北竜町議会 令和5年第1回定例会 2023年3月8日
マイナンバーカードの是非と今後の扱いについて
2023年3月8日、北竜町議会の一般質問で、尾﨑圭子議員が「マイナンバーカードの是非と今後の扱いについて」質問し、町長 佐野豊が答弁しました。
- 質問者
- 尾﨑圭子 議員
- 答弁者
- 町長 佐野豊
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 尾﨑圭子
２番、尾﨑です。私のほうからは、マイナンバーカードの是非と今後の扱いについて質問させていただきます。個人識別番号、番号法が成立したのが平成２５年５月３１日、令和２年の全国普及率は１５％でした。マイナポイントの付与で、令和４年１０月末に５１．１％に上昇しました。そして、今マイナポイントも２月の末で終わりだよということで、現在のところ、どんどん、どんどん上昇しておりまして、今７０％から７５．１％というふうに言われておりますけれども、まだこれから上昇するという、そういう期待感があると思います。今、流動的な動いている状態なので、何とも言えない状態なのですけれども、本人確認がカード１枚で便利というメリットを掲げておりますけれども、個人情報漏えいやセキュリティー体制の不信感や銀行口座とのひもづけ不安等、紛失した場合の不安がある中、カードの設計不良も発生していると聞いております。様々な問題を抱えるこの取組でありますけれども、本町では時間外窓口を設けて、平日に来庁できない町民やふだん出向けない方には出前に取り組まれていることを承知しております。ご苦労さまでございます。政府が国民に理解の変わりにポイント制を使って、自治体に圧力をかけるように各種交付金に反映させる方法は、財源の不均衡を調整する地方交付税の目的をゆがめているような気がしてならないのです。ゆがんだ解決策は、不当な差別や不満を生み、生きづらさ、住みづらさにつながることを避けられないと私は感じております。時間外窓口開設に要した人員、時間、日数を教えていただきたいということと後もこの取組予定はあるのか。取得しない町民は、今までどおりで可能なのでしょうかということを理事者に伺いたいです。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 佐野豊（町長は2023年3月まで）
尾﨑議員さんの質問にお答えをさせていただきます。マイナンバーカードの是非と今後の取扱いについてということであります。１月末時点の全国のカード交付率は６０．１％であり、北竜町は７７．３５％ということでありました。また、３月１日現在の全国の申請は９，４５１万人、率で７５％を超えたということであります。北竜町では８７．９％、これは申請ということでの数字でありますけれども、なっております。カードのセキュリティーについては、カード本体にはプライバシー性の高い情報は記録されておりません。不正に情報を取得しようとすると自動的に情報が消去され、さらに使用時には必ず暗証番号が必要となるなど万全な対策が施されているところでもあります。国は、デジタル田園国家構想交付金において、マイナンバーカードの申請率の高い自治体へ優先してデジタル化の推進に必要な交付金を交付すると言われております。本町の時間外窓口の取組につきましては、令和２年７月より取り組んでおりまして、当初は月に３回開設しておりましたが、利用状況に合わせ現在は月１回の開設となっております。人員、人の配置につきましては、戸籍係が２名ということで対応させていただいております。開設時間は、時間外ということで、午後５時１５分から午後７時までの１時間４５分であります。令和５年、今年の２月までに４６回開設し、延べ人員は９２人、時間数は８０時間３０分となっております。時間外窓口を利用した方は３８名であり、今後の取組につきましては令和４年度と同様にカード申請者に対する商品券の交付や出張申請の対応など申請しやすい環境づくりを継続していきたいと考えているところであります。今日の道新に出ておりましたけれども、昨日政府で健康保険証を廃止してマイナ保険証に統一するというのが記載されておりました。健康保険証を廃止してマイナ保険証に一本化するということでありますけれども、マイナンバーカードを取得していない方は資格確認書で診療所というか、病院を受診できる体制を取りたいということで載っておりました。また、行政が把握済みの住民の口座を公金が受け取れる場合について登録していきたいと出ておりました。そういうことで、いろいろと今国もこのマイナンバーカードの活用に向けて、いろいろと今検討しているようでありますし、一部先ほど言いましたように閣議で決めて今、国会に提案したということで報告を受けておりますから、そういった情報も十分的確に把握しながら行政としても進めていきたいと思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 2番 尾﨑圭子
そうなのですね。ここまで来て、そうですか。８７．９％、相当人数としたら十分なぐらい上がってきています。私が心配しているのは行政ではなくて、国のほうの方針なのです。ですから、そこら辺のところはやはり注意深くやっていただかないと、町民がやっぱりそこで何か迷ってしまうという、そういう心配が一番大きいなということがありますし、昨日本当に閣議決定ということでマイナンバー法が規定されておりますけれども、用途は社会保障と税と災害対策という、そこが柱になっているのですけれども、公金受取口座登録の制度がそこにまたついていったということが昨日決まったようなので、それもまたがっちり行政としたら固めて、セキュリティーは守っていくという形は取ってありますけれども、柔軟な政府の形というのがとってもやっぱり私としたら気になるのです。ですから、やっぱりこれから統一地方選挙という形で私たちが選ぶという場面が出てきますので、しっかりした方向性を選んでいける、そういった国の体制を整えてもらいたいなというのが本当に心からの願っていることで、これから戦争の動きなんかもじわじわ、じわじわと近づいてくる。ちょっと不安な、かなり不安な時代が来ておりますので、町としての体制もどうぞよろしく、私たちを守っていただきたいと願っております。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 佐野豊（町長は2023年3月まで）
いろいろとまた尾﨑議員さんは、心配している部分もたくさんあると思いますけれども、行政として十分情報を的確に把握しながら、その内容を検討しながら進めていきたいと思っていますので、ご理解をいただきたいと思っております。なお、本町の８７．９％というのは結構高い数字で、年前では北海道でも３番目に普及率が高い。そして、年明けてから今は４番ぐらいです、道内でも。だから、申請率というか、交付率もすごく高いということで、これが直接交付金、普通交付税に反映するのではなくて、先ほど言いましたようにデジタル田園国家構想交付金の申請が上がってきたときに枠がありますから、その優先に率の高いところはすると今言われております。そんなことで、いち早く時間外だとか予防接種のときに出張でこういった手続をするとか、職員が一生懸命頑張ってくれたということでは、私は町職員を高く評価しているし、感謝をしているところであります。そんなことで、ご理解をいただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。