農業振興をさらに進めるには

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕阿保議員の農業振興をさらに進めるにはの質問の答弁をさせていただきたいと思います。さきの町政執行方針でも所信表明をさせていただきましたが、本町の農業は経済を支える基幹産業として大きな役割を担っていることはもちろん、個々での環境保全や良好な景観の形成といった多面的な機能も有していることであります。私の５期目に当たっての施政方針でもお示しさせていただいておりますが、六つの柱と４８の施策の中においても、地場産業の振興と企業支援で新たな雇用の創出で掲げているとおり、本町経済を支える農業の振興は最も重要な課題と言い続けております。新規作物や新技術の開発、研究などは今後の取り組みについての御質問でありますが、現在、本町では畑作４品の小麦、てん菜、バレイショ、豆類が６,４００ヘクタールの耕作地で作付をされ、畑作物の輪作体系を維持しながら確立しているところでありますが、最近では畑作４品以外の作物としてタマネギの栽培に取り組むなど、畑作物の多様化により経営の安定化を図るなど、大きな動きが見られております。このようなことから、本町農業の新たな展開として新規作物の導入について検討する必要があると考えております。新年度において、本別町農業営農指導対策協議会が中心となりまして、新規作物導入の可能性などの調査研究を積極的に行う計画であります。営農のための新技術開発につきましては、今後とも営農指導対策協議会の事業であります栽培の講習会などにより、農業者の皆さんに技術指導を実施しますとともに、農業改良普及センターや本別農協の技術指導を推進していただくとともに、各種講習会の情報提供を進めています。農産物の１次、２次加工につきましては、本別町農産物のブランド化の事業として加工業者及び新商品開発担当者などを講師に、本町農畜産物の加工実習を開催するなど、本町の畜産物が持つ魅力や可能性についてきっかけづくりとなるような取り組みを進めています。また、専任相談員を配置しまして、本別町農産物物づくり館の利用を通じました講座や施策、研究などの相談体制によりまして、より充実させていただきながら加工技術の支援を引き続き進めていきたいと思っています。いずれにいたしましても、基幹産業であります農業を取り巻く環境は依然と厳しい状況にありますが、今後とも関係機関と連携をし、それぞれの立場の中で農業振興を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいなというふうに思っています。なお、もう既に皆さん方と一緒に取り組んでいますが、この農業造成も今、大幅に変わろうとしておりますし、今までよかったからこれでいいというような作物の作付では、これから農業は立ち行かないというのも私も本当に痛切に感じているところでありまして、できれば本町は特に畑作４品の典型的なこの輪作体系の町でありますが、さらにプラス１品、２品、何とか新しい作物をということで阿保議員からも、もう十数年前から何とか新しい作物を開発したらどうだという御質問を何度もいただいていますけれども、いつも申し上げていますが、残念ながら私ども畑を持っているわけではありませんので、また、牛を飼っているわけではありませんので、なかなか自分が実施をするということはできませんが、やはり農業者、また農業団体の協力なしでは、これはなし得ないことでありまして、ぜひそのような将来展望の見通しなど含めて、この食料をつくるという大事な基幹産業が継続して永続的にこの営農できるという体制をとるためには、やはり時代に合った、消費者のニーズに合った農畜産物を排出しなければならないと、それにあわせたまた１.５次、２次加工含めて、しっかりとした、特に最近は６次産業と言われますが、なかなかこれだけの面積を構築している中で、６次化というのは難しい、そういう意味ではきちっとしたそれぞれの役割分担の中で１次、２次、３次合わせた６次加工というのは、これは実現していかなければならないということであります。特に付加価値を高めるという、これも大事なことですし、特に若い世代に未来にやはり夢や希望の持てる、やはりこの農業環境ですね、これをしっかりと残していくということは大事なことだというふうに思っています。残念ながら本町もこの畑作の中で４品以外の、それぞれ野菜の加工などなど含めてありました。