北竜町議会 令和3年第1回定例会 2021年3月10日
移住、定住について
2021年3月10日、北竜町議会の一般質問で、尾﨑圭子議員が「移住、定住について」質問し、町長 佐野豊が答弁しました。
- 質問者
- 尾﨑圭子 議員
- 答弁者
- 町長 佐野豊
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 尾﨑圭子
人口減少による交付税はじめ、歳入における財源確保に関して危惧しています。現状は、ふるさと納税に依存する比率は高いですけれども、本来自治の基本となる交付税の増収対策を取るべきではないでしょうか。個人の所得を上げること、また法人の事業を充実させることで地方自らの財源である交付税対策についてどうあるべきかを伺いたいです。町長は、執行方針で移住、定住対策として地域おこし協力隊並びに集落支援員の活用について述べられていますが、人口が一人でも増える対策として例えばどのような起業を具体策として考えているのを伺いたいです。よろしくお願いします。
答弁 町長 佐野豊（町長は2023年3月まで）
尾﨑議員の質問にお答えさせていただきます。移住、定住対策についてということでございます。最初に、本町における歳入の状況についてお話ししますが、令和元年度決算において地方交付税をはじめとして国、道の補助金や地方債などの依存財源、北竜町では約７０％依存財源ということでございます。主要であります自主財源の町税については、約４％ということになっております。そのほかにも例えば住宅使用料だとか各使用料合わせて自主財源合計では３０％、７０％が依存財源ということであります。また、歳入の３５％を占めております地方交付税につきましては、近年人口減少などの影響により減少傾向にあり、不足する財源については国、道の補助金を活用するのをはじめとして、ふるさと納税、応援基金や普通交付税措置の手厚い地方債によって財源の確保をしているところであります。今後は、施設の老朽化対策などにより歳出が一層増えていくものと思いますし、地方交付税も減少していく傾向にあると思っておりますので、厳しい財政運営が見込まれるところでもあります。また、地方交付税には様々な算定基準がありまして、人口が増えて増加になれば交付税が増えるというルールでありますが、個人所得の向上によって町民税の増収だとか、法人事業税の増収はそういった財源があるということで交付税の算定にある基準財政収入額が増加するということで逆に交付税が減少するという側面にもなっているところでもあります。今後とも行財政改革に努めていく一方、将来に向けた持続可能な行財政基盤の構築を図るために移住、定住対策や新規就農者の育成、確保対策をはじめ、ブランド化の促進と販売ルートの拡大、観光、特産品のＰＲを通じた北竜町の魅力やその価値を道内外に広く情報発信していくなど各種の施策を一体的に実施していくということでございます。例えば徴収率の向上や税率の改正、使用料の改定を図ることも自主財源の確保につながりますが、ふるさと応援基金の確保やあらゆる基金の有効な積立てによる債券の効果的な運用、さらにはクラウドファンディングの活用など、自主財源に向けた検討をしていきたいと考えているところでもあります。本町におきます移住、定住促進対策につきましては、ご案内のとおり子育て支援、移住、定住支援、就農支援、起業、創業支援など多岐にわたり実施しておりまして、それぞれ一定の効果は上がっているものと考えておりますが、人口増加にはなっていないのが現状であると思っております。北竜町の移住、定住ということでこういったいろんな事業、冊子も作りながらあらゆるＰＲ活動、イベントでも使わせていただいているところでもあります。本町の支援制度自体は、どこの町にも負けていないと自負をしているのですけれども、そして北竜町の魅力、強みはどこにも負けないと思っております。何よりも北竜町は、ひまわりの町であります。安心、安全な農産物を生産する農業の町でもありますので、この点を強くＰＲをして後継者の育成にも今後とも力を入れていきたいと考えているところであります。また、昨今のコロナ禍、相次ぐ地震や水害などの災害などで地方が見直されている状況にありますので、地方に住みたいという方がすごく増えているということで東京の首都圏の人たちが地方に移動も相当増えているとお聞きしております。昨年本町がＰＲイベントにも参加して数件の移住相談もあったところでありますが、今後ともそういったイベントを通して移住対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。今年度地域おこし協力隊ということで、観光振興に向けたコーディネーター的な役割を担っていただく方、町の移住、定住促進を担っていただく方、さらに北竜温泉における営業の強化、メニューの開発などに携わっていただく調理担当の方を今募集をしているところであります。そういった地域おこし協力隊員のキャリアを生かした活躍を期待するものであります。また、地域おこし協力隊は、総務省の３年間の事業でありますので、３年間終了した後は引き続き町内で活躍をしていただけるよう起業アドバイスにも努めてまいりたいと思っているところであります。どうぞよろしくお願いいたします。
