特別養護老人ホームの整備

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕大住議員の特別養護老人ホームの整備についての質問の答弁をさせていただきます。まず、６月に策定いたしました特別養護老人ホーム、養護老人ホームのあり方に関する基本構想でありますけれども、本町ならではの住まいの場を確保することを掲げまして、住まいの場としての特別養護老人ホームの整備と基本的な整備方針として、地域密着型サービス基盤の整備を目指しているという方向であります。地域密着型サービスにつきましては、認知症高齢者や中重度の要介護高齢者の方ができる限り、住みなれた地域での生活が継続できるように創生されたサービス体系であります。地域密着型サービスの特徴を生かしながら現在の特別養護老人ホームを地域密着型の特別養護老人ホームへ建てかえを行うことによりまして、小規模多機能型居宅介護事業所と高齢者住宅の連携を図るということで、市街地に高齢者福祉ゾーンを継承しながら、これまで本町が取り組んできました日常生活支援サービスも考慮した中で、小規模で地域に溶け込んだ施設を整備していくことが望ましいと考えまして、認知症高齢者や中重度の要介護の高齢者の方ができるだけ生活環境を変えずに、できる限り住みなれた地域での生活が継続できるように努めたいと考えているところでもあります。地域密着型のサービスの主なものにつきまして申し上げますと、定員２９人以下の小規模の介護老人福祉施設、小規模多機能型の居宅介護などがありまして、高齢者が介護を要する状態となっても、できるだけ生活環境を変えずに家庭的な雰囲気の中で一人一人に寄り添ったきめ細やかな介護ができる、しかも地域の皆さんと交流をしながら、いつまでも住みなれた地域で安心して暮らし続けることができることを目指して要介護者などの日常生活圏域にサービスの拠点を置きながら、地域の実情に応じた支援を２４時間体制で提供できるサービスとすることであります。具体的に申しますと、要介護度が軽度の場合については自宅、そしてこの自宅の生活を基本にしながら小規模多機能型の居宅介護やデイサービスを利用しながら在宅で暮らしていただき、自宅での生活が困難になった場合につきましては、高齢者住宅への住みかえも行います。そして、見守りや食事の提供などの支援を受けながら、できるだけ在宅に近い居住環境の生活をして、これが重度化した場合については施設サービスを利用するというイメージであります。近年では、在宅ケアが重視をされている中で地域包括ケアシステムが担う役割が大きく、特に地域密着型サービスにつきましては、そのかなめとなる支援拠点として大きな期待が寄せられているところでもあります。また、サービスの利用者につきましては、原則、本別町の方のみが対象となることも地域密着型サービスの特徴となっているところであります。今後の介護基盤整備の介護サービスの整備につきましては、地域密着型サービスの特性を生かした基盤整備を進めますとともに、これを基本理念として、基本構想に基づきます実施計画を策定しながら、年次計画による第１期と第２期に分けて整備する計画であります。第１期整備計画は、先ほど御質問にありましたように、本別町の清流町に小規模多機能型の居宅介護事業所、清流の里と高齢者住宅、清流ハウス８及び地域交流スペースあいの里交流センターが整備されておりますことから、この施設に地域密着型の特別養護老人ホーム２０床を併設するということと、多機能を備えました複合型施設として一体的な整備を図りながら、２９年度の使用開始を目指していくということであります。第２期目の整備につきましては、新たにもう１カ所、清流町と同じ機能を備えた高齢者福祉ゾーンを整備をしながら、小規模多機能型の居宅介護事業所と高齢者住宅に２９床の地域密着型の特別養護老人ホームを併設をし、平成３０年度から３２年度までの期間に整備する計画であります。