（1）防災公園整備計画のグランドデザインについて／（2）人工透析治療施設整備の再構築の展望について

質問　10番 前崎茂

それでは、２点について町長に質問をいたします。さきに質問した志村議員と重複しないよう努めてまいります。まず、１点目でありますけれども、防災公園整備計画のグランドデザインについてであります。令和３年度からの第６次まちづくり推進総合計画は、平成30年度からまちづくり町民アンケート調査を実施しながら、多くの町民参画をもって策定し、令和２年12月定例会で議決をしたところであります。当該計画の中で防災公園整備事業は議会でも度々議論され、令和５年６月定例会で防災公園整備に係る調査特別委員会を設置し、６回の委員会を開催の下、同年12月に「防災公園整備に係るあり方」の提言書を提出したところであります。町としても、昨年６月に実施された公園づくりに関する町民アンケート調査並びに７月、８月に開催された町民説明会等を行い、変更後で修正したものが11月14日の議員協議会に防災公園整備計画の見直し案として示されたところであります。その見直し内容は、防災機能を全て削除し、防災そのものを抹消するもので、12月の町民説明会に参加した町民の方から疑問の声が寄せられています。昨年７月に開催された防災公園町民説明会では、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震、津波等の災害から防災倉庫の必要性があると説明を受けたから、まちづくり計画の根幹に係る内容が数か月で見直しされたことについて、優先順序が逆ではないか、そういった納得し難いとの声も聞いております。加えて、昨年12月19日に広尾高校で開催された探究学習成果発表会において、２学年の防災に関する探究発表では、北海道で起こり得る災害、必要な防災のテーマで発表しましたが、広尾町のまちづくり計画の防災機能、防災施設は必要なものであり、防災機能を有した防災公園は必要不可欠であり、なくしてはならない、再検討していただきたいとのこれまでの学習成果を発表したところであります。また、12月の定例会一般質問で３氏の方から、防災公園並びに観光交流施設などに係る様々な観点からただされました。それを踏まえて、次の点について質問いたします。まず、１点目ですけれども、千島海溝沿いの巨大地震により、30年以内に20メートルを超える津波が本町沿岸部を襲来すると予測されています。このことを鑑みても、防災倉庫は先送りすることなく、可及的速やかに設置すべきものと考えます。このことについては、さきの12月の定例会でも町長は、資機材を一括して保管できる防災倉庫は必要であると考えている、建設に向けて引き続き検討するとの答弁であります。加えて、先ほど紹介した本町の将来を担う高校生が求める、防災公園は必要であるの声にも真摯に応えるためにも、防災倉庫の建設は最優先課題であると認識いたします。町長の見解を求めます。２点目は、第６次まちづくり推進総合計画の基本構想では、「災害対応機能を有した公園づくりを進める」としています。さらに基本計画では、前期事業で、防災機能を有し気軽に集うことができる「防災公園を整備する」と策定しております。ご承知のとおり、基本構想・基本計画は、地方自治法第96条第２項並びに広尾町議会基本条例第13条の規定による議会の議決事項であります。実施計画で「防災」を削除し、新たな公園整備をすると見直しをしても、基本構想・基本計画も見直さなければ整合性を図ることはできないものであります。12月定例会で防災倉庫も今後検討したい、また、一時避難所の機能も検討したいとの答弁があったところであります。これらを総合的に勘案すると、防災の冠を削除することなく、本町の中長期的観点から、防災機能を持った防災公園として当初の計画どおり整備すべきものと考えますが、町長の答弁を求めます。３点目です。まちづくり推進総合計画で広尾町の魅力拠点として観光交流施設を整備するとし、重点プロジェクトの実施計画では、令和７年度に実施設計費として840万円が計画をされています。12月の定例会の答弁でも、観光交流施設、道の駅構想が出てきたときは、この公園を建設の候補地として考えていくと答えております。一昨日の行政報告で、観光交流施設の新年度の事業費、実施計画の見直しが示されたところであります。１年先送りをするとの内容でありますけれども、しかし防災倉庫、観光交流施設整備を今後検討するとのことでありますけれども、限られた公園用地の下、合理的、効果的な管理運営に配慮しつつ、これらの施設の位置づけや人や車の動きなど動線の内容等を確保するためにも、今からきちんとしたゾーニングを示し、総合的なグランドデザインを策定すべきではないかと思いますが、町長の答弁を求めます。次に、２点目であります。人工透析治療施設整備の再構築の展望についてであります。本町の人工透析の治療を受けている方は、近年20人を超える患者数となっており、週３回の透析治療で帯広市や大樹町に通院されております。患者の皆さんから人工透析施設の開設要望書を本町議会に提出され、令和３年９月定例会で趣旨採択をしたところであります。町としても要望や趣旨採択を踏まえ、「課題はあるが検討を進める」とし、令和５年の３月定例会で、広尾町国保病院の令和５年度から８年度までの４年間の第２期中期計画で人工透析を可及的速やかに整備するとして、１億3,000万円の事業費を計上したところであります。しかし、１月15日に開催された臨時議会において、国保病院の人工透析治療体制が中期計画から見送りするとの提案があったところであります。見送るとした主な内容は、医療スタッフ、とりわけ看護師数が令和８年度の目標値35人に対し１月末現在の在籍数が24人と、大幅に不足が生じているところであります。さらに、２月末に１名、３月末に１名が退職予定とのことであります。町の説明では、当該計画を断念したわけではないとの説明でありましたが、町長の公約でもある人工透析治療の開設に期待をしていた患者の皆さんはもとより、家族、町民の方からも事業再開を強く望む声が多く寄せられています。また、過般開催された議会モニター会議でも、町民の命に関わることであるので早急に施設整備をすべきでないかとの声も寄せられています。昨年12月26日に議員協議会で示された内容では、国保病院の看護師在籍数が現時点で24人とのことですが、令和２年度に33人在籍していたものが、今日、短期間で急激な減少に至った要因について、また、独立行政法人化になった令和元年度から看護師等の奨学金支援制度で確保に努めてきた検証結果はどうだったのかお伺いいたします。また、透析治療体制の構築は断念したのではなく、引き続き国保病院の医療スタッフの確保に注力するとしていますが、一方で最も懸念されているのが看護師の不足が恒常化していることで、今後も退職者が出ることが見込まれているとの説明でありました。今後の具体的な医療スタッフの確保に係る具体的な方策、あわせて、透析治療施設整備のスケジュールについてお答えを願います。

