本別町の畜産振興

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕矢部議員からの本別町の畜産振興についての御質問の答弁をさせていただきます。まず、１点目の新規就農するに当たり、町独自の利子補給などの支援策についてですが、新規就農、必要だという認識は本当にみんな持っているというふうに思うのですが、平成１０年ぐらいかな、田村さんが入った年。１０年に、田村さん、加藤さんの後、東下に入って以来なのですよね。そのときも議会で質問いただいて、実は支援策ということで今御質問がありますけれども、これが新規就農に当たり、新規就農者誘致特別措置に関する条例というのが、これは平成３年につくったのですが、それを平成１１年に見直して、農家経営に必要な営農資材、これは種子、肥料だとか農薬、それの購入費用及び農地の施設、機械、家畜などの取得のために借り入れた農業関係制度資金の借入金償還金利息並びに農地、農業施設などの賃貸借に対し、平成１１年に実はこれらの内容を見直したのです。見直して、経営開始から５年間、交付額、これは年間１００万円を限度として、奨励金として５年間交付すると、こういうことにしました。そしてさらに、農業経営のための、今言いました取得した農用地だとか、農業の施設及び機械に係る固定資産税相当額に対して、賦課年から５年間を補助するなどの支援をしているところでもあります。また、新規就農者の就農相談には、スムーズな対応ができるように、カルテの作成を進めているところでありますし、今後も新規の就農者含めた担い手の育成、確保対策は、関係機関と連携して取り組んでまいりたいというふうに思っています。矢部議員の、地域のコミュニティが壊れるという話もありましたけれども、そのとおりでありまして、実は数年前にも１件、大変前向きな新規就農の話がありまして、非常に期待をしていました。また、つい最近もあったのですが、なかなか研修をしても、研修が実らなかったというような経過もありますが、数年前の部分は、本当に新規就農した人の後にまた新規就農したいということで、言ってみれば本当にそっくり居抜きでその施設が使えて、畑も圃場もということで、期待をしたのですが、農協でいろいろ聞きますと、いろいろ条件が合わなかったというのですが、それを譲渡する側の営農者にしたら、それは私には本当にもっともっと積極的にかかわらせていただければ実現できたなどというお話もあって、実はもう御承知だと思うのですが、その人は近隣のまちで就農して、子供さんもしっかり育てていただいて、その子供たちに自分の青春のといいますか、若いときの勇姿を見せたいと、朝野球に本別町に来ていただいてやっているぐらいの元気な人で、非常に残念だなということもあるのですが、そういうようなチャンスのときに、本町に１戸でもそういう新規就農者が入って頑張っているという姿があれば、それを目指す人たちの参入というのが非常にまた関連してふえていくというのです。残念ながら、本別町は近隣のまちから見てても、道内的に見ても、まだまだ用地が、遊休地があるわけでありませんし、耕作放棄地があるわけでないですから、用地がまだ高いと。そういうような条件を含めて、なかなかハードルが高いよということが、そういう面では結構そっちのほうだけは知れわたって、なかなか新規就農に結びつかないと、希望者が本町に出てこないという実態があるのですが、そういうことも何とか取り除いて、今御質問にありますように、こういう時代ですから、地域で、本当に毎年複数戸が搾乳をやめる農家がふえてきておりますので、午前中も言いましたけれども、本町は特に明治乳業という本当に大事な工場を持っているお膝元ですから、これらの乳量も含めて、しっかりとした生産体制をとっていくというのが大事なことでありますし、また、地域のコミュニティや、本町の産業ですから、大事にしていくということですが、それらを含めて、これからもそれぞれ農協含めてしっかりと関係団体との中で、新規就農の部分についてはさらに力を入れて取り組んでいきたいなと思いますし、それらについての支援はしっかりととらせていただきたいというふうに思います。２点目の、固定資産税の減免の件でありますが、御質問のとおり、本当に施設を新しくするとしたら、やっぱり飼養頭数もふえるわけですから、施設の規模も大きくなって、投資する金額も大きいと。