TPP大筋合意に対する対応は

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕阿保議員のＴＰＰ大筋合意に対する対応はの御質問の答弁をさせていただきますが、太平洋経済連携協定、ＴＰＰに参加１２カ国ですが、１０月５日、御質問のように大筋合意ということで発表されました。当然のように、御質問にありましたように農産品の重要５品目などは関税を維持するということで、１パーセント残したからいいのではないかという議論では決してありませんので、ここは聖域も含めて、何度かこの場でもお話させていただきましたけれども、私どもの受けとめ方は聖域を頼んだことはないよと、重要５品目頼んだことないよ、それは政府みずから、また国会の決議も含めて、そこはみずからが示したところですから、そのみずから示した約束は守るというのは当然のことでありますから、それが相手のあることといいながらも、このＴＰＰ交渉というのは原則、関税ゼロですから、そこに向かっていきながら内容が全然明らかにされないで、いってみれば国民の暮らしがどこへ向いていくのかの明確な指針もないままに大筋合意でよかった、よかった、と言われるような、そんな報道にしか私どもには見えないのですが、決してそういうことではないのではないかと。農業だけが何か突出して報道されますが、農業団体の人はもうそこは本当に大変遺憾な思いだということでいつも言っていますが、２１分野と言われる雇用から労働から、それこそ医療からたくさんのものがあるのですが、さらにまた関税障壁、非関税障壁含めて、ＩＳＤ条項になんてどうするのですかと、などなど含めて、食の安全はもちろんですが、もう何一つ明らかになっていません。でも、ここはこの対策を打つから大丈夫だ、この対策を打つから大丈夫だというのは、このＴＰＰの第一の報道です。私どもも先月、要請に行ったときに全国大会があって、それぞれ道路から、農業から、基盤整備からたくさんの要請をするのですが、毎日のように要請をしてきましたけれども、行って一番最初の日、１７日にいただいたのが与党がまとめたこのＴＰＰに対する対策案というのですか、大綱を早速、読ませていただきました。その中には、このＴＰＰ、私ども一番あれします、これしますと書いてあるのですけれども、そこで注目したのはやはりでん粉工場と製糖工場の再編統合というのが大きく１行あります。その下の項目には、乳製品工場の再編統合というのがあります。こんなことをされたら大変だということで、これは八つの北海道製糖工場を持つ自治体の首長がこぞって農水省、それから道内選出国会議員の皆さんにその審議を正すことも含めて要請に行きました。北海道選出の国会議員の皆さんもそれぞれやはりかなり受けとめ方に差があって、中にはこんな大変なことされたら北海道は成り立たないから、町村長一緒になって知恵絞って、勉強しながら何とかこれを守っていこうという先生方も何人かおりましたし、中には話題にもならない対応の人もいたのも事実であります。農水の担当の官僚の皆さん方は、これは農水省としては一言も口を挟みませんと、それはでん粉工場だとか、乳製品工場だとか、製糖工場が独自に考えていただくことです。北海道でいえば３つの企業ですから、８つあるけれども、日甜、北糖、ホクレン、ここがそれぞれ独自に調整することでないですかと、こういうことですから、そんなとんでもない話あるかということで、ほかの首長方も砂糖だけではないよと、砂糖をつくるだけのプロセスというのは地域をどれだけ、この百数十年かかって今の基盤をつくってきたかということを含めて、やはり地域が崩壊するということを言って訴えてきましたけれども、一つ一つがそれと同じようなことでありまして、非常に私どもが受けた印象は国の受けているその感情と、私たちの受けている感覚というのは相当開きがあるし、全く逆な面も中にはあるなというふうに受けとめています。