ことしの農業生産

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕篠原議員のことしの農業生産についての質問に答弁をさせていただきます。御質問にありましたように、６月以降、天候不順が続いて、７月、本当に線を引いたように６月１日から７月３１日ですかね、ここまで大変な気候でありました。８月にやっと少し晴れ間が見えて、その間に小麦の収穫ということですね、何とか間に合ったような状況ですが、１年通じて、その後には台風ですから、ことしは農業に与える影響というのは、非常に大きな影響を与えたなというふうに思っています。その中で作物の生産については、豆類とかてん菜ですね、ビートの被害がかなり大きくて、反収では平年に比べますと、金時で約６割、そして小豆でも５割に近い減収となっているところでありまして、てん菜も３割を超える減収となって、工場の操業も大体１月の１０日ぐらいで終わるのではないかというような、そのような期間設定にもなっているようでありますから、非常に原料も少なくて厳しいなという状況でありました。このような現状を関係機関とともに共通認識を持ちながら、課題や情報の共有を図って、また、御質問ありますように支援や、また、工夫する対策に当たらなければならないというふうに考えております。１点目の年末に向けての資金対応の支援についてですが、既にＪＡ本別町、関係機関と連携、協議を図りながら、今後の営農再建に必要な資金対応として、制度資金であります農林漁業セーフティーネット資金の活用を図りますとともに、手続や申請を今完了しているところであります。なお、セーフティーネットの資金の貸付限度額が６００万円でありますことから、限度額以上の貸し付けが必要となった場合には、信連の資金でありますＪＡ農業経営緊急支援資金による追加貸し付けなどをＪＡ本別町で取り組むこととしています。いずれの資金も市町村長、また農協組合長の罹災証明、さらに被災証明によって、当初５年間無利息での貸し付けとなっていることでもあります。また、台風被害対策として、制度資金では対象とならない施設の小修繕費用や排水ポンプなどの機械、器具、資材などの購入費、借り上げ料などを対象として、農協の災害対策農業用施設等導入資金で利息の１.５パーセントを町と農協で利子補給して、農業者は５年間無利息という貸し付け実施を行っています。２点目の来年に向けての基幹作物の支援についてですが、国の支援事業の実施において、畑作では、台風対応産地緊急支援事業で、次期作に必要な資材の共同購入支援として共済対象外の作物とバレイショ、秋まき小麦から転換した作物の種苗費への補助、さらに、栽培環境整備支援として作物残渣の撤去、追加防除や施肥に係る薬剤または肥料の購入費に対する補助、畜産におきましては、粗飼料確保緊急対策事業で、サイレージ品質向上対策として添加剤、発酵促進剤の購入費補助、不足飼料の確保対策として粗飼料を調達、購入する場合の経費などの補助についての取りまとめと申請を進めているところです。また、営農指導対策協議会に湿害等農業被害対策委員会を設置して、今後の農業支援策などの検討と対策に向けた関係機関によります情報の収集、さらには、来年の畑作経営における技術対策の指導や助言、各作業段階における情報提供の実施、畜産経営におきましても、飼料給与や飼料設計、家畜健康状態の監視などの取り組みを関係機関一丸となって取り組んでいくこととしております。次に、３点目の緊急を要する明渠、暗渠等の基盤整備の実施についてでありますけれども、現在は３地区で取り組んでいます道営畑地帯総合整備事業、これが今年度で２地区が完了して、残る１地区も来年度で完了することとなっております。今後の新たな事業の実施に向けては、これまで北海道と協議を進めてきておりまして、現在のところ、平成２９年度、３０年度で調査、計画、平成３１年の事業実施を予定しているところであります。今回の災害の中で、この明渠や暗渠の必要性がさらにまた強く望まれるということでありますから、今後も国、道に対して、基盤整備事業の必要性、重要性についての予算の確保と増額、事業の創設につきまして強く要望してまいりたいというふうに思います。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

作物の不良状況ということですけれども、先ほど２種類ぐらいしか言いませんでしたけれども、まず、ビート、てん菜ですね、てん菜は、反収でお知らせしたいと思うのですが、平年でしたら５.５トンということなのですが、ことしは３.７トンですね。加工用バレイショ、これが平年ですと、平均５０俵が４５俵ということであります。澱原のバレイショ、これが平年７０俵のところが５６俵ということで約２０パーセントの減ですね。小豆、これは平年でしたら約４俵ですから、ことしは２俵ということで５０パーセントの減。さらに金時、平年ですと３俵ですけれども、ことしは１.３俵、ですから５５パーセントの減。さらに大豆、これが、５俵のところがことしは３.３俵ということで３４パーセントの減。てん菜は３３パーセントの減、加工用のバレイショが１０パーセント、澱原バレイショ２０パーセント。あとは小豆が５０、金時が５５、大豆が３４ということでありまして、特にてん菜は、糖度が、国に基準糖度を下げていただいて、この制度が１６.３パーセントだったのですが、ことしは残念ながら平均で１５.９パーセントの糖度しか上がらなかったということで、非常に収量も少ないですし、糖度も少ないと、こういうことでありまして、デントコーンについては、約３割減ぐらい。さらに、３割減でも、デントコーンの栄養価が非常に低いということで、乳量がかなり今、きのうも酪農家の皆さん方、ちょっとお話があったのですけれども、やっぱりどこの酪農家も乳量がかなり下がってきているということでありまして、これらも先ほども答弁したように、それぞれ飼料の品質向上に向けてしっかりと対策を講じなければ、来年からまた受胎にも影響しますし、もちろん乳量にも影響するということで、非常に現場では苦慮しているというような状況であります。以上、現在の反収の減収について答弁しました。