質問　10番 前崎茂

防災公園の整備計画並びに防災倉庫については、前述したように２年を超える時間を費やして審議、議決をしたものでありますけれども、町長も防災倉庫の必要性を十分認めております。この間、事業費が増大するとのことで、防災倉庫のみを先送りすることだというふうに理解しておりますけれども、その内容からいくと、そうあってはならないというふうに認識をしております。先ほど紹介いたしましたけれども、広尾高校生は、視察旅行で阪神・淡路大震災のあった神戸市への訪問に向けて防災学習をしたということでございます。そういった中で、国内並びに道内で起こった震災について、調査と今後の必要な防災について若い皆さんが調べて、その結論として防災倉庫などの防災施設が必要であるというふうに帰結をしてございます。本町にとっても防災倉庫、防災公園等は最優先で整備すべきではないかという声も寄せられていますし、先ほど答弁でも防災倉庫も早期整備に向けて検討するということでありますけれども、そういった必要性も含めて、いつ頃の時期までに整備を考えているのか、それについてお答えいただきたいと思います。

質問　10番 前崎茂

それと、先ほども触れましたけれども、法令や条例の規定によって町のまちづくり推進総合計画、そういったものが議決要件でありますし、実施計画というのは、地方自治法上、資料という位置づけだと思います。そういった中で、行政も議会も法令、条例に基づいて執行するという観点であります。したがって、実施計画の見直しをする場合、その根幹部分に関わる基本構想・基本計画、この整合性を図らなければならないというふうに思いますけれども、この点について町長の認識はどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。11月の議員協議会で、そういった防災の冠を取るという説明の中で、当然それは基本構想・基本計画に関わることですから、私としては12月の定例会でこういった審議の内容として提案されるものというふうに認識していたのですけれども、今回まで提案されないまま来ております。これは平たく言えばトドマツにカラマツの枝を接ぎ木するようなものであって、やっぱり基本構想・基本計画、当然実施計画も、一貫性のある整合性といいますか、そういったものが図られなければならないというふうに考えております。例えば、この際これらを踏まえて、基本構想・基本計画にあるように、町長の提案では防災の冠を取るということですけれども、今後、早期に防災倉庫なり、あるいは一時避難所というようなことも考えているのであれば、あえて防災という冠を取らないでも、従前同様の防災公園という形で進めることが最もベターだなと思うのですね。町長とすれば朝令暮改になるかもしれませんけれども、それがいわゆる法令なり条例に基づく整合性を図る一つの手段であるというふうに考えておりますけれども、この点について町長の考え方をお伺いいたします。