当初から、十勝の３０団体、このＴＰＰに対して本当にオール十勝で頑張ろうと言ってきた背景には、そういう暮らしそのものが根底から崩壊をすると、そういう危機感のもとにこの持続継続できるこの地域の発展や、さらに農林業、水産業含めて十勝の基幹産業をしっかり守る、将来の担い手に希望を持たせてしっかりとこの中で食料をつくるという、壮大な使命を持った役割を担っていただくなどなど含めて、人材の育成など含めて今までやって、取り組んできたところでありますが、それが私どもの受けているのは大筋合意だということで、何かほとんど決まりだというようなことを言われていますが、私どもは受けている情報としては日本は、唯一日本は大筋合意と言っているけれども、ほかの１１カ国は大筋合意ということではなくて、ただ今回の交渉が破綻しなかったよと、崩壊しなかったよという交渉の中の一つのまとめだということの中間まとめ的な認識だという話も聞いておりますし、またアメリカも報道されましたけれども、共和党も民主党もそれぞれ大統領候補といわれる人も当初は推奨していた候補の人も、これは絶対に反対をしなければならないということになってきているということで、国民感情がそれぞれカナダも大変ですし、ニュージーランドも大変です、オーストラリアも大変だという、そういうような状況というものがありますから、日本だけが決して一人でできるわけでもありませんので、それらの情報もしっかりと開示をさせていただきながら、まずは開示していただいて全容を明らかにしなければ取り組みの仕方もありませんので、対応の仕方もありませんので、そのことを求めながらしっかりと対応していくというのが我々の役割だというふうに思っています。今、議員の御質問にありましたように、本町に対する影響額というのは当初、示した部分より、さらにまだ本町、野菜などはあまりつくっていませんが、野菜から果物から今まで考えつかなかったことまでこの中に全部、包括されているということでありますから、当初、想定した全体の影響額よりかなりまた広く影響が出てくるのだろうなというふうに思っていますが、具体的にはまだ北海道も実は前回の十勝の代表者会議のときにも北海道は試算ができないということでありますし、国全体も内容が明らかになっていない中では、計算ができないということですから、それは食の安全・安心やまた医療体制、それから知的財産など含めても、町民の皆さんの暮らしや地域経済がどうなるかという大事なときですから、これらの情報をしっかり開示していただきながら、全力を尽くしてこのＴＰＰに対する対策を講じていかなければならないというふうに思っています。ただ、私どもも申し上げてきたのは、特に農水やそれから大臣含めてですが、十勝は特に農業が崩壊すると地域が崩壊する、そのこと含めてとにかくどんなことがあっても農業が継続、持続できるような体制をとってくださいと、対策は申しわけないけれども、私どもは求めません。政策として、しっかりと将来的に頑張ればずっと継続できる、そういう政策的な国の方針を示していただく、このことでなければ地域は成り立てませんと、そういうことを含めてお願いしていきます。切迫する自給率といいながらも、なかなか理解していただけないのが実態でありますけれども、私どもは農業というもの、地域を支えるだけでなくて環境も、そしてコミュニティーも大事な大事な人材育成も含めて、ここを中心にして成り立つわけですから、このことにしっかりと将来不安のないように、全力でまたこのＴＰＰ対策含めて、しっかりと努力していきたいなというふうに思っています。２点目の研修会のお話でありますが、恒久的支援の法整備などを決議にして政府に求めてきたところでありますが、何といっても住民に及ぼす影響などがもう少し明らかにならなければ、その研修会、また学習会などやってもなかなか理解できないと思いますから、もう少しこの辺は国、道にこの動向について注視していただきながら、このＴＰＰ問題抱える十勝管内の関係機関ともしっかりと連携しながら、もう少しこの情報開示を求めながらしっかりとしたこの情報を住民の皆さんにも提供できるように、また一緒に共通認識を持ちながらこれからも頑張れるように、しっかり地域を支えて努力できる体制をとっていきたいなというふうに思っています。何といっても諦める気運もあるかもしれませんが、諦めることも含めて、決してこれでゴールではないよと、ここからが本当に正念場の言ってみれば活路、闘いの出発になるというようなことを含めて諦めることなく、その後の情報をしっかりと注視しながら、開示求めながら努力していきたいなと思いますので、今までいろいろ町挙げて、もちろんＪＡも町もみんなそうですが、それぞれみんなが頑張ってきていただいたこの思いを大事にして、これからもしっかりと努力させていただきますことを申し上げて答弁とさせていただきます。以上でございます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

