本町の自主防災組織の拡充

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕黒山議員の本町の自主防災組織の拡充についての御質問の答弁をさせていただきます。本当に地域の中で先進的にこの自主防災組織はもちろんですが、ネットワークも含めて本当に御活躍いただいていますことに、本当に改めて敬意を表したいというふうに思います。御質問にありましたように、御質問の趣旨はよくわかっているつもりでありますし、やはりこの組織が二つにまたがって、どちらも住民の暮らしの中で災害時含めたり、要援護含めたり、また暮らしの上で欠かすことのできないネットワークと自主防災組織ですから、本当にいざというときの、まさに転ばぬ先の杖で普段からそれぞれ訓練もしていただきながら、そしてその連絡網など、または救出、救護の体制もとっていただきながら頑張っていただいていることも本当にありがたく感じております。また、それぞれ１９の自治会でということになりますが、今、御質問のとおりでありまして３,７７０世帯に対して２,０６８世帯ですから、５４.９パーセントということで、またこの自主防災はそれぞれ地域の中でその発言をいただきながら、それぞれ説明会を開いて、地域、自治会の中で本当によく取り組んでいただいていますが、１９を少なく見るか多く見るかということは別にしましても、本当によくきめ細かく取り組んでいただいて、特に避難指定になった自治会の皆さん方を中心に、非常によく努力していただいているなというふうに改めて感謝するところであります。ただ、この中での自主防災組織のそれぞれの取り組みだとか、また手続きなど含めては、それぞれ社協も含めて担当のほうと十分に打ち合わせをさせていただきながら、それぞれ負担の無理のかからない方法の中で、それぞれが役割分担の中で認識をしていただけるようなことにぜひしていきたいなと思っておりますし、また自治連の総会などには説明させていただいておりますけれども、自主防災組織の設置要綱を作成する自治会には特に高齢者、障がい者の安否の確認や避難の支援、情報収集、伝達方法の確立が行える体制のお願いと見本となる要綱案をお渡しをさせていただいて、自治会総会などで決定していただいた後には、要綱をコピーさせていただき、担当の方で保管をしているということであります。２点目は、在宅福祉ネットワークの組織の取り組みと並行する部分があるということの御質問ですが、まさにそのとおりでありまして、社協で取り組んでいただいている在宅福祉ネットワークにつきましては五つの活動を項目として見守り、それから生活支援活動、除雪の活動支援、地域サロンの活動、災害時の支援活動がこの主な五つの大きな柱として掲げられています。社協に確認をさせていただきましたけれども、各自治会においてはこの５項目のうち、可能な範囲で取り組んでいただきたいということでお話をしていただきました。例えば、自治会で自主防災組織が結成されていれば、在宅福祉ネットワークの部分につきましては、自主防災の組織と活動を兼ねて、一つの活動として取り組んでいただくなど、地域でできるだけ負担の少ない方法で取り組んでいただければという考え方をいただいております。この点につきましては、説明が若干わかりづらい面もありますが、負担を強いる印象を与える分もあったかというふうに思います。こっちでもやっているのか、こっちでもやらなければならないのかという部分は、本当に御質問のようにそんなに両方でやらなくてもいいだろうというのが、もう率直な感情として、思いとしてあるのが当然でありますから、その調整も含めて各自治会の事情に応じて活動しやすく、かつ実効性の高い方法で取り組みを行っていただければ、今後とも社協とも協議をしながら、それぞれ努力していただいている自治会の皆さん方にも周知を図っていきたいというふうに考えております。なお、要援護者の対策につきましては、平成２２年度から災害時における避難支援の個別計画の作成を取り組んでおりましたが、昨年６月の災害対策基本法の改正によりまして、避難行動の要支援者名簿の作成が義務づけられました。そういうことから、６５歳以上の高齢者及び６０歳未満の障がいのある方を対象に実態調査を行い、その調査に基づきまして避難支援の個別の計画をデータ入力して、台帳の作成を進めているところであります。これらの個別計画は、７月中に整備をして、その後、個別の自治会と調査内容の確認、避難支援を必要とする方、避難の支援者決定について協議を進める予定としておりますので、でき上がりました個別計画につきましては、本別町地域防災計画に基づきまして、自治会、民生委員、児童委員、社協、本別消防署などとの関係機関での情報共有させていただくこととさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。以上、申し上げて答弁とさせていただきます。