質問　10番 前崎茂

先ほど実施計画というのは、あくまでも資料との位置づけであるということであれば、上の構想、計画と合わせるということが一つの大前提であるというふうに思っておりますので、それについては実施計画で直しても、それは全体として整合性が取れないなというふうに思っております。それと、次の観光交流施設についてでありますけれども、12月定例会の大庭議員の質疑に対して町長は、観光交流施設、道の駅の構想が出てきたときには、この公園を建設の候補地として考えていくというふうに答弁しております。もともとこの観光交流施設でありますけれども、令和４年６月の議員協議会にまず最初提案されております。それが同じ年の12月に町民交流施設に変更され、昨年、室内遊戯施設へと、二転三転して変更になっております。ただ、一昨日の行政報告、観光交流施設事業の事業実施計画、これが本来であれば７年度の事業計画で840万円出ていましたけれども、これが削除されていますけれども、中身を見たら１年先送りしたという内容で、これによると令和８年度に設計、令和９年度が建設、令和10年度からこの観光交流施設の管理運営事業、これが当初４年間から３年間に短くなっていますけれども、そういった意味で見直しをされています。先ほど言ったように、12月の答弁では観光交流施設、道の駅の構想が出てきたときは候補地として考えていくと言われたのですけれども、実施計画では既に構想として１年先送りされたことが載っているわけなのですね。そういった意味でも、さっきの町長の答弁と今回の行政報告の見直しについても乖離があるなというふうに思うのですが、その点についてはどのように考えているかお答えください。

質問　10番 前崎茂

先ほど令和４年６月の議員協議会で、観光交流施設が町民交流施設に変わったということに関して、実はその間、議会の総務常任委員会でも２回、防災公園については所管事務調査という形でしております。そういった中で、観光交流施設が出てきたけれども、それが町民交流施設に変わると、その事業費も一緒に合算されて出てきているのです。ですから、私どもはそういう理解でいましたし、町民交流施設は後期なのでそれは後で検討すればいいという形での説明だったのですけれども、今の話だと、ただ単なる観光交流施設で提案したものが町民交流施設で新たに出てきたものではないというふうには、その間の説明で認識しております。ですから、それで長い間議会でも議論してきましたけれども、それが最終的に議会の特別委員会設置に至ったという経緯もありますけれども、そういったことを踏まえて議会では認識をしているということでありますけれども。あと、先ほど言ったように、まちづくり計画にも将来的には観光交流施設を道の駅として検討するというふうにしています。先ほどの答弁でも防災倉庫も含めて今後検討したいとのことでありますけれども、ただ、この中で少し懸念されることは、まちづくり推進総合計画、当初からきちんとしたゾーニング、そういったものを定めながら整備計画の策定が必要でないかというふうに認識をしております。例えば、芽室町で新嵐山活用計画、これが過般出されましたけれども、スキー場ですとか、キャンプ場、屋内外遊戯施設、そういったきちんとしたゾーニングをしたグランドデザインを計画当初から出してございます。これは、その間、議会、住民で相当数の議論を重ねて策定した計画だというふうに聞いておりますけれども、本町でも、やっぱり10年先、20年先を見据えた全体像としてのグランドデザイン、これが必要だと思うのですけれども、その点についてどういう認識かお答えいただきたいと思います。