再質問の答弁させていただきますが、この国民の暮らしをどうするかという大事なところをしっかり情報としていただかなければ、関税があるないだけでなくて、その影にはどういうものが、先ほど言いましたように関税障壁、非関税障壁ありますから、日本の社会保障医療費がどんどん、どんどん毎年、右肩上がりでずっと伸びていくと、そういうことで財源も必要だということと、その健康の根幹は何かといったらやはり食なのです。食べることの、食物の安全・安心が添加物だとか、ホルモンだとか、本来、体に入ってはならないものが蓄積されていくと、その飽食含めて子供のときから４人に１人が成人病に犯されているとなどなど含めて、原因を取り除かなければやはり対策、政策ならないのです。医療費がなぜかかっているのか、原因を取り除かなければだめなのです。そのときに、そうしたら今までこうやって本当に国内で安全・安心の食料求めて頑張って、農民の皆さんも本町も頑張ってくれたのに、それを全然違うところから、言ってみれば外国のルールに沿ったような食のあり方になると、まだまだ健康を害して、もっともっと医療費も社会保障費も、またうなぎ登りに上がっていくと、こういう原理になるということは明らかであると。このようなことも含めて、食の安全・安心だけでなくて、あらゆる面で、そこに医療費がかかったら、一定程度の医療費がかかったらもう、これは保険で観れませんよ、民間の保険、独自の保険にかかってくださいなどなど含めて、がんにかかったらがん保険、また医療費は高額になれば医療費保険、もう別な国の方式と同じくなってしまう、日本の今までの皆保険制度が崩壊されると、こんなこと含めて、お金がなければ医者にもかかれないというような、こういうのが混合診療の現用ですから、一つ一つとったらきりがありませんが、それを含めて、何としてもこれは国民の暮らしにはしっかりと国の責任において情報を開示して、しっかりと国民と共有して、もちろん頑張れるところはもちろん頑張るし、我慢するところは我慢するのは当然のことですから、それをどう判断するかの情報をしっかりと開示していただかなければならないということが、私どもの基本的な考えであります。先日、北海道酪農畜産協会の理事会がありました。会長は中央会の飛田会長ですが、挨拶でＴＰＰの話にも当然触れて話していました。ＴＰＰを同意したとか、合意したとかではなくて、これからが本当に我々農業家にとっても大事なところなので、ひとつ力合わせてしっかり頑張っていきましょうという、もちろんそういう挨拶もありますから、医師会の会長さんも別なところでは、やはり国民の命と暮らしと道民の健康を守るためには、私たちもＴＰＰについてしっかりと検証していかなければならないという話をしていただいているけれども、業界もみな同じ認識であります。ぜひ、そのようなことを含めて、もう少し情報がつぶさに開示されるように、また情報が収集できたときには、もちろん御質問のように町民の皆さんと情報を共有しなければなりませんから、将来に向かってのまちづくりの根幹ですから、この部分についてはそれぞれ学習会になるか、集会なるか別ですけれども、しっかりとそういう場をつくりながら努力していくということは当然のことだと思いますので、ぜひそういうことで御協力いただきたいなというふうに思っています。ＴＰＰ、本当にこれだけ対策を対策をと毎日のように報道されていますが、こんなに対策するなら国会決議を守ったら何もしなくていいのにと、こういうことがただの答えです。そんなこと含めて、国民の暮らしのためによくなる方向をぜひ国としてもしっかりと世界の交渉といいながらもやってほしいなと思っています。けさほどテレビ見たらこのＴＰＰのほかにＧＡＴＴの話が出ていました。ＷＴＯ、またこれやるかいと経済産業大臣が今、ヨーロッパのほうに行った、今朝のようでありますから、これもまだ大変になります。そのほかにヨーロッパとのＦＴＡ２国間です、これだってまだまだ大変になります。こうなったら、本当に日本の経済、農業含めてどうなるかということは、これはＴＰＰを中心にしてまだまだ大変なことになっていきます。ＴＰＰやるならＦＴＡうちともやってください、そうしたら今までのＧＡＴＴの協定もしっかりとやってください、全部これは関税ゼロですから。そのときに日本の暮らしにとってどこがメリットあるのか、どこがデメリットなのかということもしっかりしなければ、これは国の責任においてやらなければならないことですから、そのことも含めて本当にやることがたくさんありますので、しっかりと一つずつ頑張っていきたいなというふうに思いますので、またいろいろ情報も含めて開示していただきながら、協力していただきながら、供に頑張っていければと思いますので、よろしくお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。以上であります。