これは数年前から農協との協議もして、特に一昨年来からお話があったのですが、これについては、先ほど申し上げましたけれども、建物を直接つくったからといって、それに固定資産税を減免するというのは、それは企業誘致とか何とか、特殊な場合は別にして、それはなかなかなじまないし、そういうことは無理だよと、はっきりそれは農協の政策懇談の中でもお話しさせていただきました。これは副町長のほうから細かく、税の制度などを含めて理解いただきながら説明させていただきました。ただ、そういう積極的な投資などを含めては、政策的な部分で別に考えていったほうがいいのでないのという話をさせていただいていますので、直接税をまけろということではなくて、言い方がどうかは別にしても、税を減免するとかでなくて、政策的に積極的な農業展開だとか、これからの投資を含めては、それはいろいろな産業の育成などを含めて、政策的な面でまた考えられるものとか、他事業者との統一性だとか公平性からも、その部分については別な視点でいきましょうと、こんなお話をさせていただきましたので、御質問にありますように、固定資産税の直接の低減の措置というのは非常に難しいものと、今のところはそう考えておりますので、この点の部分については理解をいただきたいと思っています。３点目の、複数戸の法人化の設立の支援についてですが、本当に個人の法人というのか、家族経営の法人というのが結構多いですけれども、複数戸となると、本当に本町は余り例がないということでありまして、非常にこの部分に期待するというのは私どもも大いに期待をするところでありますし、特に中札内の例を申しますと、本当にずっと以前から複数戸のそれぞれの役割分担した法人化をしながら、しっかりとそれぞれの技術力を駆使しながら、地域農業をしっかりと発展させていっているというような、そういう実態もありますので、これだけ家族経営含めて経営規模が大きくなると、そういう複数規模の協力の中で、本当にスキルも、それから意欲もみんな持ち合わせながら、それぞれの役割分担の中でこういう法人化をしていくというのは、大変私どもも期待するところでありますので、これらについては、それぞれ具体的な方法、それぞれ農協を含めて提案がなされた場合については、しっかりと私どもも一緒に取り組んでいくということのお話をさせていただきますので、どちらかというと私どもからこれらの部分については期待をして、早くそのような体制が、言ってみればモデルになるようなところも、とにかく１カ所でもでき上がることを望んでいるところであります。それにつけては、またそれぞれ必要な補助制度だとか支援策はしっかり取り組んでいきたいなというふうに思っております。以上申し上げて、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

再質問の答弁をさせていただきますが、特に５カ年計画で新規就農ということで、農協の計画の中に明示をされたということですが、本当にぜひこれを実行に移していければなと思っておりますので、これらについては本当に連携をして、しっかり私どもも取り組んでいくということが本町の農業を支える大きな力になっていくだろうと思いますので、今御質問のありますように、とにかく受け入れ協議会などもありますということでありますから、それはもちろんありますから、それら窓口を一本化しながら、基本的に具体的な部分がしっかりと相談にのれる、また、それが実行に移せるというような体制の中で、その前段として、ＰＲ用のポスターだとか、また、管内の他町村の取り組みなども参考にしながらということでありますので、それはそのとおり、しっかりと先進の事例などを含めて聞き取りをしながら、新規就農の参入に向けて、要するに担い手の確保含めて努力していきたいなと思っています。浜中町の農協の取り組みがしょっちゅうテレビで、プロジェクトの放送のように放送されていますが、あれだけの思い、哲学の中で、組合長さんがあそこまでやってきたということは、本当に最高のお手本があるわけでありますし、最近は、放牧酪農でありますけれども、足寄町の搾乳している人たちが中心になって、いろいろまた大きな発信をしているということでありまして、そこにはまた子供たちもたくさん元気よく育っていくというような環境もあるわけでありまして、それらも含めて、やっぱり農村部に活気を取り戻す、また、そしてそれが次の担い手としてきちっと営農を続けていただける、そんなこともしっかり参考にしながら、農協含めて本当にしっかりと協議して取り組んでいきたいなというふうに思っています。