イモや小麦やビート、豆をやっていますけれども、大根もありました、ニンジンもありました、ゴボウもありました、メロンもありました、全て今、なくなりました。加工するものがありませんというような状況でありますが、でもこれだけ経営規模が大きくなったら、なかなかそういうところに手が届かないというのが農業者の実態であるということも、よく懇談の中では現場の意見を聞いています。それならば、また別の作物、そして輪作体系の中に入れるような新しい作物、特にＴＰＰ問題含めて、これは黙って見過ごすわけにはいかないというのが私どもの強い思いでありまして、何とかこれらの理解もいただきながら、特に売り先のある、確実に売れるもので買っていただける先が安定してあるものについての新しい農作物の導入をぜひ実現をしたいなと、このようなことを含めて調査、研究というか、新年度の予算の中で積極的に推進するための、その予算も持たせていただきましたので、あわせて報告させていただきながら答弁とさせていただきたいと思います。以上であります。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

たくさんの再質問をいただきましたので、もし漏れていたらまた後で質問いただきたいと思いますが、まず行政が担うべきだという部分についてですけれども、私どもは一貫してやれることはやりますし、余計なことかもしれないけれども、どんどん情報提供しますよと言ってきて実際にやっています。本州で行政がやっているというのはたくさんあるかもしれませんけれども、私どものこの十勝とか道内で行政が豆を売ったり、野菜を売ったり、物をやっているという行政は余りないのではないかと思うのです。それだけ、しっかりうちの職員も含めて頑張ってやってくれているなというふうに思っていますから、それは本当にこれからも一切変わりなく大事なことですから、しっかりその分ぐらい担っていきたいなと思っております。課の連携は御質問のとおり企画だけでなくて、農林課だけでなくて各課横断して住民課ももちろん取り込んで、それぞれ必要な連携、必要な体制というのは常に情報を共有しながら、それぞれ力を合わせてやっていくということは、それについては間違いなく実行しておりますので、この辺についても改めて答弁させていただきたいと思っています。そして、行政といってもなかなか行政だけでできませんから、おかげさまで本町の場合は営対協というすばらしい組織がありますので、この営対協をしっかりと皆さん方に連携をさせていただいて、いろいろな対策をやっています。先日のミニ講習会もそうですけれども、この営対協の中で中心にやらせていただきました。近年、農協との定期的な政策懇談の中でもお話をしていますが、農協の理事者側のほうについてはやはりいろいろなプラス１品、２品といっても、本当にこれだけの体制の中では労働力含めて新しいのというのはとても考えられないと、だから今の畑作４品でいいのだということですから、それはもうそれで本心ですから、そのとおりまず４品で頑張ってくださいと、でも若手の人だとか、またいろいろな取り組みしたいという農業者の方もいますから、その面はぜひとも我々としてもしっかり育てていきたいなというふうに思っています。そんなことはできませんけれども、その未来に向かっての新しい意欲を少しでも花を咲かせるような体制にしていきたいなと思っています。実は、ふれあい祭りでお話ししましたけれども、一昨年のふれあい祭りにタマネギが軽トラック１台たくさん玄関前に、体育館前に並べました。すばらしいタマネギがあって、いろいろお話を聞きましたら若い世代の人が２件なのです、これをつくっている。ただ、一元出荷できる体制にないので、つくっても売れ先が見つからないと、こういうこともいろいろありました。とにかく今の段階については、その大量生産はまだ２件だけで、いっていませんけれども、できる限り、それでは私どものところでその売り先だとか、消費する先をしっかりと応援させてもらうということで、実は議会にも皆さん方にもお諮りしましたけれども、給食センターだとか、町の施設でしっかりと特に気を使って、低農薬の健康な野菜をつくってくれているということでありまして、そのような体制もとりながら、常に新しく挑戦するものについては支援をさせていただくということは、今後とも続けていくところでありまして、また今、それぞれの職場の職員のアイデアだとかいただきましたけれども、もちろんこのことについても課長等会議やまた職員との懇談の中で積極的に出てきたものはほとんど受け入れるという体制にしておりますので、またそういう意見が出てこないようではまた町の衰退になりますので、いろいろな思いがあります。