本町の防災対策

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕矢部議員の本町の防災対策についての御質問の答弁をさせていただきますが、まず１点目の防災行政無線受信機の全世帯の設置についての御質問でありますが、本町の防災行政無線はただいま質問にありましたが昭和５２年に住民へ防災情報を伝える同報系の無線として主に農村部と公共施設などに設置をされ、その後、平成８年度に現在の設備へと更新をしたところであります。現在設置しております個別受信機は平成２７年１１月末で個人、関係機関、職員、公共施設などなど含めて、これは自治会長さん、または議員の皆さん、また職員の皆さん管理職ですが、など含めて８９８基の設置をさせていただいております。既存の設備の更新につきましては、第６次の総合計画において、将来的にアナログ波が使用できなくなりますことから、国の方針に示されましたデジタル波、これによって防災行政無線の更新について、平成２６年度から２８年度の３年間にかけて調査設計、基本設計と本工事、合わせて５億６,０００万円の事業費を計上しているところであります。しかしながら、情報伝達の手法としてコミュニティーＦＭ局の開設が浮上してきたために、一旦これを白紙に戻してこの間、デジタル波による同報系の防災行政無線とコミュニティーＦＭ局の両面から検討を進めてまいりました。コミュニティーＦＭにつきましては、家庭のラジオで防災情報も聞くことができまして、初期費用もかなり安価な事業で実施できるということでありましたが、北海道総合通信局との協議の結果、防災目的だけでは、これは許可することが難しいということになりまして、まずは営利目的の運営団体を設置しなければならないと、このようなことになっている状態であります。地域住民の協力やスポンサーとなる事業者が必要でありまして、何よりも地域からの熱意が必要であるとのことでしたので、また毎日、地域情報の放送も行わなければならないなど、非常に多くの課題が課せられることになりまして、その上、経費も多額な費用が、またランニングコストとして継続的にかかっていくというデメリットが生じてきました。また、デジタル方式になりますと、個別受信機の単価が約５万円するものですから高額ということで、仮に全世帯に購入した場合の設置費については、これは設備費を合わせて約５億５,０００万円強になるだろうというふうに試算をしているところであります。しかし、道内でのデジタル同報無線の導入状況を申し上げますと１７９市町村の中で４０市町村にとどまっておりまして、その多くは海、海岸ですね。海側に面した地域となっておりまして、その阻害要因の一つとして考えられるのは、先ほど申し上げました個別受信機の単価がかなり高額になるということでありまして、現在、デジタル方式で使用できる電波は１種類しかないために、国においてはより安価な受信機で受信できる新たな電波方式が検討、法制化されておりまして、それを受ける物づくり、受信機の基準についての協議が今月中に開催され決定されると聞いておりますので、その結果、各メーカーがどの程度の価格帯の受信機を開発していくのかを待たなければなりませんが、それらの状況を見ながら、かつ財政状況ももちろんですけれども、時期については総合計画に計上して適切な実施方向に向かって検討しなければならないというふうに考えているところであります。また、導入した際の個別受信機への全世帯への設置の考え方でありますけれども、本町では現在、４８の急傾斜地、これらのうち２１カ所が土砂災害の警戒区域に指定されておりまして、その地域の方々だとか、要援護者、さらにはまた高齢者など生活弱者と言われる方々には優先的にこれは配付しなければならないというふうに考えておりまして、全世帯の配付につきましては今後、関係機関との御意見もいただきながら、それぞれこの新しい方式がきちんと示された中では、それをまた関係機関と協議しながらまた検討を進めていかなければならないというふうに思っているところです。以上、この１点目の答弁とさせていただきたいと思います。次には、消防の広域化に伴う災害の出動態勢についての御質問でありますが、十勝圏における消防広域化につきましては、これまで必要に応じて行政報告、議員協議会などで説明させていただきましたが、災害発生時の出動態勢でございますけれども、現行では各町村ごとに災害通報を処理して対応に当たっておりました。広域が実施されますと高機能消防司令センターを十勝全体で整備、運用することによりまして、市町村の行政区域にとらわれず災害カ所に最も近い署所から救急車や消防車が出動することになります。現場到着時間の短縮、また救命率の向上など、住民サービスの向上が期待できるものと考えているところであります。本町におきましても、士幌、上士幌、足寄消防署の出動となる地区、本別消防署においても浦幌地区、浦幌町ですね、それから池田町、これらに出動となる区域があるということでもありますし、ただこれら全てがこの原則により対応するということではなくて、質問にもございますように複数の市町村にわたる大規模災害が発生した場合につきましては、当然、市町村ごとに住民の安全を確保する、これも必要がありますので、第１次は防災上の市町村長の命令によって各消防署は消防団とともに管轄行政区域の災害対応に当たるということが基本となっておりますので、状況に応じた柔軟な出動運用を計画しているところであります。その上で、指令センターが十勝全体の被災状況を把握ができますので、被害の発生していない市町村の消防から応援の消防隊を出動させることとなることであります。広域がスタートしましたら、応援可能な部隊の規模の拡大や迅速な応援隊の決定が可能となるなど、十勝全体での応援態勢が迅速に構築できることによりまして、大規模災害に対する対応力が強化されるものと考えております。今後とも、防災対策に関しましては、市町村と消防署の連携の体制を維持しながら、広域化によるスケールメリットを生かしながら、消防、防災体制のさらなる充実強化に取り組んでいくということでありますので、御理解を賜りながら答弁とさせていただきたいと思います。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