次の部分の、特にヘルパーの助成の関係でありますけれども、これはヘルパー組合の総会にも毎年出させていただくのですが、とにかく結構議論があるのです。とにかくヘルパーさんを確保するというのが、まずどこの町村も大変なのですが、おかげさまでうちはヘルパーさんをしっかり確保していただいていますから、でも要請に応えきれないぞという質問もあったり、なかなか必要なときがある。でも、できればヘルパーさんも安定的にということになれば、私ども考えているのは、例えば１カ月に１回か２回でもいいから、しっかりと体を休めていただく時間、酪農家の皆さんにとっていただくと。また、家族でどこかへ行くときはもちろんそうですけれども、そういうようなことが余裕を持ってできるような、それらを含めて、やっぱり欠くことのできないヘルパー制度でありますので、その予定は、この助成、補助が打ち切られるということでありますけれども、それは今、予算編成の中で、担当も含めて、しっかりと農協とも協議して、また酪農ヘルパー組合などの要請も含めてしっかりと対応しながら、より酪農経営がしっかりと家族の過重労働にならないような制度も含めて、また、ヘルパーさんの待遇もちゃんと続けていけるような方向に向かって、できるだけの支援をしていかなければならないなと、こう思っているところでありますので、これらについてもお願いというか、そのとおり取り組んでいくことも報告させていただきたいと思います。以上であります。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

町内預託の話もできましたし、実は１２月１日に、政策懇談会、組合長、専務含めて、参事含めて、三役というのですか、四役ですか、我々も副町長、担当課長含めて、毎年政策懇談会をやって、これからどうしていくかという協議をするのですが、その中でも一つ出ていました。特に出ていたのは酪農ヘルパーの補助金の扱いです、先ほど言いました。これも前向きにしっかり方向性も含めて整理、検討していくということにしておりますし、また、町内預託の話が出てきました。これもそうだなと思いますよね。本州から預託を受けて、これだけ長い間頑張って、本当に預託を受けている酪農家の皆さんは、本当に一等、一級の商品にして、牛にして返すのだと、こういうことが本当に認知されて、１０周年記念などいろいろなときも、すばらしい成果が上がって、２０周年ですか、大変な預託の量がありますが、先行き不安はＴＰＰなどを含めてあるのですが、ただ、この部分についてはなくてはならないところですし、特に分業化含めても、町内預託というのはあるなと思うのです。ただ、預託に、１頭何ぼかかるから何ぼ補助してくれということではなくて、私ども言ったのは、それはもちろんありますよ、経済的にもありますけれども、その預託を受けるためには、預託を受けていただく側が、預託の頭数を受けられるような体制、環境もつくらなければならないのです。そうすると、今の状況は、本町の牧場には本当に全部が入りきるということでないですから、近隣の複数の町村の牧場を借りて、そこに牛を預けていると、こんなことですから、できればそれらも含めたり、粗飼料の問題を含めても、本町で牧場を一定の量を確保すると、そういう条件を整えて、粗飼料もとれるというようなことも含めていかないと、なかなか家計も含めて、今の酪農家が役割分担したとしても、なかなかたくさんの頭数が飼養できなくなって、こういうこともありますので、それらを含めて話をしました。そのことについて、具体的に両者の方向性が、ある程度協議が方向性がついたら、それは具体的にしっかりと体制をとりましょうという話をしておりますから、これは本当にいいきっかけになって、ぜひせっかくの、これだけの技術を持っている預託の受け入れ側の酪農家ですから、ぜひ力を借りて、しっかり育てていただいて、搾るのを専門に、それは私がやると。それぞれ粗飼料含めて、これも法人だとか分業の中でやっていくと。