームの建設を計画、1カ所目、20床として、清流町にあります小規模多機能型居宅介護事業所、清流の里と高齢者住宅、清流ハウス8に併設し、平成29年度の供用開始を目指して、社会福祉協議会と協議をしてきましたが、29年度末までに開設に必要な人材確保が難しく、平成29年度の当初予算に計上することを断念し、計画を先延ばしをしたい旨を3月7日開催の議員協議会で説明を受けたところであります。今や介護従事者の不足は本町だけではなく、国全体の問題となってきており、人材の確保はかなり厳しいものと思われます。そこで、以下3点について、町長の考え方をお伺いいたします。まず1点目に、説明の中では、人材確保対策として、介護従事者への就業補助や資格取得への助成など、手を尽くしていることは知らされており、承知をしているところでございますが、現実的に清流町で計画されている2ユニット、20床での開設予定の地域密着型老人ホームの建設を、少し先延ばしをしてでも計画どおり進めることができる見通しがあるのかについてお伺いをいたします。また、建設場所は決まってはおりませんが、2カ所目となる施設運営をどこに担っていただくことを考えておられるのかについてもお伺いいたします。次に、新たに老人ホームができる場合、現在、老人ホームで働いている職員の方々の処遇についてどのようになるか、考えをお持ちでしたらお聞かせいただきたいと思います。3点目に、平成27年7月にこの基本構想が策定されたときには、平成37年には人口が6,000人を割り込み、平成29年には前期高齢者が1,334人、平成37年には後期高齢者が1,590人となることが推計されておりますことから、施設の必要性はますます高まることと考えられます。そこで、町内の人材、施設などを活用することを視野に入れた特別養護老人ホームづくりを考えてはと思いますが、町長の考え方をお伺いいたします。

答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)