議長から御指摘をいただきましたので、しっかりと答弁させていただきますけれども、まず、１問目の災害のときのケースによってはいろいろ難しい部分があるのだということは同じ認識なのですけれども、そのときに個別受信機の必要性についてという御質問ですが、必要性というのは当然、あることによって早く情報が行くわけですから当然ですけれども、でもケースによってはいろいろ難しいものもあるものですから、本町の今、想定しているのは大型の台風と、それから地震ということなのです。その台風というのは特に危険地域に指定された地区の方々含めて、平成１５年だと思うのですが、避難勧告も初めて出させていただいたようなこともあって、なかなかああいう暴風の中、風雨の中では拡声器も十分に聞こえないということでありまして、一番は本当に先ほどの質問ではありませんが隣近所の皆さん方に状況をよく把握していただいて、個別に避難態勢をとらせてもらったなどなど含めてあるのですが、個別受信機、先ほど申し上げましたとおり、それぞれアナログからデジタル化になるということでありまして、それも電波が一つということで今、メーカーが今までより価格の安いこの受信機を開発するということになっておりますので、それらも含めて第６期の総合計画の中にしっかりと折り込んで、これも中にはもちろん全部にというわけにはもちろんいかないというも想定はされますので、それらを含めてしっかりと関係機関との協議を含めながら、また住民のニーズも負担もあり得るのか、また、必要があり得るのかなど含めてしっかりと、これは調査をしながら対応していくと、こういうことで必要性については十分、理解をしているところでもあります。次の部分についてですが、浦幌地区の関係については、御質問のとおり非常に幅の広いところだということでありますから、もしもの想定のときのお話がありました。広域ですから、今までの私どもの本別町なら本別町だけの対応ではなくて、今度は広域ですからそれぞれ、今までにない大きな支援体制ができるというのはもちろんですが、たまたま津波に遭ったときに浦幌から来れるかということですが、せっかくですからきょう消防署長が初めて、ここでデビュー戦ですから、矢部議員の記念すべき答弁をさせていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをしたいなと思っています。また、定員の関係についても答弁あると思うのですが、消防署の定員というのは本町は不足しているということでは決してありません。団員の定数というはそれぞれ３町の事務組合で定数何名ということですから、これまた国の基準と北海道の今のやっている基準とは、これもまた相当の違いがあって、またいろいろ難しいことで、この辺を署長にいつも聞くのですが、聞かれるとどうやって答弁したかわからないというぐらい複雑な計算方式になっているようでありますが、ずっと歴代、本町は消防だけに、例えば事務方だったらちょっと余分な話になりますけれども、それぞれ行革だとか、それこそ構造改含めて、満度の職員対応できないと。そこを１.５倍みんなで頑張ってもらって、時には２倍頑張ってもらって、スタッフ制というのを入れてより少人数で多くの仕事をしてもらうということができるのですが、消防はこれとか現場の第一線の人はそうはいきませんので、必ず退職したら補充をすると、必ずそういう必要な人数というのは確保するということにしておりますので、職員の定数が不足しているということは決してありませんので、その辺も細部含めて署長のほうから答弁させていただきますのでよろしくお願いします。