地域密着型の特別養護老人ホームの定員は２９名以下とされておりますことから、地域密着型の特性を生かしたサービス基盤を整備し、現在の定員に相当する人数を確保するためには２カ所の整備が必要となってきますことから、３月に実施をしました高齢者の日常生活圏域ニーズの調査、この調査ではできる限り自分の家で暮らし、介護が必要になったときには町内の施設への入所を希望していることが伺えまして、町内で完結できる支援体制の構築が重要となってきているところでもあります。御質問にありますように定員の考え方でありますけれども、町内の施設サービスの状況は特別養護老人ホーム以外に介護老人保健施設が定員で８０床、１カ所整備されておりますが、国の介護給付費実態調査によりますと、平成２６年度１人当たりの費用額でありますけれども、施設サービスが最も高くて居宅サービスと施設サービスの差は２.４倍程度となっているのが現状であります。本町におきましても同様に平成２６年度の決算では２.５倍程度の差となっております。本町の介護保険の運営におきましては、在宅サービスや地域密着型サービス、介護保険施設や居住系サービスをバランスよく整備することが大きな課題でありますし、高齢者の皆さんがいつまでも元気で、生き生きと生活していただけるように介護予防事業の取り組みも重要となってきております。また、特別養護老人ホームにつきましては、国の制度の見直しによりまして平成２７年４月以降に入所される方は原則、要介護３以上に限定をされることになりました。基本構想におきましては、地域密着型の特別養護老人ホームにつきましての定員につきましては、総人口は年々減少する中で後期高齢者の人口は増加傾向を示すわけでありますけれども、平成３２年度からは認定率が高い８５歳以上の人口が増加しますが、その後は減少に転じることと推計されておりまして、こうした人口推計からも現行の特別養護老人ホームの定員をふやさずに、地域密着型の特別養護老人ホームの整備を行うこととしているところであります。今後の施設の整備につきましては、本町の住民の方が住みなれた地域で社会で在宅に近い環境の中で暮らし続けることはできるように、また単体施設の整備ではなく通いながら、そして訪問しながら、宿泊しながらのサービスが可能な小規模多機能型の居宅介護などと組み合わせた地域密着型の特別養護老人ホームの整備を進めて複合的なサービスが提供できる施設の整備を基本的に進めたいと考えております。現在、清流町での第１期整備計画を策定しておりますが、施設の設置及び運営方法は民設民営として既に整備されている小規模多機能型の居宅介護事業所を運営しているのは本別の社会福祉協議会でありますので、これまでのノウハウや創意工夫を最大限に生かしていただき、より弾力的、かつ効率的な施設運営と適切なサービスを複合的に提供することが期待できますことから、新設の地域密着型の特別養護老人ホームにつきましては、本別町の社会福祉協議会が主体となって運営することが望ましいと考えているところであります。現在、本別町の社会福祉協議会におきましては、基本構想に基づきます組織内での検討が進められておりまして、事業計画が作成されているところであります。今後、具体的な協議に入りまして、最終的な決定を行っていく予定でもあります。第２期の整備計画につきましては、さらに詰めた協議が必要になりますことから、健康長寿のまちづくり会議の議論も深めながら施設の設置及び運営方式、建設場所の一定の整備を見て町議会の議論を始め、町民皆様への説明を行っていきたいと考えています。町民の皆様の説明に関しましては、これまで２月に開催いたしました３地区での説明会を始め、自治会、団体などの協力で説明の場を設けていただきました。今後、引き続きあらゆる機会を通じて事業計画の説明を行っていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上、申し上げて答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