小笠原議員の地域密着型の特別養護老人ホームの建設についての御質問の答弁をさせていただきます。御質問にありましたとおり、平成27年6月に策定いたしました本別町特別養護老人ホーム・養護老人ホームのあり方に関する基本構想に基づきまして、1カ所目、第1期の整備計画として、清流町の小規模多機能型の居宅介護事業所、清流の里と高齢者住宅、清流ハウス8に地域密着型特別養護老人ホーム20床を併設し、平成29年度の供用開始を目指してきたところであります。また、運営主体的につきましては、既に整備をされております小規模多機能型の居宅介護事業所を運営しております本別町社会福祉協議会でありまして、これまで培ってきた専門的な技術、知識や創意工夫を最大限に生かして、より弾力的かつ効率的な施設の運営と、適切なサービスを複合的に提供することが期待できるということで、本別町社会福祉協議会が望ましいとの考え方でこれまで協議を進めてきたところであります。御質問の1点目でありますが、小笠原議員の御指摘のとおり、全国的に介護人材が不足をして、専門学校の養成校でも定員割れが深刻な状況となりまして、十勝管内でも80人の定員を40人にして、なおかつそのまた5割というような状況でありまして、大変人材の確保については厳しい状況になっておりますが、本町においても例外ではなくて、介護人材の確保が特に近年、大変厳しい状況になってきております。このことから、基本構想で計画しておりました清流の里に併設する地域密着型の特別養護老人ホーム20床につきましては、平成29年度末までには開設に必要な人材を確保することは厳しい、難しい状況でありまして、平成29年度の当初予算への計上は見送ることとしたところでもあります。社会福祉協議会からは、施設整備を希望した事業所としての責任を果たすべく、介護職員の確保を最優先課題として、役職員一丸となって全力で取り組んでいきたいとのお話をいただいたところでありますが、これまで同様に、社会福祉協議会と連携を図りながら、これらの実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。また、2カ所目の施設運営の担い手でありますが、基本構想では、町、また、社会福祉協議会、また、民間も含めての検討を進めることとしておりますが、介護人材確保の問題も含めて、厳しい現状でありますが、町民の皆様や、本別町健康長寿まちづくり会議を初め、関係団体等の御意見をちょうだいしながら、引き続き慎重に検討を進めてまいりたいと考えているところであります。2点目の、現在の老人ホームで働いております職員の処遇についてでありますが、現時点ではそれぞれの運営形態がまだ確定しておりませんので、具体的な考えをお示しするということには、現在はまだなりませんけれども、いずれにいたしても、介護人材の確保は本町にとっても非常に重要な課題でありますので、介護の現場を支えていただいております職員の皆さんに不安のないように、町が責任を持ってこれに対応してまいりたいというふうに考えているところであります。3点目でありますが、町内の人材、また、施設を活用した特別養護老人ホームについての御質問でありますが、基本構想では、現在の特別養護老人ホームを小規模の特別養護老人ホームに建てかえをして、定員は2カ所で49人、地域密着型とすることに進めてきたところであります。町内の人材活用に関しましては、介護職員の皆さんがこれまでに積み上げてきました技術、経験は、本別町にとっても貴重な財産でもあります。本別町で頑張っていただいている皆さんの御協力をいただきながら、基盤整備を進めてまいりたいというふうに考えております。また、この貴重な介護人材が町外に流出することは絶対に避けなければなりませんので、しっかりと努力をしてまいりたいというふうに思っております。施設の活用に関しましては、全国的に廃校となった校舎を利用するなどがありますが、本町の基本構想をつくるときにもいろいろな候補地がありましたけれども、特に廃校の利用などを含めて、具体的には基本構想で2カ所目の候補として、仙美里中学校の跡地の検討もしたところですが、残念ながら校舎としては、居住施設とは基本的に異なるために、ホームとして使用するには、間取りの難しさ、また、大部分での改修が大幅にコストもかかるなどなどの諸課題を克服することは非常に難しいと、こういうことで、検討の結果、そういう課題が出されてきたところでありますが、地域密着型の特別養護老人ホームの整備につきましては、現時点では、基本構想に基づきまして、町内の2カ所に新築することでとり進めたいと考えておりますが、運営主体については、将来の実現性も踏まえて、結論を急いでいく必要があると考えております。以上申し上げて、答弁とさせていただきます。