そういう面での完全役割というのですか、労働力がより一層スケールメリットの効果が出てやれるというのは、本当にすばらしい方法だなというふうに、私も受けさせていただいて、かなりいい雰囲気の中で政策懇談会ができたということも報告させていただきたいと思いますが、具体的には、しっかりと分業などの中でやっていくということで、これは前向きにいきたいなと思っています。そうなると、これは当然、コントラも含めてぜひ必要になってきますよね。コントラの考え方というのは、以前でしたらあれですけれども、経過は余り言わなくていいかもしれないのですが、畑などをおこしていただくのは隣の上浦幌の人方が一生懸命やってくれたと。その前は農協があって、農協もトラック部門だとかいろいろあって、トラクターもやっていましたけれども、それがだんだん変わっていって、なりました。今は隣まちの人にコントラはいっている。でも、これを継続していくというのは、ちょっと私どもはなかなか賛成しかねるねという話をしました、正直に申しまして。できれば町内の事業者がそのコントラをしっかりと役割を担ってもらって、技術力もたくさんいます。建設関係の中でも、農家の出身の人も、農業を知っている人もたくさんいますし、これから、例えば後継者がいなくて離農された方も、そういう人たちの技術も借りて、しっかりと営農できるわけですから、特に酪農家はそういう人でなければできない点もありますから、やっていく。問題は通年雇用。通年雇用という議論にもなりました。通年雇用にするのだったら、それは酪農ヘルパーだとかコントラだけでは難しいということであります。これは、本町はおかげさまで北海道糖業という大きな事業所もありますから、ここに、今、逆に言うと、働く人たち、季節の人がいなくて、大変苦慮して、それこそ港のほうまで出かけていって、何とか人を確保するということで、大変な苦慮をしている。そういうことを考えると、それらを請け負っている事業所さん方含めて協力して、一体的に取り組めば、春から秋までは農作業も含めて、そして忙しい時期の糖業のところはそういうところの事業所含めて、通年でしっかり働ける体制がとれますから、それはほかのまちに頼らなくても、本町の中でしっかりと体制ができる。それがゆくゆくは本町の農業振興も、雇用も、また、まちづくりにもつながっていくということも含めてしっかりと話をさせていただきましたので、これらを含めて、通年雇用の問題も含めて、農業振興対策ということで、事務レベルの会議の中で議論して、しっかり立ち上げていこうということで、今まで何回かコントラに挑戦をしたのですが、実はなかなかできませんでした。それとＴＭＲ。これは数年前、私どもも酪農家の青年の方々と話をすると、町長、豆のまち本別とがんがん発信してくれるけれども、ＴＭＲはつくるなよという時代もありました。なぜかというと、それは私どもの企業秘密だから、えさというのは。これによって乳量とかいろいろ変わるのだから、これはそこで一括すると、やっぱりその努力だとか何とかが報われなくなっていく可能性もあるというようなこともあったのですが、でもこれだけの飼養頭数がふえて、こういう背景になると、それはもうそういうことでなくて、輸入飼料などを含めてこれだけの高騰ですから、しっかりと安定したいい飼料をつくるためには、ＴＭＲセンターをしっかりとつくっていくということも農協の方針として出されてきましたので、これらも具体的に出てきたものについては、しっかり取り組んでいくなどなど含めて考えています。あと、畑作のほうでいえば施設のこともいろいろあるのですが、これも具体的に理事会でしっかり議論ができて、農業者の理解を得て、それでこういうものをつくるのだと。そういうことはなぜ言うかというと、せっかくつくっても、来年、再来年、何年かたったら作付がばっと減ったのでは、これは維持できませんので、それと、例えば小麦だったら、集団でそれぞれやるようになってきたら、農協全体でできなくなるということもありますから、そういうことを含めて、しっかりと農業者とのコンセンサスをとって、理事会で具体的な協議をしていただいて、それについては町も全面的に一緒になってやりましょうと、こういうことでありまして、大きな課題について、そんな政策懇談をやりましたので、ぜひ今質問のあるものについても、私どもも全力で取り組んでいきますので、また農業団体の先輩でもあります矢部議員にも、そういう情報を含めてまたしっかりと応援もいただければと思います。以上申し上げて、答弁とします。