細部の検討事項につきましては担当のほうからも答弁させていただきますけれども、基本的に平成６年にこの包括ケア構想をつくって一元化しようということで病院も老健も総合ケアセンターも、そしてまたその後々、この運動公園と一体になって老人ホームというそういう計画をつくってきました。それぞれその後、介護保険が入ったりいろいろして、それぞれの環境の変化というのですか、時代の流れとともにその場所で、本当にそのような状況になるのかならないのか含めてずっと検討しながら、それぞれの時期にあわせて銀河福祉タウン計画をつくりながら、よりその現状から、これから将来に向かってどのような構想で、この本町の居住、またサービス基盤をどうしていくかということを常に検証しながら、総合福祉計画をつくってきたというのが現状であります。それらの流れを含めて、今回のこの養護と特養の建てかえにあわせて、それがどのような方式がいいのか、それら含めて平成６年の時期から見ると私どもそこに携わらせていただいた経験があるのですが、それら等含めて、なぜこうなってきたのかということも含めて、今までそれらの計画の中で示してきたということでもあります。さらにまた、第６期の銀河福祉タウン計画の中でも説明させていただきましたけれども、それぞれこういう時代に合わせたというか、割と先取りをしながら、その単体で老人ホームだけを見ればもちろん効率もいいし、１カ所建てばいいのではないかということはもちろん、それは町民の皆さんの思いもそこにあるということは私どもも十分承知しております。でも、なぜあえて２カ所にするかということは、仙美里、勇足を含めて小規模多機能整備しながら、さらに民間の老健施設だとか、社会福祉協議会のデイサービス２４時間までいきませんけれども、また在宅の介護含めて、その介護基盤をしっかりと在宅、そしてまた通所、そしてまたそれからデイサービス含めて、さらにまた入所含めてトータルでエリア等つくってやってきました。その準備を進めきている中で、そのところにこれからは今までの広域での老人ホームの建て方としますと、やはり本町としては希望を持ってもなかなか入りきらない、それは本町だけでなくて、ほかの自治体もそういう方向の中で、国の方針に沿って在宅からどうしても入所をしなければならないと、そういう状況になったときに、その流れを先ほど説明させていただきましたけれども、ずっとつくってきたということになります。それで、小規模多機能含めて、それら本町では特養が５０床あって、そしてアメニティーが８０床あって、さらにグループホームだとか、高齢者ハウスだとか、さらに小規模含めて勇足、仙美里、それから清流を含めてこれだけの基盤の中で在宅を中心にしながら、そしてそこで通所をしながら、また通って、泊まれて、そして最終的にそこの介護度が高くなれば、最上になればということで今までの老人ホームのあり方、特養のあり方の介護度も含めて大幅に変わってきたということも事実でありますから、それと将来推計含めて十分に検討しながら、それぞれその結果に基づいて健康長寿まちづくり会議でもまた検討をいただきながら、そしてその結果にまとめてまた、この銀河福祉タウン計画含めて住民説明会もさせていただいているところであります。それぞれ地区的には３カ所、４カ所、５カ所やらせていただきながら、団体など含めて順次、説明会をさせていただいています。中には、もう説明しなくてもうちの自治会はいいものをつくってくれればいいから、それはなくてもいいという、中にはそういうところもありますけれども、希望のいただけるところ、また申し込んでその説明会を開催させていただくことはしっかりとやっているということもぜひ御理解をいただきたいなと思っております。いずれにいたしましても、これからの大事な施設をつくっていくということですから、これはやはり町民の皆さんの意見というか、しつかり聞きながらよりよいものをつくっていただくというのは私どもの当たり前のことでありますから、そこについてはいささかの町民と皆さんの気持ちの乖離はありませんので、そこら辺も答弁させていただきたいと思います。さらに、このエリアでの部分につきましても、さらになぜということでありますが、先ほど申し上げましたとおり今、本町でこれから掲げる介護保険料などなど含めて、それを取り巻く諸条件を含めていくと、やはりこういう小規模の中で、小規模は５０床以下になってくるものですから、それで４９名の定員ということで、それも現状より大幅に変更のない、遜色のないその介護保険サービスができるということで、エリアでそれぞれ吸収しながら、勇足、仙美里、そして本町。そして本町の街の中２カ所、こういうことで実は計画しているというところでありますから、この辺も含めて御理解をいただければと思います。あとの御質問をいただいた部分については、それぞれ担当のほうから答弁をさせていただきますので、しばしお聞きをいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