再質問 7番 小笠原良美

再質問をさせていただきます。まず1点目ですが、御案内のとおり、人材確保が厳しいので、29年度中にはスタートができないということで、それは先日も説明を受けたところですが、現在のこれだけの人材不足の中で、少し先延ばしをして、人材の確保が可能なのかどうかということに、私は少し不安を覚えます。説明の資料の中にもありましたように、1カ所目の開設に当たって、15名の介護職員の方が必要だと。それに現在対応できると考えられるところが3名だと。そうすると12名が不足するのだよという説明だったと思いますが、これだけの人材不足の中で、この12名を確保するということは、私はそんなに簡単なことではないのではないかなと思っておりますので、その辺について、社会福祉協議会も含めて努力されるということは理解をいたしますが、少し時間を先延ばしして、本当にできるのかどうかなというところがちょっと不安ですので、その辺のところをもう一度お聞かせいただきたいと思います。それから、次の2カ所目の運営主体ということは、第7期の銀河福祉タウン計画の中でそれは述べられるということでしたので、今ここでお伺いしても急には答弁が得られないのかなというふうに思いますけれども、1カ所目の開設がおくれることによって、この先どうなるのかという、町民の皆さんの中には不安がたくさん持たれている方がおられると思っております。それで、確かに今、難しいので、1カ所目が確定しないうちに次、次ということにはならないと思いますけれども、できる限り早く町民の皆さんにお知らせする体制をとっていくことが私は必要なのかなというふうに考えておりますので、その辺のところをお伺いしたいと思います。それから、現在の職員の方の処遇についてお尋ねをしましたが、この時点では申し上げられないということでしたが、私は職員の方々に対しても、地域密着型の老人ホームができることによって、皆さんの処遇がどうなるかということの見解が一度もお話がされていないというふうに伺っておりますので、それはやはり職員の皆さんにとっても不安の材料であるだろうというふうに思います。それで、何らかの形で、先ほど町長の御答弁の中では、介護職員として技術を持っておられるし、専門の方ですから、この方々が町外に行かれるというようなことは絶対に避けなければならないというような御発言もありましたので、私も絶対にそのとおりだと思っておりますので、そこら辺を考えたときに、職員の方々にもそういうことをお話をされる機会を持つことが大切なのではないかなと思いますので、その辺のところをお聞かせいただきたい。それから、3番目には、現在のやり方で進めていくということも大切ですけれども、この間の議員協議会の中では、26年ぐらいまでは介護職員の方々もこちら側が必要とする人材の確保はそれほど難しくなくできていたと。しかし、27年度からがらっと変わってしまったのですよというお話があったと思うのです。それは、先ほども申し上げましたけれども、本別だけのことでなくて日本国中のことですから、どこもここもで不足ということは起きているわけですから、そうしますと、新たに確保することばかりを考える、小規模多機能型でいくときに協議されたことは、財政面での協議もされて、説明を受けておるところでありますけれども、確かに財政面も考えなければならないことですけれども、高齢の方が増加していくこと、それから、37年になると後期高齢の方がふえて、高齢者の割合が四十何パーセントに達するということになっていますから、それらをカバーしていくためにはどうするかということを、少し早め早めに考えて対応していくということが望ましいのではないかなと思うのです。それで、私は、当初の計画を計画どおり進めていくことも大切ですが、状況に応じた計画の見直しといいますか、人材確保が難しいということは大きな問題ですから、それらも踏まえた上で、町内の老人ホームで働いている方々のお力をお借りしながら進めていくというところにも立つ、それから、もう一方では、町立病院も、通院、それから入院の患者さんが減少していることはもうはっきりしておりますので、病床の稼働率も低くなっていると。そうなると、病院の施設が少しずつ空いてくるのではないかということも懸念されますので、それらのことも踏まえて、これから老人ホームの建設に向けて考えていく必要があるのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)