答弁　住民課長 千葉輝男（住民課長は2018年3月まで）

ただいまの御質問の最初の部分ですけれども、地域防災計画の差しかえの部分で、援助活動につきまして大幅に今回、変わりまして、避難方法要支援者名簿に掲載する者の範囲ということで高齢者、障がい者、乳幼児、外国人、その他支援の必要を認めた者ということで、新たに項目として出てまいりました。先ほども申しましたけれども、高齢者、障がい者の部分につきましては、ケアセンターのほうで以前から取り組んでいまして、このたび法改正で義務づけられたということで現在、この名簿の作成のほうを取り進めております。それから、乳幼児、外国人の部分につきましては、住民課のほうでこれから取り進めようと思っていますけれども、どのような形で、アンケート方式がいいのか、どのような形がいいのかこれから研究をしてまいりたいと思います。それから、自主防災組織の要綱等に対して指導等はしないのかということですけれども、これも先ほど申し上げましたけれども、特にその自主防災組織をつくりますよという自治会には特に高齢者、障がい者の安否確認、避難支援の体制、それから情報収集、伝達方法の確立が行えるような体制を、これは必ず入れてくださいということで今はお願いしております。自主防災組織の育成については町がもちろん責任を持ってやらなければならないのですけれども、あくまでもやはり自主防災組織ですから、余りその地域の実情等もありますので、行政が余り口を挟むのもどうなのかということもありまして、それほどチェック体制といいますか、そこまでは至っていない状況です。先ほどの御質問の中で、自主防災組織を設置している各組織といいますか、自治会に担当職員を張りつけないのかという御質問ですけれども、本町の場合、現在やっていない状況ですが、これも今後の検討課題かなと思いますが、ちょっとこれはお時間いただいて検討課題とさせていただきたいと思います。

答弁　住民課長 千葉輝男（住民課長は2018年3月まで）

自主防災組織の１問目の例えば訓練ですとか、そういうものにつきましては、去年ですけれども、去年、栄町の自治会で大がかりな自治会上げての訓練がありまして、それに呼ばれまして参加してまいりました。そのときには、何か助成金を活用して、たしか２万円程度の助成金ですけれども、そういう制度もありまして、それを活用しまして１００名ほど参加していましたか、かなり大がかりな訓練でやりまして、その後、皆さんでジンギスカンをして、交流を持てたと、そのようなこともやっております。あと、女性の参加の関係ですけれども、防災計画の中で、道の防災計画に準じて自主防災組織への女性の参画、女性リーダーの育成に対する町の努力義務について平成２４年度に追加変更しております。女性の参画のこの定義にした経緯につきましては、東日本大震災での災害現場で意志決定の場合の女性の参画が少なく、女性の意見が反映されづらいという反省のもとで国、そして道の防災計画において位置づけられております。本町の女性の参加状況はどうかと申し上げますと、現在、住民課のほうで所有しています各自治会の要綱等については設立時のものしか保管しておりませんが、その当時の役員の名簿を見ますとお名前記載されているのが１９自治会のうち１０自治会でして、その組織図を見てみますと、ほとんどの組織で女性役員が参画されていました。役職としては、その多くは福祉協力員のような形で参加率については、それぞれ基準日というか、設立時が違いますけれども、総体で見ますと大体２９.５パーセント程度となっておりました。現在、大分人が変わっているかと思いますけれども、そのような状況になっておりました。今後につきましても、既存の組織を含め、これから新たに組織される自治会についても、女性や役員の重要性をお話ししながら、女性の参画の促進に努めてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　副町長 砂原勝（副町長は2017年10月まで）

私のほうから何点か補足をさせていただきます。まず、自主防災組織の設置につきましては、防災計画に定めた経過から見て、町もある程度、積極的にやはりＰＲ、あるいは手助けをしていく必要があるだろうと考えております。ただ、実際の活動に当たっては、避難行動とか、そういう中に実際に消防とか、行政職員入ってはいけないだろうと、大きな災害の場合。そうなると、やはりそこの自主防災組織の中で一定の対応をお願いすることになるということでございますから、できるだけやはり活動は自主性を尊重していこうというのは基本だろうと考えております。それから、女性の部分につきましては、今、大きな課題を一つ申し上げますと自主防災組織が設置されている自治会と設置されていない自治会が非常に多いのです。それで、その福祉ネットワークの御指摘もありましたけれども、自主防災組織がない場合、自治会としては、町としてはその援護者の名簿を作成するという義務は２５年から追いましたから、義務、その名簿作成して自治会に提供していくと、提供された自治会は具体的にではその自主防災組織を設置していないか、動けるのかとなると、ここはやはり在宅福祉ネットワークの力が中心的にお願いするようになるのかなと考えております。それから、もう一つ共通して言える部分は、在宅福祉ネットワークの活動されている方は、私が思うには８割ぐらい、あるいはそれ以上、女性の皆さんが自治会の中で活躍をされていると、したがって女性の参画の部分はやはり自主防災組織の中に複数委員等の張りつけもありますけれども、ここのところは在宅福祉ネットワークの出番をお願いする等でもあるのかなと考えているところでございます。以上です。