いろいろ、こんな物つくった、あれどうだと、いろいろなことがありますけれども、それはどんなアイデアであろうともしっかりとまず受けとめて、それでどういうところで生かせるかということを含めて、しっかりと対応させていくことについては、今後とも続けていって、またそういう意欲をまた喚起していきたいなというふうに思っています。また、組合員と農協を通しての情報提供でありますが、組合長方含めて常に話をするのは、今、本当に本町にはいろいろな要請が来ています。例えば、イモをつくっていただけでないでしょうかとか、これは例えばサラダをつくりたいとか、コロッケをつくりたいとか、いろいろなそういう業種が、これは間違いなく売り先のある業種で、加工している業者さん、それとかそばをつくってくれないですかとか、それから大豆はもちろんですが、トマトもそうですし、そういういろいろな作付を願っている企業、業種、またそれぞれいろいろな異業種の方々もふえてきていますし、また畜産でこういう牛を飼ってくれないかとか、こういう加工してくれないかというのがあります。全て、こういう情報は農協を通じて、これは情報提供しますので、ＪＡの組合長さん方のお話では全部、農協を通しての事業として本町は情報提供しますので、それは農協の一部だけで判断しないで、必ず農業者の皆さんにもその情報をオープンにしていただいて、そういう作物をつくるか、どういう加工もしたいかなどなど含めてはしっかりと情報提供させていただきます。結果として、それは地方と農協とスクラム組んでそういう新しい部分についての作付という希望がある、また加工という希望があるものについては、しっかり応援していこうと、こういうことでお話させていただきますので、ぜひ総会、総大会しか、阿保議員も両方とも必ず出席されていますので、あの中でもそういう議論が少しでも出てくればなといつも私ども、ここでも答弁させていただきますけれども、そのような気運がぜひ高まっていけばいいのかなというふうに思いますし、ぜひそうなっていただきたいものだなというふうに思っておりますので、ぜひ本当に農業種も大事なところなので、先ほども言いましたけれどもＴＰＰが入ってもやはり、これならやっていけるという作物もしっかり今から見通していかなければなりません。決してＴＰＰを認めるというわけではないですけれども、でも現実としてやはりこの畑作４品からさらにまた、これからの時代になくてはならないと、またこれから飛躍的に発展をしていくと、そういう作物も北海道の農政部だとか、農水省含めてもそんな情報だとか、主導のような直接、本別こういうのはどうだというような話もいただいていますので、そんなことも含めてしっかりとこれからの本町の大事な基幹産業、そして特に輪作体系にきちっとはまる、そういう産業化にしていくような、この新しい作物の作付体系をぜひ確立していきたいなというふうに願っています。何といっても、これはこの農業者みずからの協力なければできないことでありまして、協力いただけるようにしっかりと情報提供だとか、懇談をさせていただきながら進めたいと思っています。亘理町のお話もありました。言ってしまえば復興予算だからできるのだよとなってしまうのですけれども、でもこういうことだって私どもも企業の要請でもこういうのは可能であります。例えばトマトの話でもそうですけれども、千歳にある大手メーカーの工場だとか、またそれぞれ昔からのネーミングの届いた大手メーカーさんが近隣でもやるというか、作付面積が一定の確保ができれば間違いなく大きな工場をということも、これはイモの加工業者もそうですし、またそばの加工業者もそうですし、またトウモロコシの加工もそうですし、またトマトの加工などなど含めて、必ず作付が一定の条件を確保できれば、量的な確保ができればそこに工場というのが必ずきますから、私どもは農業振興だとか食の発信含めて、また雇用という大きな企業のほうもしっかり見据えながら、本当に多面的に可能性を探りながらしっかりと毎年、生産できる基幹産業の農畜産物を大事にして、そのような体制を何としてもまちづくりの軌道に乗せていけるように、今、早くその体制をとりたいということで新年度の予算に載せました。ぜひ、阿保議員の思いも同じだというふうに思っておりますので、そのようなまた御協力、御支援もあわせてきれい豆で大変お世話になっております。