再質問の答弁をさせていただきますが、前後したらお許しいただいて、また御質問いただきたいなと思うのですが、まず、人材確保の先延ばしで大丈夫かということでありますけれども、現状としては、かなり厳しい中でも、社会福祉協議会は、自分たちが手を挙げたということも含めて、また、こちらからも協議をしながら、社会福祉協議会が一体となって運営していただくことによって、地域密着型と、また高齢者ハウス、そしてまたホームということになって、一体の在宅を含めて、効率よく、さらにまたサービスの向上を含めて、運営がしっかりと成り立つということの方針がありますから、それに向けては、それぞれこの施設型だけでなくて、在宅も含めて、また通所も含めて、福祉全般を支える体制というのはつくっていかなければならないと、こういうことで、この構想として計画しながら、その事業者としては、何回も言っていますけれども、社会福祉協議会、経験も生かしながら、技術もそれぞれ発揮してもらいたいということで計画をしてきたところですが、残念ながら人材が確保できないということを含めて、また、特に内情を聞きますと若い人たちが勤めていただいて、資格をとっていただくと、どうしてもやっぱり都市部のほうに行くという傾向も非常に強いですし、また、都市部が特にまた人材、担い手が不足ですから、そういう意味では、通称、言われています売り手市場ということでありまして、かなりまたそういう部分に拍車がかかるというようなことも、これはどこもそうなのでしょうけれども、そういうことが非常にやっぱり痛手であったなというふうに思いながら、それでもいろいろまた本町も人材養成のそれぞれの政策を進めていますから、その中でも全部カバーするまでいきませんけれども、それらの効果が非常に出てきているというのも含めまして、これはしっかりと社会福祉協議会も責任を持って対応していきたいということでありますから、そういう面では、ことし中にまた新しく計画をしっかりとつくらなければなりませんので、御質問ありましたように、人材確保と、それからまた、施設のあり方、今度の基本構想も、第2期の構想もしっかり年内にまとめて、年明けからそれぞれ住民の皆さんや関係団体への説明も含めて、この計画をしっかりと、どの時点で実施をしていくのかなどなど含めて明確にしながら、スピード感を持って対応していきたいなと思っていますし、そういうことで、住民の皆さんの期待も、また不安も解消できるということで、努めていきたいなというふうに思っています。さらに、職員の関係でありますけれども、これは具体的にどこの場所でということは言っていませんが、町内では、何と言っても本町が責任を持って雇用しなければならないということは当たり前ですから、今、直営の施設で働いていただいている職員の方は、それは処遇の対応も責任持って今までどおりしっかりとここでずっと働き続けていただくということについては、私どもも何の変更もございませんので、それはしっかりと担っていただきたいと思っています。さらにプラス、プラスと言ったら変ですけれども、社会福祉協議会や、アメニティも、またグループホームもそうですけれども、町内全体として、本当にオール本別で支えていただく体制をとっていかなければ、これからの介護の現場は非常に厳しい状況になっていくだろうというふうに思っていますから、そのことも含めて、ここは民間だから、ここは直営だからということでなくて、境目なく、しっかりとそれぞれ人材の交流も含めて、しっかりと支える体制をつくっていきたいなと思っています。また、それら含めて、職員との話し合いということですが、これは順次、必要な都度、職員の皆さん方の士気の向上を含めて、しっかりとこれらの現状も情報交換しながら対応していくということについては、私どももさらにまた努めていきたいなと思っています。財政だけの心配でないということで、そのとおりでありまして、もちろん財政も大事でありますけれども、何と言っても支える体制をどうつくっていくかということが一番大事なことでありますので、それぞれ少ないけれども財政支援だとか、人的な支援含めて、今、いろいろな部分で努力させていただいていますので、さらにこれらの持続、継続できる、何と言っても介護体制をつくるために、最大限の知恵も絞りながら努力していきたいなというふうに思っています。さらに、これら含めて、後期高齢者がふえるということですが、これは医療も欠かせないところですから、医療も福祉も介護も、御質問ありましたように、これは本当に今進めています地域包括ケアの中で、全体を取りまとめて、どうまちづくりに地域包括ケアをしっかりと位置づけて、本町全体の医療、保健、福祉の確立をしていくかと、こういうことで、今それぞれ地域包括ケア研究所、鎌田實先生、鷹野先生が中心となって設立していただいた、中央からのバックアップやアドバイス、また、現地指導など含めて、しっかりと対応していくということにさせていただきますので、とにかく今、先送りということで、1年させていただきますが、早い段階でこれはしっかりと実現をするということの方向を持ちながら、また、職員の皆さん、そして社会福祉協議会初め、またアメニティも含めてですけれども、グループホームもそうですが、今働いていただいている人が、本別でずっと継続して働き続けていただける、そういう条件関係もつくりながら、しっかりと本町全体の包括ケアを支えていける人材の流出をとめて、しっかりととどまっていただけるような環境づくりに努めていくということの決意を持ちながら、もう一度言いますが、ことし中に構想をつくりながら、年明けからその具体的な説明も含めて示しながら、住民理解、そしてまた関係団体の御支援をいただけるように、しっかりと構想をつくっていきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上であります。

