生産年齢人口の減少に対応するために

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕矢部議員の生産年齢人口の減少に対応するためにの御質問の答弁をさせていただきます。まず１点目でありますけれども、人材、就労者の住宅の確保支援についてでありますけれども、御質問の教員住宅や職員住宅、これまでも緊急避難的にこれは活用してきました。別に職種を問わず、本町に移り住むというようなことで、なかなか住宅が見つからないときについては、緊急避難的に入居いただくということも今までは活用させていただいてきました。今後も空き状況などを勘案しながら、可能な範囲の中で対応させていただきますが、ただ、教員住宅にしても全部が全部でありませんので、制約ももちろんありますから、入居する期限もありますので、それは今申し上げましたように、緊急的に入居いただいて、一定の期間の中でまた住居を見つけていただくと、このようなことで対応させてきましたこともまた理解いただきたいと思っています。また、住宅の確保だとか、また、家賃補助制度などの質問でありますけれども、定住対策だとか移住の促進事業と連携、また、連動した取り組みとして、具体的な対応策などについては、関係機関だとか、例えばＪＡだとか、商工会だとか、建設協会、それぞれの統括する団体等含めて協議を図りながら検討を進めてまいりたいと思いますし、今までもそのような対応をしてきた経過もありますから、これらについても引き続き、個人対応というのはもちろんできませんので、それぞれの団体の中で関係の協議を進めていくということで、これからも進めていきたいと思っています。また、２点目の、企業や農業における外国人、これは技能研修生といいますか、そういう面について、住宅の支援についてでありますが、本町においても、特に農業分野、十数名、本別町にも入ってきています。もともとは中国の人が多かったのですけれども、最近はまたいろいろな、東南アジア、中国を含めて、いろいろな国の方が来られていますが、またこれは人材不足というよりも、それぞれの規模拡大、家族経営から、また、それぞれ特に畜産の飼養頭数が多くなってきた等含めて、多くなってきておるということもありますから、そういう意味では、どうしても外国からの技能研修生に頼らざるを得ないという部分が非常に多くなってきているということもしっかりと私どもも現状を認識させていただいていますが、また、御質問にありますように、中古住宅の斡旋だとか空き家の利用、これにつきましては、現在、中古住宅の所有者の希望に応じた空き家情報の登録をさせていただいて、十勝東北部が今連携して進めております移住サポートセンター、これは住まいと暮らしの情報に掲載をして、ホームページ上において広くお知らせをしているところであります。現状では、物件が余り多い状況ではありませんけれども、今後、中古住宅はさらに増加が予想されますので、町といたしましても、この空き住宅を有効な資源として活用することが必要であるというふうに考えておりますので、空き家の情報収集だとか、また、情報発信の内容の充実を図りながら、利用者ニーズに即した中古住宅が供給できるように、引き続き関係団体や関係機関との協議をしながら運用を図ってまいりたいというふうに考えております。今後も地域産業の維持、発展に、受け入れ環境の整備、また、定住対策だとか移住促進事業と連携をして、生産年齢人口、また、人材確保に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただき、また、御支援も賜りたいと思います。以上申し上げて、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

再質問の答弁をさせていただきますけれども、どれから答えていいのか、いっぱい質問いただきましたけれども、整理をさせていただくと、基本的には、やっぱり若い世代の人が来ると、家賃というものがやっぱりネックになると、本当にそのとおりだと思います。やっぱり４万円、５万円というと、生活費の半分、それぐらいになりますから、これはなるべく安価なところで、なおかつ市街地区がいいということですから、それは本当に今、どの職種も含めてそういうことだろうというふうに思いますから、そういう意味では、空き家はすごく有効な手段だというふうに思います。ただ、家賃をどうこうするというのは、なかなかこういう制度はありませんから、そこは直接は難しいと思うのですが、ただ、その負担を少しでも少なくするようにということで、質問の趣旨にありましたように、それは空き家だとか、なるべく安い家賃で入居ができる、できれば同じ外国の研修生にすると、今流で言えばシェアというのですか、共同住宅にできるような一軒家がいいということでありますが、今までもそういうことも、ほかの企業でも実はありました。外国から来られた方が、３人で一つの住宅で共同生活しているというのもありましたから、いろいろな方法が考えられると思いますし、また、今までも、実際の例にあったのですが、製糖工場が、もともと寮がありました。市街地区でないのですけれども、寮があったのですが、そこはまだ今、使用していません。かなりの部屋があると。そうなると、やっぱり農業振興などを含めても、そこを有効に活用していただいて、例えばコントラでも何でも、今ちょっと変わりましたけれども、そこで働いてもらって、冬の間、もし畑作や何かでないとしたら、その製糖工場で働いていただいて、１年中雇用ができるというような環境の中で、そういう住まいの場も提供できるというような状況もあったり、また、民間の建設会社にしたら、それぞれ古くても、紹介していただければ、そこを内部改修して、それぞれ外国からの研修生の受け入れの場として活用したりとか、そういうこともたくさんあります。とにかく、先ほど申し上げましたけれども、個別に対応するとなかなか難しいですし、情報がありませんから、それぞれまとめる機関、関係機関というのですけれども、そういう機関がまとめてというか、それらの状況を含めて相談をしながら情報交換すると、お互いに知恵を絞りながら、また、それぞれ役割もしながら、きっといい方向にいっているのだろうというふうに思いますから、ぜひ私どももそういう意味では、そういう関係機関なども含めてかなり連携はとっているのですけれども、具体的にこういう問題がどうだというのは、なかなか協議の中にありませんので、これからはそういう面も含めて、実態も含めて、十分に協議させていただきながら、待ったなしの状況もありますので、そこら辺含めて対応させていただければなと思っています。特に御質問ありましたように、近年、男性がもともとはずっと、ほとんど男性でしたけれども、今、女性の方の研修生が非常に多くなってきているということでありまして、そういう面では、今、私どもの知っている範囲では１６名の方が本町に外国から来て、仕事を担っていただいているという経過もありますから、これからまたそれぞれ法人化などなど含めて、規模拡大で、それは農業もしかりですけれども、建設業のほうも、またその他の産業の職種も、人材、人手不足ということで、外国人から就労いただく、派遣をしていただく会社の方に紹介しながら、本町に１人でも多くということが、相当切実な思いでその取り組みをしているということでありますから、これを含めて、しっかりと私どもも支援できるような協議を含めて、十分に、今御質問にありますように、しっかり連携して取り組むということはそのとおりだと思いますので、含めてしっかり対応できるように、各関係団体と協議を密接にしていきたいなと思っています。以上であります。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