これからも、またいろいろな面で、この試験圃場だとか、また実験圃場だとかというのも必要になってくる部分もきっとたくさん出てくるというふうに思いますので、また改めて中国系の農地を利用してつくっていたいろいろな企業が本別に、北海道に、本別にと言ってきました。一番先がやはりあんこの加工の提供の問題でもありますが、まだ残念ながらちょっと予算をストップするというようなことで、先の議会で承認いただきましたけれども、それらもしっかりとその体制をこれからも継続できるように、あらゆる新しい作物、そしてまた６次化で新たらしい加工含めてしっかりと町の経済、そして産業に貢献できるような体制をとっていけるように努力していきたいなと、以上を申し上げて答弁とします。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

阿保議員の行政に対する期待が非常に大きいなというのはひしひしと感じるのですけれども、そのとおり何とか期待に応えて頑張ろうということで今、職員一丸となって頑張っています。職員の提案ということなのですが、必ず新年度始まったときに、課の体制も変わりますから、まずその課を運営する課長さんの課を１年間どおしていくのだという方針をまず出してもらいます。それは、今まではスタッフ制入れる前までは、例えば阿保議員がどこどこの係にいたとなったら、この人がこっちに転勤、鞍がえしたら、それはあとがまこうだったのですけれども、そうではなくてスタッフ制ですから、一定の人数がこの管理で。あと、内部の人事配置は全部課長さんが、職場長が責任持ってやるということにして、権限がそういうふうにしておりますので、そういう中での職員との信頼関係だとか、それから明るく元気に本当に仕事ができる体制をどうするとか、それから１年間の課としての政策課題、まちづくりをどうするのだというのを全部、新年度で課長等会議の中で全部、お互いに報告しあいながらやっています。その中に必ず職員の提案事項というのは入っていますから、そういう中では例えば本別のロゴマーク入りの、元気くん入りのお菓子がつくれないかとか、何とかそんなアイデアがあります。それらも含めて形になってきたのはやはり元気もなかだとか、それから通学合宿もそうです、これも職員の中から子育ての中でやはり親離れ、子離れ含めて、子どもたちの教育の中で本当に自立するためのなどなど含めての通学合宿の大切さ、地域のかかわりなど含めて、そういうのが提案をなされて、幾つも職員のアイデア何か出てきていますから、これはもう農産物にかかわらずまちづくり全体について、このアイデアもらいながら進めていますし、またそういうアイデアがなければまちづくりの政策ができませんので、それも当然、まちづくりを担う、また町民の皆さんに雇用されている第一線の職員として、必ず一つの思いはあるはずだから、それはしっかりと形にしていこうと、こういうことで呼びかけて実はやっていますので、今後ともさらにまた意識を高めながらやっていきたいなと思っています。あと、営対協のメニューあるかどうかというのは、これは直接担当の課長がどうしても答弁をしたいなと思っているのではないかと思いますので、これは後ろ向かないで、前向いて後で答弁させていただきますのでよろしくお願いしたいと思っております。あと、必ずこの食卓に上るものでほしいというのは、私どもずっと願っていました、議会の中でも、今までも例えば給食センターに地元のものを何パーセント使っていますかという御質問をいただきました。残念ながら給食センターに入れるような作物は実際には組織としてはなかったというのが実態であります。でも最近は、それぞれ先ほどのタマネギもそうですし、本当に努力してつくっていただいたものを本当により新鮮で、より安全なものを子どもたちの食育として使っていきたいというのももちろんありますし、できれば町の中でやっていきたいと思います。そこで、一番先にできたら、やはり豆腐をつくる、または豆を加工する。はりきり母さんの会含めて、女性部が頑張っていただいて、ああいう体制ができて、おかげさまで日本一の豆の町本別が本当に久しぶりに、もう何十年ぶりかで復活したというのは、それが今でもこれだけ全国に発信していける大きな力になっているのは間違いありませんので、これも本当に行政主導というよりも、お母さん方含めて、ＪＡ女性部の皆さん方の頑張りに改めて感謝するところであります。ただ、今まで頑張ってきた本別特産品という部分、非常になくなってきています。高齢化だとか、後継者がいないとかなくなってきています。