（1）コミバス等の早期運行開始について／（2）都市計画税課税に係る見直しについて

質問　10番 前崎茂

私は、２点について町長に質問いたします。まず、１点目でありますけれども、コミバス等の早期運行開始についてであります。昨年６月定例会において、高齢者や障がい者など交通弱者の足を確保する地域内循環型バス、コミュニティバス等の早期導入について提起をしたところであります。これにより、今年度の町政執行方針に「広尾町公共交通会議」を設置することが初めて盛り込まれたところであります。執行方針には、広尾市街地において買物などの移動に困難な方が増加しており、新たな交通手段の在り方を考えるため、地域公共交通会議を設置し検討するとしています。また、同会議の運営事業としての予算も計上されたところであります。町民の皆さんが長らく待ち望んでいた地域公共交通コミバス等の運行に、一歩前進したものと認識をしております。早速、本年６月に同会議を開催し、７月には町民から意見を募るワークショップの開催や、８月には専門部会等、鋭意協議を進めているところだと認識をしていますが、現在の進捗状況はどのようになっているか伺います。さて、隣の大樹町では、2020年、令和２年度から、市街地の医療機関や商業施設、公共機関等を巡回するコミバスの実証試験を経て、令和４年度から市街地の南ルート、北ルートの２つのルートで本格運行しています。加えて、本年11月から農村地域の公共ライドシェアの実証試験「コスモライド」がスタートいたしました。この事業は、市町村が運営主体となって町の公用車が有償で人を運ぶライドシェア、自家用有償旅客運送制度であります。対象エリアの料金は、市街地から25キロから30キロの距離がある生花、晩成は1,000円、そのほかの地域は、700円を負担すれば市街地のコミバスの最寄りバス停まで乗車できるものであります。この事業は、国土交通省の「交通空白」解消緊急対策事業として、郊外部、農村地域から大樹町市街地への移動手段の確保として実施するものであります。大樹町は、この補助事業を活用して、10人乗りのワゴン車２台を購入するなど、総事業費1,700万円に対し、国の補助が1,300万円交付されるとしています。実証試験による利用状況を分析して、今後の導入を検討するとしています。また、芽室町でも国土交通省の同事業の採択を受け、12月から実証試験をするとしています。同町は、2011年、平成23年度からコミバスを導入しており、今年度で15年目を迎える先進町村でありますが、市街地と農村部を一体的に運行するもので、芽室町としても、住み続けられる地域であるためには交通の充足は欠かせない、多くの利用を期待したいとしております。さて、本町では、本年９月に本通６丁目の食品スーパーが閉店したことにより、とりわけ当該地域の車のない高齢者の方など、日々の買物などに大変ご苦労されており、一日も早く公共交通の運行を切望しているところであります。現在、協議が進められている地域公共交通会議における公共交通総合計画等をスピード感を持って策定することと併せて、実証運行を含め、コミバス等の早期運行を目指すことが求められていますが、町長の答弁を求めます。次、２点目であります。都市計画税課税に係る見直しについてであります。十勝管内の帯広市を除く18町村で都市計画税を課税しているのは、本町と芽室町の２町となっております。以前課税していた池田町など、現在は廃止しているところであります。広尾町都市計画税条例は、1966年、昭和41年度から施行しておりますが、同条第２条に「都市計画法第５条の規定により指定された都市計画区域のうち、区域内に住所を有する土地及び家屋の所有者に課税する」とあります。また、同条例は、町村の中心市街地を含む一体の都市として総合的に整備・開発し、保全する必要がある区域を都市計画区域として指定するとしています。したがって、都市計画税は、都市計画区域内に課税する目的税としているものであります。1956年、昭和31年度から都市計画税を課税している池田町において、町議会の一般質問を受けて、「市街地の道路や公園、下水道などの都市計画事業などの費用に充当される目的税として課税している」とし、「現在は都市計画事業の計画等はないが、都市計画区域内に整備した下水道事業の起債の償還金などの費用として活用しており、貴重な財源として都市計画税は重要である」と答弁しているところであります。しかし、「都市公園の整備や街路事業並びに下水道事業も現在実施されていない状況の中で都市計画税を賦課することは、都市計画法の本旨に照らしても適切ではない。加えて、都市計画区域以外の地域で合併浄化槽が全町域に普及し、いわゆる下水道の地域間格差がなくなっている現状で不公平感が生ずる」との指摘を受けて、2013年度、平成25年度から都市計画税を廃止しております。しかし、本町において、現在まで都市計画税を賦課していますが、都市計画法の本旨から見ても池田町と同じような状態であると推測されます。あわせて、同法の本旨から乖離しており、見直すべき時期にあると思いますが、町長の所見を伺います。