再質問 7番 小笠原良美

一番最初の清流の里に予定をしている地域密着型については、社協が責任を持って取り組むように努力をしたいという話は私も社協の方々からも聞いておりますので、それはそのとおりに進めていくことがいいのではないかなと思いますが、しかし、何度も申し上げているように、人材の確保が難しいと。そうしますと、1カ所目がなかなかスタートできない場合には、2カ所目にも影響が及ぶのでないかなという心配があるのです。それで、町民の方々からも、私たちの行くところは大丈夫かと、こういうふうに聞かれます。それが本当のところだと思います。やはりだんだん高齢化してくると、1人でお住まいされている方は特にそういう心配をされておりますので、そこら辺のところがどうなるのか。1カ所目が多少おくれていても、次にことし中に策定をするその計画にのっとって、2カ所目はおくれないように進めていくというところに立てるのかどうかということを、まずもう一度お伺いしたいのと、それから、職員の方々は本別で今の技術を生かして担っていただきたいというところに立つのだということでございますので、そのことを改めて職員の皆様に何らかの方法で私はお伝えしていただくことが大切なのでないかなと思っておりますので、その辺のところをお伺いしたい。それから、最後に町長のほうからも医療のことも含めて考えなければならないというお話でしたが、私は、人材確保が厳しくなるのが見通されていますので、その辺のところを緩和するためには、現在働いておられる方々を戦力として2カ所目をやる、これは策定の中では法人のところにやっていただくというふうな考えがおありなのだなというふうに思っておりましたけれども、先ほど来から申し上げておりますように、状況が大きく変化したということと、それと、高齢になっていく方々は、年とともに高齢化が重なっていくわけですから、その人たちは待ったなしですよね。それで、不安な中にいると、やはりよそへ流出していくことが心配されると思うのです。本別でなかなかできないのであれば、子供のいるところとか、帯広に近いとかということになりますので、そこら辺もやっぱり考えると、そんなに余りのんびりしてはいられないのではないかなと。それから、職員の方々、先ほど町内で働いていただくということでしたけれども、ついこの間まではそういう話を聞かされていないということもちょっと耳に挟みましたので、そうしますと、職員の方々も不安ですよね。こういう時代ですから、よそへ行くことを考えるという人も私は出るのではないかなということで心配で、そのことを質問させていただいているところなのですが、2カ所目の老人ホーム、それをやるについて、法人でなかなか難しいとなれば、直営のことも一つの方法として考えていく必要もあるのではないかなというふうに思いますが、それについてはいかがでしょうか。

答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)