質問 2番 尾﨑圭子
最初のほう私なんかはまだ本当に素人でしたので、家計の中で、農業経営の中でと、そういう中で狭い世界でどうしたらいいかなというやりくりしていたものですから、社会構造の中での行財政の動きをあまり考えたことがなかった。ですから、今議員として社会の血液循環という形の中で見ることができて、今の答弁いただいた文章の中には本当に私いっぱい知らなかったことというか、こういうことなのだなというのを勉強させていただいています。本当にありがとうございます。たくさん書いていただいたので、これどこか壁に貼って勉強し続けようと思いますので、この中で町が魅力を発信して町のブランド化を促進し、長期的な計画を持って進めることというのがとても財政維持、構築に大きな戦力になっているのだなというのを最近はまざまざと感じています。人口減少で町の元気がなくなるときに、魅力が町を育てるのだなということも感じています。魅力がなければ、ふるさと納税もクラウドファンディングも期待はなかなかできないかなというところで、そこがやっぱり頼りなのかなというふうには思いますけれども、ただ個人所得や法人所得、事業所得を向上させるためにということもやはり忘れてはならない基本原則だなと、そう思っていますので、そこのところをもっと中心に考えていけるとうれしいなと思います。町の中でいろいろ活躍できる場所というのは、みんな所得が上がるためのそういう工夫がとても必要なのではないかと、そう思っております。ふるさと納税については、去年５億７，０００万というすごく大きな金額で出てきたのがとてもうれしかったのですけれども、本年度の見込みとして５億９，６４７万というまた大きな期待が持てるのがとても喜ばしいと思っています。また、それが財源となって町の将来の資金になるのは、とても勇気が出ることです。ただ、町民の潤いに現実として恩恵があまりないかなという、どんどん、どんどん頑張っているのですけれども、これは何かのためになっているのだろうけれども、私たちのところには回ってこないなと、そういうことってあるのではないかなと思うので、どんな形でも何か元気の出る対策で考えていく必要があるのではないか、大体目標額が来たらちょっとご褒美みたいな感じで恩恵を分けてみんなで喜べるという形があってもいいかなと思っています。そんなところで、鈴木先生の、ひまわりの里やっていただいた、すみません、東川町の流れというのをこの間、３０年間の歩みの中で大体移住者というのが５６．６％なのですと。そこに書かれたこと、東川町が人口８，３２８人で５６．６、半数以上がよそ者らしいのです。どんなふうに、どこが違うのというところで読んでみましたら、まずこの町に来ませんかという応募をします。そして、その人たちがどういう人たちなのか、何を求めているのか、どういうことをやっていきたいのかということを調査するらしいです。見込んだ店だけを誘致するらしいです。空き家をあっせんする程度らしいのです。それから、工事が必要だったら町が改修した上で引き渡す、そこまでやるということです。それって投資型という形です。北竜町はどうかというと、今ちょっとお話あったように雇用型ですか、町側が希望する目標、目的に沿った人に来てもらって、それでその中で限定したいなということです。それってなかなか難しいかな、本当に来てくれればいいな、それに合わなかったらどうするのかなというちょっと不安もあったりするのですけれども、とにかく今は人が必要で誰か来てくれたらいいなと願うことばかりなのですけれども、通告の中で一人でも増える対策として一人でもいいからとにかく増えたらいいなという小さな願いが本当に実現すればいいなと思うのですけれども、来てくれるのはいいのですけれども、いなくなることも多いなとも私も前から言っていることなのですけれども、本当に大事な人材という人たちがいなくなってしまったというのがやっぱり気がかりなのです。心残りで、どうしてそうなってしまっているのかな、どうしてというのを振り返ることがないような気がしているのです。原因は何だったのかなと。だから、今もやっぱり問題あります。