再質問　10番 前崎茂

まず、１点目のコミバスの早期運行について再質問いたします。コミバスの導入については、今までも誘致に当たって、この場で取り上げさせていただいております。そういった中で、管内のいわゆるコミバス等の実施状況について、私も各町村から資料を頂いて、例えば路線図ですとか時刻表ですとか、バス停のそういった細かいマップも頂いております。大樹町も多分、十勝管内で17番目の実施町村ということになろうかと思うのですけれども、そういった中で例えば、先ほどもお話ししましたけれども、芽室町とか音更町は、コミバスの運行を開始してから、もう既に15年とか20年近くたつ、先進町村ということになってございます。そういった中で、一番身近な部分の先ほど大樹町の事例を説明させてもらいましたけれども、大樹町は、先ほど言いましたけれども、2020年から実証運行しておりますけれども、実は2019年、このときに町民からアンケート調査をまずやっているのですね。翌年度、2020年度から大樹町の公共交通会議、これを２回開催いたしまして、そういった中で進めてきて、この会議を２回開催して、その年の秋に実証運行をされているわけであります。翌2021年には、この公共交通会議を４回実施しております。それで、４回のうち２回目の会議を終えてから、先ほども触れましたけれども、公共交通計画を策定したということでありまして、言ってみれば町民アンケートを取りながら、公共交通会議でいろんなことを進めながら、それで実証試験をまず実施するということで、町村によっては、この期間が６か月だとか、あるいは１年の期間もありますけれども、そういった中でいわゆる試行錯誤を繰り返して、とりわけ実証試験の段階で、例えば路線ですとか、バス停の位置ですとか、そういったことを設定して、やりながら、その都度、改定していくといいますか、そういった中で、いわゆる本格運行に向けての実証運行という形だというふうに思っています。ちなみに、大樹町は2020年度に２回、2021年度が４回、それから2022年度も２回、それから2023年度が４回、2024年度が２回という形で、2020年度から大体年２回から４回、この公共交通会議を開催して、その都度、利用者の意見を聞きながら、さらに実効性のある形で進めていったというふうに聞いております。そういった意味では、先ほどまだ具体的に決めていないという形で、再度ワーキングチームを開催したいということなのですけれども、やはり町民のそういったアンケート、そういったものを取りながら、どういった形がいいのかということをまず含めて、実証運行ということに結びつけていくのが一番ベターかなと思うのですけれども、例えばその辺で町民のアンケート調査ですとか、そういったことについて、今後の作業のロードマップなんかどういった形で計画をされているのか、お答えをいただきたいと思います。