答弁　保健福祉課長 村本信幸（保健福祉課長は2017年10月まで）

ただいま大住議員のほうから料金の御質問がございましたので、それにつきまして答弁をさせていただきたいと思います。議員のほうから御指摘のありましたとおり、現在の多床室から個室、ユニット型の個室に転換を図っていった場合、そのユニット型の個室の自己負担額１２万７,７４０円ということでありましたけれども、この金額につきましては一例として要介護度４の方で軽減措置が適用されない場合、ですから標準的な金額ということになります。実際、現在の特別養護老人ホーム等に入所されている方も、この標準的な額を基準としながら軽減措置というのがございます。軽減措置の内容ですが、高額介護サービス費、１カ月の自己負担額が限度額それぞれ段階別にあるのですけれども、その限度額を超えた分についてはその高額サービス費として支給されますので、そういったサービスを適用していった場合にこのユニット型の個室というのが、先ほどの要介護度４の方で利用者負担段階、第２段階の方をちょっと例に御説明いたしますと、５万１,３００円まで負担を軽減します。５万１,３００円です。そして、そのほかにも社会福祉法人の減免適用がある基準もございまして、収入から支出を差し引いた額が４２万円以下、こういった場合には２分の１の減免適用となるような措置もございます。今後もその人に合った減免基準というのも検討していきたいというように考えてございます。以上です。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

再々質問の答弁をさせていただきますけれども、まず住所地特例です。これらの実態含めては入居者の希望の実態ですね、これは担当のほうから答弁させていただきますが、住所地特例といいますと、介護者１７名ほど行っているといいますけれども、その多くは私どももいろいろ相談を受けるのですけれども、やはり子供たちのいるところ、また親戚、家族のいるところに行きたいというのが大半でありまして、１７名中の介護度３以上の方というのは四、五名かなと、そのようなことでありまして、それを今、言われている部分とはなかなか実態というのは非常に私どもではなるべくここにいていただきたいということを含めて、小規模の地域密着型つくっているのですが、やはり将来的に困る、だったらやはり子供、家族のところに行くというような、圧倒的にやはり多いということも実態も含めてありますから、これらも含めて担当のほうから実態の報告をさせていただきたいと思います。もう一つは住所地特例と、さらにまた入居希望の実態ですね、これは決算委員会のときにいろいろ、いつも質問いただくのですが、それぞれ申し込みされているのと、本当に本人の確認含めても、それまたなかなかちょっと数字的に違いがあるということでありますが、それら含めて担当のほうから現場の状況も含めて答弁をさせていただきたいと思っています。福祉ゾーンがどうしてこうなってきたかなというと、私どもも平成６年のときには、それぞれ施設が、体育施設もそうですけれども、みんなばらばらなやつを一元化して、総合運動公園にしましょう、そして医療保険福祉ゾーンにしましょうということで、当然、将来、ここがいいということで、多少、距離は遠い、いろいろな議論ありましたけれども、場所的にもあそこが一番いいだろうということで、総合公園の一角を７ヘクタールですか、ここを医療福祉ゾーンということで、それぞれ承認をいただいてやってきたということで、私は直接の担当でかかわっていませんから、その辺のことを議会も含めて、体育協会などなど含めて、御理解いただいてゾーンをつくってきたという経過があります。そのときについては、そのとおりだと私も思っていました。それから、この時代が流れたからそうだと決して簡単に言うのではなくて、それを取り巻く環境というのは介護保険含めても、そしてまたそのサービスのあり方含めても、また人口の推移含めても、また介護保険の負担含めても、また将来的にその施設のあり方含めてもこれだけやはり変わってきている中で、それではトータルとしてどれだけのサポートができるかということ含めて、それぞれひとり暮らしになっても地域の中で多少、体調が悪くなれば病院に行って見てもらう、そしてまた病院を退院したらまた、それぞれ住みなれた自宅で、それもまた介護ヘルパーさんの力をかりながら、それでまたそこで暮らしていただくと、そしてまた地域の中でより密着した勇足、仙美里地域もああいう施設もできると、その中で通所しながら、また時には体調管理など含めてもまたそこで泊りながら、将来的にはまたそこにお世話になりながらということを含めて地域をつくってきました。それはなぜかというと、こういうものが介護保険が入ってから大きな施設でひとつ賄うというような方向には決してならなくなるということである。その当時は１万３,０００人いた、残念ながら１万１,０００人いた人口がこういうことに、今７,５００、６００ということになってくるわけですが、支える側もそうですし、またそれをしっかりと現場のマンパワー含めてもどれだけしっかりとした体制がとれるかというと、それは行政だけで決してできるものではありませんので、それは何回も申し上げますけれども、民間の施設として経験も十分にある社会福祉協議会、そしてまた民間のそれぞれの施設を持っているアメニティーだとか、ケアハウスを利用しているなどなど含めても、そういう経験のあるところにしっかりとやりましょう。必ずしも、そこが全部担うということでなく、そういう役割分担をしながらぜひこの施設の運営を、将来の運営をしていただければということも含めて、それぞれ打診をしながら、またその事業者の将来希望も含めて検討を進めているところでありますから、こういうことも含めて行政だけで全部できるのでしたら、そのことは間違いなくやれるのですけれども、そういうことの関係にはないということ含めて、これも銀河福祉タウン計画の各地区の説明会も含めて、また各団体、そういう地域の説明会含めて今はしっかりと説明させていただいておりますので、今、御質問をいただいたのもかなりそういう疑問というのがなされたところも地域の中で、説明会の中でしっかりとその疑問点については正しながら、しっかりと説明して御理解をいただいている、そういうところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。残りについては、担当も含めてまた答弁させていただきますのでよろしくお願いします。