いなくなる、この町から去る、そういう家族もおりますし、だから１人来るというのは物すごく大変なのだけれども、あっという間にいなくなるということも現実ですので、だからそこのところもっと丁寧に、丁寧に、支援制度としてどの町にも負けていないと、本町としていち早く取り組んだという言葉はよく聞くのですけれども、その結果どうだったかに触れていないのがとっても残念なのです。だから、投資型でどんどん、どんどん入れたら確実に残る人というのは勢いで残っていくのかなと思うけれども、雇用型にするとなかなか難しいと思います。限定すると難しいなという気持ちあります。ですから、大事に、来てくれた人を大事にしているつもりだと思います。ですけれども、何がというのがやっぱり気がかりで、口惜しい思いがあります。だから、本当にその辺のところが気になっております。２０１９年６月の定例会に一般質問でメンタル的なサポーターを置いてくれるといいなというのは、やっぱり外部から来た人と地元の人というのは感覚のずれが必ずあるのです。だから、そこのところをサポーターとして確実に気持ち分かってやれる、もしもそれを私が可能であればやらせてもらいたいなと思うのですけれども、間違いなく町の、この町、北竜町が本当にいいよと、北竜町ってすごく将来、未来が見えるよと、そういうふうな町であるということを分かってもらえるような、そんな形に整えていけると本当に理想だなと思うのです。町としてどのようなことに工夫したか、工夫してきたこと、以前とまた違ったこういう工夫をしているよとか、そういうものがあるとしたら教えていただきたいです。
答弁 町長 佐野豊（町長は2023年3月まで）
たくさんまた尾﨑さんから質問をいただきましたけれども、まず最初にふるさと納税で町民は潤っていないという言い方されましたけれども、現実は９０％以上がひまわりライスということで本来は玄米でホクレン、系統に売る、例えば１俵１２万、１３万、しかし町は精米して農協から仕入れる、そしたらゆめぴりかだとかななつぼし合わせて平均で２，０００円で買う、単純に計算したら２万４，０００円になるということです。だけれども、歩留りだとか、諸経費だとか、職員の経費だとか、全部除いたらそんな金額にはならないのだけれども、ふるさと納税で振興公社が買うことによって相当経費がかからないし、高く町は買う、その分ひまわりライス生産組合がたくさんの収益というか、なるから、その分をその次の年かな、生産者みんなに、直売で沖縄で売ったとか、米のない地域で売った部分も合わせて生産者に還元しているということだから、町もふるさと納税で潤うけれども、生産者もかなりの金額毎年精算されているということも理解していただきたいと思っております。この部分は、よその町にない、北竜町のふるさと納税については地元の農産品しか使っていないから、そういった面でひまわりライス生産組合というか、ＪＡ通じて生産者に分配というか、交付されているということも理解をしていただきたいと思っております。東川のまちづくりは、本当にすばらしいです。５６％が地元以外の方が移住して、この３０年で人口も一番ピークに近づいてきているということで、今八千何ぼですか、自然環境すばらしいし、まちづくりの在り方がすばらしいのだと思いますし、今外国の方の語学学校もつくったり、もちろん東川といったら写真甲子園も含めて大きな自然とすごく人気ある、そういった町外の方を受け入れる態勢があるのも１つだと思うのです。ちなみに、私たちも隈先生の保育所を建てるときもいろんな議論あったり、策定委員会の中でもいろいろそういった先生方とも交流で意見交換をしたけれども、東川は今年町で隈事務所をつくるのです。そして、東川の木材で椅子だとか、いろんな家具だとか、そういうものも作るし、さらには道内を基点として東川を中心にいろんな事業展開も入っていくということで今まちづくりを進めております。鉄道がない、水道がない、国道がない、何もない町というキャッチフレーズで今やっているけれども、全国的にも今高い評価をいただいておりますから、私もいろいろと勉強させていただいているのですけれども、まだまだ追いついておりませんので、一層また勉強していきたいと思っております。それと、メンタルサポートについてということで具体的な対応というか、施策をどうしているかと急に言われても、何がメンタルサポートなのか私もちょっと、ただ集落支援員ということで去年の４月から専門の職員を配置している、それがなっているかどうかは別だよ、ＪＡの退職者でありますけれども、今年も採用というか、手伝ってもらって、担ってもらって進めていくわけでありますけれども、そういった悩みを聞いてあげるだとか、就農したいろいろな問題についてもっともっと寄り添ってあげれるような体制づくりに努めていきたいと思っていますので、もうしばらく見ていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。