再質問　10番 前崎茂

冒頭も触れましたけれども、今からもう10年近く前、本通９丁目のスーパーが駅前に統合されたときも、高齢者の方から一定のそういった買物が大変だということは聞いておりますけれども、今回のを含めて、本通６丁目の食品スーパーが閉店したということで、特に今、70歳前後の高齢者の方で膝が痛いとか足腰が丈夫でない方が、長距離歩けないという形で、当然車も持っていない方なのですけれども、何とかならないかという声が複数寄せられておりまして、そういった意味では、今年度、公共交通会議が開かれたということで、それは今後の実証試験あるいは本格運行含めての見通しであるということで、説明はさせてもらったのですけれども、一般的に公共交通会議で審議をした後に、翌年度の多分早い時期に実証試験をやるというのが今までの18町村の事例であるものですから、そういう形でご説明をさせてもらったのですけれども、やはりそういった意味では、確かにワーキンググループでの協議も必要ですけれども、実際地域によっていろんな要望のパターンが違うと思うのです。例えば芽室町なんかは、バス停が80か所以上あるのです。１日５回運行していますけれども、例えば音更町は、さらに町の市街地の行政区域が広いものですから、２つのルートがあるのですけれども、１つのルートは115か所のバス停があるのです。だから、合わせると230か所。かなりああいった交通機関の便利なところでも、きめ細かく路線図を配置しているということで、相当な住民の利用者の声を聞いてやられたと思うのですけれども、音更町は年間大体３万5,000人ぐらい利用されている町なのですけれども、そういった意味では利用者あるいは町民の声を聞くということは、非常に事務的にも大変なことでしょうけれども、そういったことを踏まえて、そういったワーキンググループあるいは公共交通会議で諮っていく必要があるのかなと思うのです。そういった意味で、先ほども言いましたけれども、大樹町はいの一番に町民のアンケート調査をやったということでスタートしておりますけれども、その点について、もう一度お答えをいただきたいと思います。

再質問　10番 前崎茂

先ほどの答弁の中で、デマンド型交通、ライドシェアというようなことも視野に入れて検討するということでありましたけれども、実際デマンド型タクシーというのは、例えば芽室町とか幕別町とか農村部でやっているのですけれども、決算状況を見たら、500円で例えば駒畠までタクシーが行くのかということで、町としては会計的にかなり赤字だというふうに資料を頂いておりますし、あとライドシェアの関係なのですけれども、これも先ほどもちょっと触れましたけれども、国土交通省の交通空白区域の緊急対策事業ということなのですけれども、これはあくまでも交通空白地域ということで、例えば大樹町の場合も石坂は入っていないのです。要するに、尾田地域とか晩成とか生花とか、一切車が走っていない、そこについて対象にするということでやられているものですから、仮に広尾町でいけば、音調津地域はなるかもしれませんけれども、野塚市街とか豊似市街はならないのかなという形で、いわゆる農村部に限るということになろうかと思うのです。あと、そういった意味では、これから費用対効果も含めていろいろと検討しなければなりませんけれども、先ほどの検討でも国や道の各種補助金制度を活用するということなのですけれども、過疎地域に限っていけば、以前もお話ししましたけれども、地域内のフィーダー補助というのが、これは２分の１までいかないのですけれども、大体４割程度は補助として支給されるというような計算もされておりますので、そういった部分のことも活用しながら、ただ、この補助事業については一定の条件があるものですから、私もそこまでは調べていませんけれども、そういったことも含めて一番早くできる、そういったものを検討していく必要があるかと思うのですけれども、その点についてもう一度お答えをいただきたいと思います。