答弁　保健福祉課長 村本信幸（保健福祉課長は2017年10月まで）

それでは、ただいま大住議員のほうから御質問のありました点について、御説明をさせていただきます。まず、２カ所に建設をすることによって介護保険料に影響があるのかという御質問の関係なのですけれども、介護保険料を算定をしていく際には、計画期間中、３年間の介護サービスの給付費がどの程度になるのかというのを推計いたします。ですから、今回の施設入所の関係でいきますと、まずベッド数何床あるのか、それを利用する方々がいて、施設サービス費の給付費がどの程度になるのかというのを積み上げて、介護保険料の算定基礎となります。ですから、直接、その２カ所に建設する建設費が介護保険料のほうに影響するということではございませんので、御理解をいただければと思います。もう１点の住所地特例の関係でございます。以前、御質問をいただいております、その際は１７名ということでお答えをさせていただきました。最近の数字で、１０月末現在ですが人数は同じく１７名いらっしゃいます。お一人お一人の現在、どういう施設に入所されているのかですとか、あと介護度というものをちょっと確認をさせていただきました。１７名のうち、今、他町村の特別養護老人ホームに入所されている方は５名、５人の方が帯広市を初め、他町村の特別養護老人ホームに入所されています。同じく、この１７名のうち、今の基準でいいます要介護度３以上の方、何人いらっしゃいますかといいますと、これは１７名のうち７名の方が、この要介護度３以上に該当する方になります。それぞれ今の施設ですとか、入所された理由なのですけれども、相談の時点でちょっと確認をさせていただいている中身でいきますと、まずお子さんですとか、身内の方、そういっ家族の近くにという方が８名いらっしゃいました。そして、その時点で施設、例えば病気の関係ですとか、そういった部分で早急に施設に入所をしたいということだったのですが空きがなかったりですとか、そういった理由で町外に出られた方というのが５名いらっしゃいます。あとは、その他ということで御家族ではないのですが知り合いのいる近くに行きたいとか、そういう方が４名いらっしゃいました。住所地特例の関係につきましては以上でございます。