答弁　総務課主幹 小坂祐司（総務課主幹は2018年9月まで）

ただいまの矢部議員の質問にお答えしたいと思います。上浦幌地区の出動に関しましては、大規模災害になったときには、まず本別町も出動、管轄内の出動ということになります。その間、地元の行政区を守るというのは最優先の出動となるというふうになってございます。上浦幌地区、浦幌町から本町から来れないといった場合には、他町の、先ほど町長のほうからも答弁ありましたが、広域化のメリットを生かしまして被害の発生していない市町村からの応援という形になろうかというふうに思います。我々本別町の災害の被害が少なくて収まったときには、そちらのほうに出動の指令がかかるものというふうに考えてございます。また、浦幌地区に第４分団という分団がございます。さらに分遣所職員１名、浦幌町から常駐してございますので、そこで対応をしていただいて、我々も応援に行くという形になろうかというふうに思っているところでございます。また、職員数でございますが、現在、我々消防署２３名で活動をしているところでございます。広域化に伴いまして２名の職員が消防局への派遣という形になります。４月からは２１名で業務活動するところでございますけれども、１１９番通報と通信、それから指令の関係が一括になるということで２１名の活動となりますが、必要数は確保しているというふうに考えているところでございます。また、分団の定数１２０名、現在９４名で活動しているところですけれども、この数字を何とか維持、確保して増員に向けて団長を始め各地区の幹部の方々に団員確保について御尽力いただいているところでございます。我々職員も何とか団員の増員目指して協力しながら、連携しながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

まず、緊急防災事業債というのが実はありまして、今、御質問いただいて提案的にいただきました。これは、御質問のとおり３・１１以降、この防災というものにはかなりウエートを大きくして、ここに予算づけをすると、補助体制をとるということで道路でもそうですけれども、防災となるとやはり採択率がいいとかありますけれども、この防災無線についても御質問にありましたように緊急防災・減災事業債というのがありまして、これは起債事業ですけれども、これらで対応するというのがあるのですが、事業費総体がこれは対象となって、その７割が交付税措置されているのですが、この交付税措置されるというのはまた問題ありまして、実はいつもいうのですけれども、この交付税で算定していますよ、交付税に参入されていますよということなのですけれども、色ついていないから、それだったら交付税減らないでしょうという話なのですけれども、実はそこら辺も含めて厳しい判断なのですが、それでもしっかりとそういうことで交付税措置して、こういう緊急防災事業債というのを活用できるということであれば、そこも一つの事業推進する上での大きな推進力になりますので、それら含めてしっかり対応させていただきたいのと、できれば先ほど申し上げました少しでも安くなって、そしてまた自己負担もほとんどなくなるような、そのような事業でもあればもっともっと促進しやすいなと思いますが、それは見きわめながら必要な受信体制をとっていくと、こういうことにさせていただきたいと思いますので、御提案いただいたことに改めて感謝申し上げたいなと思います。もう一つ目が分団の高齢化ということですが、おかげさまで第２、第３分団は非常に地域の若い人たちが順次加入していただいて、勇足はほぼ定員を満たしているということでありまして、仙美里も若干少ないですけれども、若い人たちが非常に美里別地区まで入っていますから、若い人たちが加入しています。問題なのはやはり第１分団がどうしても商店街中心、また事業所も協力していただいていますが、ここが少しなかなか言い方が適切かどうかわかりませんが、なかなか引退できないのだという、もちろん今の矢部議員のお話の同級生、私の同級生も何人もいますから、そのようなことですけれども、それでも元気いっぱい本当にこの消防の遂行な使命のもとに最大限のお力添えいただいていますから、改めて感謝申し上げるところでありますが、それら含めて団長さん中心にそれぞれ本当に多くのこの団員の募集については非常に力を注いでいただいて、気を配っていただいているところですから、それでも少しでもこの環境整備に努力したいと思っています。なかなかほかにないいろいろな制度を持っているのですが、総体的にはやはり人数が少ないということ含めて、これは本当に事業所さん方含めての協力もさらにまた協力をお願いしていかなければならないのかなと、このように思っています。今まで、担っていただいた本別の人口の中で、多くは第１分団、特に商店街の商店の経営者の御子息だとか、直接、経営者の方が多いというので、その事業所も相当、少なくなってきたこともありまして。ですけれども、先ほど署長が答弁しましたけれども現有勢力を下回らない努力をしていただいてございますので、そのことも含めて、またそういう将来推計も含めて、これは単独ではなかなかこれからの予消防体制ができなくなるだろうと、こういうことを含めてより安全、安心のために十勝広域でしっかりとスケールメリットを駆使しながら、地域の消防体制しっかり行こうと。さらに今はその火災よりもやはり予消防のほうが力を入れるということであります、それと救急が主な事業としては大きなウエートを占めるわけでありまして、ここら辺含めてのしっかり新しい機器のお話もありました。常に研修だとか実習は欠かせないようにしながら、職員はもちろんですが、職員もいろいろな気管挿管だとか、また新しい機械による救命体制だとか、救急体制を含めて、また職員と団員が一緒になってその研修体制をとれるように努力させていただきながら、よりこの使命に向かって頑張っていただいている署員、団員の皆様方のその思いが、住民の皆さんの安全、安心につながるように努力していきたいなというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。以上であります。