答弁　住民課長 千葉輝男（住民課長は2018年3月まで）

お答えいたします。減免条例の関係の影響額ということでございますけれども、これにつきまして、１９日に農業者の方に対して説明会を行いまして、それ以降、申請をいただくような形になっておりますので、今のところ、何件で幾らということはわかってございませんけれども、参考までに平成５年分ですけれども、平成５年度に減免した際には、全体で５件について減免を行っております。国保税が５件、住民税がちょっと定かではないのですけれども、所得割がかかっていない場合は減免に当然なりませんので、そのような方もおりましたので、２件か、ちょっとはっきり言えませんけれども、だったと思います。金額にしても、ちょっと定かではありませんが、そんなに大きい額ではございませんでした。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

ビートの作付というか、総量確保ですね、いろいろな手だてをしてきた経過がありますが、今質問されるものについては、具体的にはまだ関係機関、ＪＡだとか製糖工場も含めてまだ協議をしておりません。これからそれぞれ農協も営農設計に入ると思うのですが、これらも含めて必要な措置はそれぞれ、ビートに限ったことでありませんけれども、総体でやっていくということにしておりますから、それぞれまた提案なり、また要請がきっとあるかなと思うのですが。ただ、ことしはこういう天気でしたから、小麦が３００町ぐらい減るということで、既に秋まきが終わっていますから、３００町は間違いなく減るみたいですから、この後の作付をどうするかというと、でき得れば、ビートも少し多く作付願いたいと、こういうこともお願いをしているところですが、またさらに、やっぱり総体的に豆がふえるのでないのかなということでありますから、それらを含めて、どちらにしても大事な作物ですから、その作付含めてどのような方法がとれるのか、しっかりまた関係機関とも協議しながら、また、生産者の意向も含めて、また、特に今御質問ありますように、製糖工場を持っている地元ですから、しっかりとそれらも含め、対応できるものについては対応していきたい、こう思っています。以上であります。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

総体的にこういうような状況になりましたから、何が必要なのかというと、もう既に農協との政策懇談も実施して、また、今御質問ありましたように、営対協の中に湿害等の農業被害対策委員会も設けて、どういうような手だても含めて、ここでは技術指導から、また助言だとか情報の提供だとか、畜産における飼料の給与だとか、また、その飼料対策などを含めてもあるのですが、その中で直接どのような対策が必要なのかということはしっかりと、先ほど申し上げましたけれども、それぞれ関係機関との協議の中で必要な措置をとっていくということにしておりますので、それらを含めて、まだまだこれからいろいろな具体的なものが出てくるだろうというふうに思いますから、そういうことで、今、関係機関との調整をしているところでありますので、そこは、それぞれ組勘の整理だとかいろいろやっていって、また来年の営農設計も含めて入ってくるということでありますから、そういう中で、本当にバランスのいいというのですかね、そういう営農のあり方も含めてしっかりと、技術も、そしてまた情報も、また、そういう必要な資金対策を含めしっかりと対応していく、そういう協議を進めていくということにしておりますので、御理解いただきたいと思います。以上であります。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

今まで取り組んできた畑総からパワーアップからありましたけれども、なかなかそこで乗り切れなかった人たちもいるということで、今回のこういう湿害の中では、やっぱりその重要性というのはさらにまた認知度というのですかね、必要性が高まったというふうに思っていますから。大体担当のほうから聞いているのは、希望をとったらかなりの面積が出てくるだろうということでありますから、そうなると制度にしっかりとのせるということについては、我々の努力でやらなければなりませんが、ただ、言ったからといって、すぐまた来年できるとかということでは、残念ながらないのですね。とりまとめて設計して、それからということですから、準備が要るものですから。それでも最大限早くそういう基盤整備がしっかりできるように、それも取り組んでいくと、こういうことにしたいなというふうに思いますので、それもまたあわせて、いろいろな関係機関も含めて、取りまとめしながら実施していくということにしたいと思います。