答弁させていただきますけれども、特に農業人材の確保は、ここ数年、農業大学校の校長先生等も含めて、矢部議員から、農大生が本町のアルバイトを含めて非常に産業を支えていただいているということは本当に御質問のとおりでありまして、酪農家を特に中心にありますし、また、町の商店、また、それぞれ飲食業含めて、非常に農業大学生に支えていただいている部分が非常に多いです。その中で、何回か報告もさせていただいた経過がありますけれども、特に農業人材の担い手の確保という意味では、今までは農業大学校に集うお子さん方はほとんど農業後継者、または農業団体に就職するというような方がほとんどでしたけれども、最近は子どもたちの動向を見ますと、３割が非農家の方のお子さんが多くなってきている。そういう中で、なおかつその中でも、北海道にあこがれて、そして農業を目指して来ている生徒さん方が多いと。何とかこの子どもたちを、自分みずからの夢もそうですし、また、十勝、本別の中で、せっかく農業大学校の中で、そういう願いのある子どもさんや生徒さん方を１人も出さないで、本町で少しでも多くの子どもたちが担い手として、また、それぞれの機関の支えとして頑張っていけるような人材育成の体制をとっていくべきでないかと、こういうことでお話があって、今、ＪＡともそうですし、町と農大と話をさせていただきながら、大切な人材をしっかり本町で育ってほしいなと、こういうことで種々の対策を講じていますが、まさにそのとおりでありますが、反面、本町は、それこそ今回は総代会など、来年からできないのではないかというぐらい、組合員数が減って、また、搾乳家は、私ども１０年ぐらい前だったら１００戸は楽にいたのですけれども、今はもう６０戸切るぐらいの搾乳家になりましたから、そういう面では、本当に農業者の離農がどんどんどんどん続いているということで、非常に相反するようなことで、厳しいなと思うのです。でも、その中でも、やっぱり少しでも担い手として育っていただかなければ、本当に農業が継続できなくなるのではないかということを含めて、何としても人材確保ということで、この人材確保には、新規就農で、ことしも昨年から４件の方が入りましたけれども、それに支援するいろいろな対策も講じてきていますし、それらは関係機関等も含めてしっかりとこれからも協議させていただきながら、これから本当にどうするのか。私ども、ずっと政策懇談会を含めて農業団体とやるのですが、余り私どもからああする、こうすると言っても、私どもが直接畑を持ったり動物を飼っているわけでありませんから、余り言えないなというのもあるのですが、余り言うと押しつけになってしまうというようなことがありますから、本当に町全体として、農業界全体としてどうしていくのかと、そういうことも含めてしっかりとお話を聞かせていただきながら、その中で有効な手段をとっていくと、こういうことで対応させています。その前段として、農協とＪＡと本町が、そういう担い手の育成を含めた活用のできる基金を積もうということで、今ずっと基金を積ませていただいている現状にあります。その基金をまた有効に使いながら、これからは本当に本格的に担い手、人材を育てる、ここに特に力を入れながら頑張っていこうということにしておりますので、このこともしっかりこれからも相談をしながら進めていきたいなというふうに思っています。その中で、今まで各団体ということですが、ばらばらではないのですが、もともとは、例えば研修生というか、労働力でありませんけれども、研修生の部分については受け入れ協議会というのがあったのです。受け入れ協議会の中で、それぞれ、例えば活込だとか美里別方面に多く来るのだったら、学校の住宅のあったところ、今公民館になっていますけれども、その辺の住宅を開放してくれないかとか、そこら辺で、またこの宿舎を建てたらどうだとか、そういうことも含めて提案もしていただきながら、具体的に対応してきた経過もありますから、そういうこともしっかり協議ができるような、また、環境だとか体制を関係機関と相談しながら担っていきたいなというふうに思っています。いずれにしても、個別で対応して解決できることでありませんので、本当に今御質問ありましたように、オール本別でしっかりと協議しながら、本町の将来を、この産業を、この企業をどうするかということを含めて、しっかり対応していくということで、積極的にこの部分については対応も話し合いも協議もしっかり進めていこうというふうに思っておりますので、ぜひまた御支援もいただきながら、それぞれ情報を交換して取り組んでいきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上であります。