再々質問の答弁でありますけれども、1カ所目、スタートできなかったら、2カ所目も心配だと、当然心配いただくのだろうというふうに思いますが、先ほどからお話しさせていただきますが、1カ所目の20床の地域密着型は、それぞれの機能の充実を含めて、社会福祉協議会が一体として運営していくというみずからの決意も、また、私どもとの協議もそういう方向で進めさせていただいているところでありまして、残念ながら今、お話させていただいているように、人材が満度に充足できないということを含めて、少し時間が必要ということでありますから、その辺は尊重しながらも、でもこれは本当に、なぜ先ほどことし中に構想をつくって年明けから説明するかというと、そういうことを含めて、どうしてもそこが万が一行き届かないということであれば、そこは新たな計画、決意もしなければならないということでありますから、そういうことも含めて、ただ、今、努力していただいているときに、そこを、そうはならないでしょうということにはなりませんので、そこはきちっとやっぱり責任の範疇はもちろんですけれども、ただ、そういう運営、施設も含めてしっかりと担っていくという、そういう決意のもとに、決断のもとに私どももとり進めておりますので、そのことも含めて、綿密に相談をしながら、新しい構想、次の構想に向かってしっかりやっていくと。2カ所目のことについては、私どもは特別心配しているということでなくて、法人とか何とかということは1回も考えたことはありませんし、言ったこともありません。それは、もちろん今いる職員の皆さん方が最大限、さらにまたスキルアップして頑張っていただくことという話をしていますから、それはどこに行くとか何とか、中には心配しているというお話も、1カ所目がそうですから、ひょっとしたらそっちに行かなければならないのではないかというような話も現実に聞いて、そこはしっかりとお話をさせていただいていますから、施設長を通じて、その辺はそういう心配でなくて、さらにまた本町の担い手としてしっかり頑張っていただくことはお話しさせていただきますので、それは間違いなく、これは最初の構想のときから言っていますように、町が雇用しているものについては、特に責任持ってずっと継続する、そういう環境も条件もつくっていかなければならないということでありますから、そこは私どもは2カ所目については心配ありません。ただ、場所としてどうするかということは、いろいろ構想の中で、4カ所の選定をしながら、ここが望ましいというところがいろいろありましたけれども、こういう情勢の変化を含めて、本当にそういうことがいけるのかということを含めて、ことし中に策定する基本構想の中でしっかりと場所も定めながら、先ほど言いましたように、医療も福祉も、全体の民間も直営も含めて、どういう包括ケア体制をつくっていくのか、そういうことに大きく視点を絞りながら、将来に向かって不安のない施設整備をしていかなければならないなというふうに思っておりますので、このことについてはしっかりと、これはもちろん医療なくして介護、福祉がありませんので、医療を中心にしながら、そこら辺も十分に考えていかなければならないということであります。ただ、御質問ですからお話をさせていただきますが、確定したということでないですから、どうしても人材がそろわなければ、人事交流という方式もいろいろ考えて、そこは、何回も言いますけれども、オール本別の中でしっかりと支える人材を流出しないように、また、ここでしっかりと希望を持って働いていただけるような環境をつくりながら、民間だ、直営だということでなく、人事交流、可能な限り、そこは身分を変えるということでなくて、しっかりとした今のそれぞれの担い手の処遇、待遇含めて、しっかりと支えていただけるよう、人事交流などを含めて、それぞれ工夫をしながら、全体を守っていくと、こういうことで施設がしっかりと成り立つ、こういうことで対応していくという方向性でぜひ考えていかなければならないなと、こう思っておりますので、それは構想の中でしっかり織り込みながら、ぜひ対応していきたいなということで考えておりますので、またこの辺も御理解をいただきたいなというふうに思います。以上でありますが、もしまだ答弁で足りないところがありましたら、また御質問いただきたいと思います。以上であります。

再質問 7番 小笠原良美

最後のところ、もう一度お伺いしたいと思いますが、今の町長の御答弁の中では、直営、それから民営、これから絞り込んでいくというお話だったと思うのですが、その結論は、第7期の銀河福祉タウン計画の中で示されるのか、それとももう少し早い段階でそういうことを町民の皆さんが知ることができるのか、その辺はどうでしょうか。

答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)

基本的に構想をしっかりつくるわけですから、その中でしっかり構想、言ってみれば全体の指針ですから、そこを定めた中で進めていくということでありますけれども、その定める中においても、そういう構想の中で、方向性をしっかりと定めなければその構想が成り立たないということももちろん中にはあるでしょうから、その部分については、しっかりとそういう方向も含めて、スピード感を持って、将来に不安のないような体制をとっていくということが大事な務めだろうというふうに思っています。ただ、その1点だけ、ここだけということでありませんので、全体を見て、先ほど言いましたように、包括ケア全体を見て、しっかりと、どれをとっても必要なことばかりですから、必要なところの人材は絶対に確保しなければできないわけですから、そのことも含めてしっかりとやっていくということであります。何か歯切れが悪いわけではありませんので、しっかりとそのことは答えているつもりでありますので、そういう決意を持ってしっかり対応していくということもぜひ御理解いただいて、間違っても町民の皆さんが、施設がなくなるとか、できなくなるとか、そんなことはありませんし、働く人たちが職場がなくなるとか、先行きが不安だということも決してありませんので、そういうことも含めて、しっかりと御理解いただけるように、構想も含めて、また、必要であれば事前の決意も含めてしっかりと示しながら、将来に向かっての第7期の構想もつくって、早目に住民の皆さん、関係団体の皆さん方への説明、協議も含めて実施をしていきたい、こう考えておりますので、よろしくお願いします。

再質問 7番 小笠原良美

終わります。

出典:本別町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月14日 議事録 PDF(61ページ) 間違いを知らせる