答弁　老人ホーム所長 井戸川一美（老人ホーム所長は2020年3月まで）

特別養護老人ホームの入所状況について御報告をさせていただきます。平成２７年９月７日現在の数字となりますけれども、特別養護老人ホームのほうにおきましては、入所判定委員会というのを設置しております。これにつきましては３カ月に１回、年４回開催させていただいておりまして、特別養護老人ホームの所長、介護主査、看護師主査、あとは民間ということで介護相談員の方２名入っていただきまして、施設、居宅を問わず一番本別町の介護に精通しております地域包括支援センターと総合ケアセンターに入っていただきながら入所判定委員会を開催させていただいているところでございます。入所判定委員会の開催に当たりましては、当初、皆さんから申し込みのありました申し込み状況によりまして特養の事務局でもって１次判定というのをさせていただきます。まず、１次判定というのは、介護度、あるいは精神症状、高度障がい認知度、あと介護者の状況、生活経済の状況、そういう基本的なことを点数にさせていただきまして、特養の事務局のほうで１次判定をさせていただきながら３カ月に１回、開催させていただいております入所判定委員会の中で、介護相談員さんからいろいろな御意見をいただいたり、ケアセンター、包括センターのほうから御助言をいただいたりしながら優先順位、この方については到底、居宅ではもう持たないというような状況を確認させていただきながら、入所申し込み順ではなくて、緊急性をもって優先順位を決定をさせていただいているところでございます。それに基づきまして、数字をまとめてさせていただきますと、今現在、本当に緊急に入らなければならないという方が６名、これにつきましては実際に病院に入院されている方ですとか、養護老人ホーム、この方、介護度５なのですけれども、寝たきり状態になってても今は養護で見られてる方ですとか、グループホームでぎりぎりの状況ですとか、そういう方たちが最優先順位で６名ということで優先順位をつけさせていただいております。その下の優先的に入っていただくという方が約１０名、その下の今すぐ入所を希望されている方が２８名ということで、今現在、本別町、これは本別町以外の方もいらっしゃいますけれども、急いで入りたいという方、合計が４４名、申し込みはしておりますけれども急がないという方が３９名、先ほど説明にもありましたとおり平成２７年４月より要介護度３以上の方しか入所できませんので、それ以前、平成２７年３月以前に申し込みをされておりまして、要介護度が１と２の方がいらっしゃいます。この方たちにつきましては、予約的な申し込み的なところもございますけれども、この中でも家庭的な環境ですとか、介護者がいないですとか、そういうことも含めて急いでいる方が２５名、急がないという方が２４名、特養に入る要件は満たしていないトータルが４９名、合計の申し込み状況ということになりますと１３２名ということになってございます。以上です。

答弁　副町長 砂原勝（副町長は2017年10月まで）

私のほうから説明をさせていただきます。まず、町民説明会の関係でございますが、今までも大住議員の御意見もいただきながら勢力的にやってございます。まず、銀河福祉タウン計画の策定時の３月に、これは勇足、仙美里、本別含めて地域別にやってまいりました。それから、老人ホームの基本構想が６月できまして、議員協議会で説明をさせていただいておりますけれども、その内容についても３地区に分けて説明会をしております。そのほかに、福祉団体、自治会連合会、それから自治会の中で非常に大事な構想ですから、もし自治会で来てくれないかとか、そういう要望があったところは二つ返事で自治会単位でも説明に入らせていただいておりますので、かなりの町民説明会はやってきたと判断はしております。これからの部分どうするのかという部分でございますけれども、まず今、町長から答弁がございましたけれども、社会福祉協議会の第１期目については社会福祉協議会がどういう運営方針を持たれているのか含めて、まず町と社会福祉協議会のすり合わせが必要だと考えておりまして、それは１２月段階でお互いにやりましょうという日程になってございます。それを受けた後、もう少し具体化した実施計画的なものを私どもとしては整備をしまして、それをまた議会なり、節目節目の必要な場合には町民に対しても説明をしていきたいなと考えております。今の説明等に対する考え方としてはこのような考えで進めてまいりたいと考えております。あとの部分については、担当課長から答弁をさせていただきます。

答弁　保健福祉課長 村本信幸（保健福祉課長は2017年10月まで）

大住議員のほうからございました、まず人員の配置に伴う経費の関係ですとか、あるいは送迎等に要する経費、そういったものが介護保険料の算定に影響するのかという部分でございますけれども、これらの経費につきましては、その施設等を運営する事業者の経費といいますか、そちらになりますので、これが直接介護保険料に算定に影響するということはございませんので御理解をいただければと思います。