一つ例でいうとキノコなんて、マイタケなんてすばらしいマイタケができます。白マイタケ、黒マイタケ、あの両方をセットに箱に入れたら物すごい高級感があって、それはもう本当に見たら舞い上がるというのがマイタケではありませんけれども、それぐらいの感動するような特産品もつくってきました。もう１回、今、頑張っていただいていますが、なかなか施設が順調に稼働しないということでありまして、それぞれこの先は本当にちょっとつらいなというようなお話もお聞きして、何とか継続してほしいと願っていますが、これもひょっとしたらそんなに長くは続けられないぞとお話いただいていますので、そのようなことも含めて何とかこれを残していきたい、また長年頑張ってこられた新しい、本当に無添加で頑張った、手づくりのソーセージなんかも２月いっぱいで営業をとめるとかありまして、本当に頑張ってこられて本別がいろいろな面で使える、ここでそういう特産品がなくなってくる、非常につらいものがありますが、これらも含めて新しい体制を何とか継続していきたいと思っています。それと、これはいつもお願いしているのですけれども、やはりそういう食卓に上るもの、そして長い間、加工して物すごく優秀、全国的に有名だったら本別には幾つもあります。そのことが、例えば醤油、味噌、から納豆含めてそうですけれども、残念ながら町内での消費はどのぐらいのパーセントかというと、まだまだ誇れるほどの町内消費がパーセントとして上がっていないのも事実であります。ぜひ、これらの問題は愛町購買も含めて、ずっと呼びかけをしているのですが、そのことについてはもっともっと意識をして、町民みずからがみんなで支えて守っていくのだということが、もっともっと意識として醸成されなければ、いろいろな加工も含めてできていかないのではないかなというふうに思っていますし、パン屋さんも実は大きな、今までシェアを誇っていたパン屋さんも少し変わって今、新たに２件できましたけれども、そのようなことも含めて必ずつないでいってくれると、こんなことも含めて、特にこの愛町購買運動というのは非常に大事なことだと思っておりますので、欠かせない、みんなで協力して育てるという部分については、ぜひこれはもっともっとあらゆる機会にまた訴えながら取り組みを進めていきたいと思っております。あとは、常に農協、ＪＡの皆さん方も懇談でいうのは、もういろいろなものを使うときには必ず意識して、農業に循環できる、農業に貢献できるようなものの商品の使い方をしませんかと、何年も言いますこれは。チラシ一つとっても、町内で、そしていろいろなイベントのやつも全部町内です、もっと言えば不幸のときのお返し物も全部、農業に、牛乳券でもいいし、砂糖でもいいし、そして特に農業に循環できる、そういうものを意識してやはり支えて育てていくと、こういうことが町を挙げてやっていくということの、この意識がしっかりと持っていければ、まさに農商工連携も含めてより一層充実した体制になっていくのではないかと思っています。今、本当にこれ呼びかけて、私も個人的にもう２０年も３０年も呼びかけていますけれども、時にはまだ言っているのかと言われることもありますけれども、これはくどいほど言い続けながら、何としてもそのような体制の中で今、ある産物の企業を。商店を、またこの産業を守るために努力していきたいなと思っております。そういう意味では、御質問のように行政で担う部分については私どもは何の労もいとうことはしませんので、全力でそれの情報収集も、また情報の提供も、そしてまた具体的な実施も含めてしっかりと体制をとっていきたいなと思っております。長くなりましたけれども、以上を申し上げて答弁とさせていただきます。

答弁　農林課長 工藤朗（農林課長は2016年3月まで）

先ほど阿保議員のほうからございました御質問でございました営対協の事業として、この調査研究を取り扱うのかという御質問だったと思うのですが、新年度予算、平成２６年度の予算にも計上させていただいておりますが、この部分につきましては営対協の中の今までは農産、畜産、林産、経営部会という４部会がございまして、この部会の中でいろいろ農業、林業関係についての活動をしていたところですが、今回、調査部会という名称になるか部会の名称ははっきりはしておりませんが、別立てでこの新規作物の部分については別の部会をもって調査、研究をしていきたいというふうに考えてございます。金額の部分についてはまた新年度の予算審査特別委員会等がございますので、ということでございます。