質問　10番 前崎茂

議会の総務常任委員会は所管事務調査という担当課長以下の説明でありますけれども、当然議会としても委員会報告をしておりますから、今言われたことについては再度精査してもらえればというふうに思います。道の駅構想については、重点プロジェクトの中でも、これは基本計画でも基本構想でも出ておりますし、このことについては今までの一般質問の答弁等でも今後検討したいということでありますけれども、その中で候補地として防災公園を整備したいということでありました。そういった中で、これらについては新聞報道でも大きく報道されておりますけれども、それを見た町民の方から、今の計画している防災公園に観光交流施設、道の駅を整備するについては、１つには、国道から、いわゆる北２線といいますか、片側１車線で非常に道路が狭隘であるということで、そういった意味では、大型バスとかトラック等、こういったものが進入するのに大変混雑するのではないかという指摘がございました。また、もう一点は、国道に面していないもので道の駅を造るのは集客に課題があるのではないか、そういった様々な意見が寄せられております。この点について、候補地についてどのように考えているか。また、道の駅化によって交流人口、関係人口の増大を図りたいとのことでありますけれども、例えば音更町の道の駅ですとか千歳市の道の駅などでは、道の駅の施設内にキッズ用の室内遊戯施設が整備されております。当然ご承知かとは思いますけれども、特に音更町だと、道の駅の一番センターに設置されておりまして、幼児用と低学年用といいますか、そういうふうに２か所ありますけれども、そういった形で単独で室内遊戯施設を整備するよりは、道の駅という複合施設の形でやることによって、例えば待合室とかトイレですとか、そういった共有スペースが不要になるという意味でのコストが削減されますし、それからもう一つは、管理も一元化できるというようなことでは、一石三鳥、四鳥にもなるというふうに認識いたします。よく言われますように、箱物を中途半端に建てて、後ほど管理運営上、経費がかかるというようなことが指摘されますけれども、やっぱり20年先を見据えてしっかりと見直すべきものは見直すということが必要でないかと思いますけれども、改めてお答えをいただきたいと思います。

再質問　10番 前崎茂

次に、人工透析治療施設整備について再質問いたします。本年１月の臨時議会で提案された中身で、人工透析治療施設整備の先送りといいますか、そういったものについては、主な要因として看護師の在籍数が１月現在で24人ということでありますけれども、先ほど言いましたように、２月が１名、３月末が１名ということで、３月末には22名の在籍数になるわけです。このことは、人工透析治療施設整備のスタッフの確保はもとより、町の国保病院の根幹に関わる運営にも支障が出るのではないかというふうに危惧をいたします。一般的に患者と看護師の割合は10対１ですとか13対１とありますけれども、本町は10対１を採用しておりまして、看護師が不足するとこういったものを維持することが困難になるのではないかなということで、例えばそのことによって診療報酬も下がるというようなことも懸念されますし、まず、総体的なやっぱり医療スタッフの確保、これは全力を挙げて取り組んでいかなければならないというふうに思います。とりわけ第１期の中期目標、これは令和元年から４年度ですけれども、このときの病床利用率なのですけれども、第１期中期目標の病床利用率の目標値というのは85％なのです。元年度は75.6％あったものが、令和２年度は61.3％、令和３年度は59.3％、令和４年度は53.9％と、この４年間で２割以上病床利用率が落ちています。令和５年度は若干64.9％に増加しておりますけれども、総体的に病床利用率の低下によって、医業収益も計画のと当然減少していると思うのです。そういった意味では、看護師不足を解消しないと病院経営自体に問題が生ずるなという危機を持っておりますし、その上で人工透析の施設整備の体制、先ほど今の時点では今後のスケジュールは言えないということでありますけれども、まずそういったものに早急に取り組んでいく必要があるかと思いますけれども、その点についてお答えをいただきたいと思います。

再質問　10番 前崎茂

基本的には医療スタッフの確保という観点で、いわゆる独立行政法人化ということで大手総合病院と連携するということでスタートをして、今言ったように１年目は75.6％の病床利用率が激減しているということであります。そういった意味では、やっぱりこれから独法にされた原点に返って、大手総合病院との連携したメリットを最大限に活用して、医療スタッフを確保しなければならないというふうに考えております。そういった意味では病院開設者としての責務があるかと思うのですけれども、人工透析の施設整備の開設時期も含めて、再度町民に示すときではないかと思いますけれども、もう一度お答えをいただきたいと思います。

再質問　10番 前崎茂

町民の命と健康を守る最前線で、そういった医療スタッフの確保に向けて全力を挙げて取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。