答弁　副町長 砂原勝（副町長は2017年10月まで）

先日も自治会連合会の役員会がございまして、私どもからも担当課長出席しながら、そういう説明会もさせていただいておりますので、もし説明の場を持っていただけるのであればいつでも御連絡いただければ説明に伺いますということで徹底を図っています。しかし、今、暮れでございますから、自治会もいろいろと忙しい時期を迎えていますから、なかなか今まで全部の自治会が本当はそういう場を持っていただければいいのですけれども、そういう実態にはなっていないということで、大体自治会単位で説明会に入っているのは７から８カ所ぐらいだと記憶しています。それから、ちょっと御指摘がありました広報の利活用についてはもう少し検討させていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

御質問にありますように、当然、先ほども言いましたけれども将来、町民の皆さんが後でつくってよかったなと言っていただける、特養だけでなくて、そのサービス基盤、全体的にということでの計画ですから、それは御質問のとおり説明していくというのは当たり前のことだと思っていますから、ただ今、副町長が言いましたように、それぞれ投げかけていながらなかなか、私もお邪魔しますでも何カ所が言ってお話しをしているのですが、自治会と団体と、またそれぞれのグループ含めてやってるのですが、まだまだ行き届いていないところはもちろんあるかと思いますので、そういう要請も含めたり、また広報のお話もありましたけれども、そういう呼びかけもしながら大事なことですからしっかり対応していくということに、これも私どもも全力を尽くしていきたいなと思いますし、決して決めつけて私どもどこがどうするかということでありませんので、あくまでも住民の皆さん、多少、無理のあるとかないとかそういう議論はあるかもしれませんが、協議をしながらよりよい施設の設置に向けて最大限、住民理解を最大、第一条件にして努力していただくと、このことについては御質問のとおり私ども全力を尽くしていくということでありますので、御理解いただきたいと思います。以上であります。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

そのことにつきましては、それぞれ地域の説明会なども含めてそういう方向で２カ所設置していくと、１カ所目については清流町の今の施設に併設をして、高齢者住宅と施設としっかりと連携した地域サービスができる、密着してできるようにということでしています。ただ、運営については基本的には社会福祉協議会、前にお話もしましたけれども町内で経験をして、それぞれノウハウ持っているその事業所というのですか、ここはアメニティーと社会福祉協議会と、こういうところでどちらを事業主体として協力いただくかという、そういう議論をしています。それについて今、社会福祉協議会と先ほど副町長も答弁したとおり、事業の内容について、また提案の趣旨についてしっかりと詰めていかなければならないということでありますから、それを年内にその方向を詰めて、しっかりとした方向性を出していくと、こういうことの経過になっていますから、基本的には先ほど申し上げたような第１回目の答弁で申し上げた方向の中で、２０床を清流町、そしてまた２９床はまた別に新たに、また２９床のときには、今ちょっと国の方向もいろいろありますから、ＣＣＲＣの問題などなど含めてありますから、これはまだ言える段階ではありませんが、それらを含めてまた、いろいろな角度から検討する余地というのはまた新しく出てくるからと、そんな気持ちでおりますので、それまたそういう状況も含めて、その２期目については新たに、本当に細かく説明させていただきながら、より幅広いこの議論の中でしっかりとした基盤整備をしていきたいなと、こう思っていますのでよろしくお願いしたいと思います。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

資料提供みたいなものについては、これは議長っはの判断も必要ですからやりますけれども、それいろいろな地域説明の中で、説明会の中でこういう意見出たよ、こういう意見が出たというのはそれぞれ説明会の中でもやります。例えば、中央地区でやった、または北地区でやった、南地区でやった、そのときは今までもこういうような意見が出ていますよとか、それはその都度やりますから、それは自治会とか、住民の間については全然問題なくやりますし、それほど別な意見というのは多分、今までの説明の中でも聞きませんから、そういう疑問点と思っているところはしっかりとこういうことが疑問に思っているとか、こういうところはどうなのですかということを聞かれますよとか、そういう話は全部言っていきますから、そういうようなことの意見だとか、こういうような心配がありましたよということ、それは十分にお話することができると思うのです。そういう面については、またどこまでやれるかと私、単独で行ったり、また新たにまた資料として求められれば、それは議長のほうと十分相談させていただいて、しっかりとその意見を公表というか、つぶさに皆さん方にも知らせていくような方法をとっていきたいなと、以上でございます。