再質問　10番 前崎茂

一定程度の国等の助成はあるとしても、確かに今までコミバスですと、ワンコイン、100円で乗れるということですから、費用が相当かかるということで、町の持ち出しも一定程度あるかと思いますけれども、そういった意味で、先ほどライドシェアのことをちょっと大樹町の例で話しましたけれども、大樹町は言ったように農村部の行政面積が広いわけで、かなり多岐にわたってのコースを設けたのですけれども、ただ、先ほど言ったように、ライドシェアそのものが自家用の有償の運行制度ということで、例えば大樹町が12台のワゴン車を買って、運転手は、いわゆる二種免許を持たないでも普通車の運転の方でも運転できるということで、大樹町は現在、11月から実証試験をやりますけれども、運転手５人登録して、プラス町の職員２人が予備という形で、７人の運転手登録をして、それでニーズがあれば運行するということで、実際それほど多く、農村部だけですか、あまり要望はないというふうに聞いていますけれども、そういった形で非常に緩やかな制度といいますか、そういった意味でコスト的にも効率的に運行できるかなというような部分と、もう一つは、この実証試験で助成制度があるということは、すごく大樹町にとってはメリットがあるというか、そういった部分では、本町ももしそういった組合せが必要であれば、そういったことも検討する必要があると思いますし、たまたま大樹町は農村部についての足の確保というのは、現時点でも一切やっていなかったということで、今回ライドシェアということで申請をしたというふうに聞いておりますけれども、そういったことも含めて、多岐にわたって検討していただきたいと思っております。次に、都市計画税の見直しについてでありますけれども、先ほども池田町の事例をお話しさせてもらいましたけれども、重複しない部分でお話ししたいと思うのですけれども、先ほどの答弁で財政状況を踏まえて現段階では見直す予定は考えていないということなのですけれども、実は池田町も、これは2013年度から都市計画税を廃止していますけれども、2010年のときの一般質問の議事録なのですけれども、この質問者に対して当時の勝井勝丸町長は、池田町は昭和31年から都市計画税を取り入れたわけなのですけれども、その昭和31年当時、独自財源確保に各市町村が大変苦慮していた時代であると。そういった中で、市街地の道路や公園、上水道などの整備が急がれ、その貴重な財源充当を取り入れてきたというふうに答弁していますけれども、当然当時そういった形で都市計画税を導入したというふうな認識はあるのですけれども、ただ、この中で、現在、区域内の主要事業がほぼ終了しましたが、徴収された税は都市計画区域内で投資された下水道の償還に充当していると。都市計画税の調定額2,500万円に対して、下水道の償還額は５億円だと。都市計画税収入額の約20倍ほどになっているという答弁をしているのですね。そういった中で、現在においても財政状況が非常に厳しいということで、ぜひこの難局を議員の皆さんや町民の皆さんのご協力を得て、先頭に立って乗り切りたいと思っておりますので、何とかご理解を賜りたいという答弁をしているのですね。もう非常に平身低頭な答弁なのですけれども。ただ、この直後に、さっき言った、現時点で区域内の主要事業ほぼ完了しているということで、議会でのそういった議論も踏まえて、先ほど言ったように３年後には廃止をしたということですから、そういったことでいくと、広尾町もやはり、いわゆる都市計画法という本旨から見ると、この都市計画地域の課税については、内容から見て、本旨から見て乖離しているということだと思うのですけれども、その点についてもう一度お答えをいただきたいと思います。

再質問　10番 前崎茂

今、町長言われた部分については、局長通達に基づいて実施していますので、当時の池田の町長もそういうふうにお答えしていたのですね。ですから、本旨ではないけれども、広義な解釈で局長通達で可ということで取っていますというふうに答弁していたのですけれども、ただ、その後の論議で、やはり好ましくないということで廃止の提案をしたというふうに聞いております。一方、芽室町の都市計画なのですけれども、広尾町は0.2％課税していますけれども、標準税率は国で定めている0.3％ですから、それ以内ということで、広尾町は0.2％なのですけれども、芽室町は0.1％なのです。広尾町の２分の１の課税しかしていなのです。加えて、芽室町は、昭和45年から今日まで24回、都市計画区域の決定をしているのですけれども、要するに、例えば芽室東工業団地の都市計画から別な地域の土地区画整理事業区域とかという形で、区域区域に分けて今まで24回やっているのです。ですから、広尾町のように全域を都市計画区域内にしているというところは、芽室町と比較すると、それはないということで、その辺も我々も芽室町から資料を頂いて初めて分かったことなのですけれども。あと、やっぱり町民の中で、都市計画税というのは市街地に当然付き物だというふうに理解している人が大多数だと思うのです。それで、私もこの間、説明したときにそういう話をしたら驚いていましたけれども、やはり今これからそういった意味では、広尾町も財政が大変なので、先ほどの池田の町長ではないですけれども、貴重な財源だということが答弁の中でもありましたけれども、やはり課税については、法律の精神とかそれに基づいてきちっと論議する必要があるのかなと。例えば税率も含めて、やっぱりこれから見直していく必要があるのかなというふうに思いますけれども、現段階では見直せないということなのですけれども、今後に向けてどういった考えを持たれているか、併せてご御答弁いただきたいと思います。

再質問　10番 前崎茂

今、行革を進めているという観点の中では、十分そういったことは認識しておりますけれども、今、町長が言われたこと、池田町長の答弁と非常に類似しているということで、いずれ早い時期にそういうふうになるかというふうに思っておりますけれども、町民のそういった理解も含めてやっぱり広くこれから発信していく必要があるかと思いますので、そのことを要望して質問を終わります。