広尾町議会 令和7年第3回定例会 2025年9月4日
(1)高齢者の熱中症対策としてのエアコン購入に係る助成について/(2)映画「北の流氷」中止に至る丁寧な説明について
2025年9月4日、広尾町議会の一般質問で、前崎茂議員が「高齢者の熱中症対策としてのエアコン購入に係る助成について」「映画「北の流氷」中止に至る丁寧な説明について」について質問し、町長 田中、水産商工観光課長 室谷が答弁しました。
- 質問者
- 前崎茂 議員
- 答弁者
- 町長 田中、水産商工観光課長 室谷
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 10番 前崎茂
私は、2点について、町長に対し質問いたします。まず、1点目でありますけれども、高齢者の熱中症対策としてのエアコン購入に係る助成についてであります。今日、地球温暖化による影響で猛暑日、真夏日による熱中症警戒アラートが全国各地で発出されております。また、熱中症に起因する死亡者数も、厚生労働省の公表で、2021年、令和3年755人、2022年が1,477人、2023年は1,651人、2024年2,033人と近年は増加傾向にあります。加えて、65歳以上の死亡者数は2021年84.9%、2022年が86.3%、2023年が83%と8割を超え、高齢者の占める割合は極めて高くなっております。このような事態を受け、連日のように日中の過ごし方として、水分を小まめに取ってください、外出は極力控えてください、また、夜間就寝中でもエアコンを切らないで作動させてくださいとの注意喚起の報道がされております。本町のここ数年の7月、8月の暑さ指数に係る警戒範囲である28度C以上の日数は、2022年が7日間、2023年が21日間、2024年が10日間、本年は7月が14日間、8月は3日間の17日間となっています。特に7月は30度Cを超えた日が7日間と、2023年と同数になっています。全国では40度C近くまでに上昇する地域があるなど、9月になっても予断を許さない状況が続いており、道内でも暑さ対策の注意喚起が発出されています。十勝でもこのような猛暑が続く下で、今年度から上士幌町では65歳以上の高齢者世帯の方に対し、「高齢者熱中症対策エアコン購入補助事業」を実施しております。補助率は2分の1で、上限を7万5,000円として助成をしております。士幌町でも、75歳以上の高齢者世帯の方に熱中症対策エアコン購入費助成を開始しています。同町では、70歳以上の要介護認定を受けている方や身体障害者手帳を所持している方も補助対象としております。本町でも暑熱対策として冷房、空調施設のある公共施設や民間施設のクーリングシェルターを実施していますが、利用時間は日中だけの利用制限があり、万全な暑さ対策とはなっていないのが現状であります。今日の暑さは一過性ではなく、今後さらなる暑熱対策が必須になるものと考えられます。熱中症弱者と言われる高齢者の皆さんの健康と命を守る観点からも、高齢者世帯の方にエアコン購入及び設置費用に対し助成すべきではないかと考えますが、町長の答弁を求めます。また、東京足立区では、2021年から65歳以上の高齢者世帯にエアコンの購入費の助成事業を実施しております。住民税非課税世帯は7万円、課税世帯は4万円の助成をしています。加えて、都営住宅入居者も対象としており、本年春に入居した方は、住戸にエアコンがなかったため、申請して購入したとのことであります。本町でも連日の猛暑を受け、多くのアパートやマンション所有者の方によるエアコン設置が急速に拡大をしています。また、町の公営住宅の入居者の方も暑熱対策として、自費でエアコンを設置している方もおられます。足立区同様にエアコン購入設置助成事業を検討していくべきと思慮しますが、併せて町長の答弁を求めます。次、2点目であります。映画「北の流氷」中止に至る丁寧な説明について質問いたします。去る7月23日に開催された議員協議会において、劇場映画企画「北の流氷」が映画の参画方法をめぐり、田中監督等から同月15日に映画製作を中止せざるを得ないとの回答あった旨、説明があったところであります。町民の皆さんも期待していた映画上映が突然の中止報道に驚きを禁じ得ないところであり、中止に至った理由について具体的な説明を求める声が寄せられております。映画「北の流氷」の映画製作については、2016年、平成28年、浦河出身の田中光敏監督から、えりも町などを舞台とした映画製作構想の話があり、浦河町、様似町、えりも町と本町の4町で映画製作に向け、協力する方向で進められたところであります。これを受け本町は、翌2017年度予算に脚本代として田中氏の映画製作会社に60万8,000円が支出され、以降、準備活動費として、2022年までに189万8,000円が映画製作準備委員会に支出されています。2021年度、令和3年度には出資金として330万円が、また、寄附金として2021年度から2024年度まで製作委員会に3,349万円が支出されており、本町が支出した合計額は3,869万7,000円ととなっております。この間、2020年に開催された議員協議会で「北の流氷」に係る映画の具体的な内容の説明があったところであります。これによると、2020年9月には脚本ができて、2021年12月にはキャスティング決定、2022年5月にはクランクイン(撮影開始)、同年10月には制作宣伝の開始、翌2023年6月に劇場公開のスケジュールが公表されました。また、映画製作としては3億5,000万円を想定し、4町で半分程度を協賛金や寄附金確保に取り組むことを確認したとの説明でありました。また、4町として製作委員会に参加し、3,000万円の出資をする、その配分は、負担割合は、えりも町5、浦河町3、様似町と本町はそれぞれ1とすることも決定したものであります。ここで、何点か質問いたします。まず、1つ目の地域版の映画製作に係る企画から上映まで、一般的には4年程度で上映実施されるものが、なぜ足かけ9年以上を要してもクランクインに到達できなかったのかということであります。ちなみに、十勝を舞台にして上映された「馬橇の花嫁」は、幕別町出身の監督が2022年に十勝に移住し、2023年9月にクランクイン、2024年3月には大樹町で冬のロケをし、クランクアップしたとのことであります。また、鹿追町を舞台にした映画「おしゃべりな写真館」は、本町でも今年の3月に児童会館で上映会が開催され、多くの町民が鑑賞されたところであります。この映画については、2022年7月にクランクインし、10月には秋ロケ、翌2023年2月19日には冬ロケを終えて、クランクアップしたとのことであります。2点目でありますけれども、コロナ禍の影響があったとしても、当初2022年、令和4年にクランクインを予定していたものが、再三にわたって延期され、本年7月、今年の夏まで遅れた要因についての理由であります。加えて、2020年の議員協議会の資料のスケジュールにもあるように、6か月前にキャストを決定し、醸成を図る観点からも公表することなく、その後も今日まで公表に至っていないところでありますが、その理由についてもお示しをください。次、3点目ですけれども、「馬橇の花嫁」、これは逢坂芳郎監督が脚本、監修したもので、十勝の各地で上映されたところであります。しかし、当該映画製作に係る費用等については、上映に伴う入場料収入やDVDの販売収入で運営するとしております。出身地である幕別町やロケ地となった大樹町ではエキストラや映画撮影等の協力はしているが、一切の支出はしていないとのことであります。また、主に鹿追町でロケをした「おしゃべりな写真館」の映画製作費用については、鹿追町は同じく町費は一切支出していないとのことであります。反面、製作形態は違うといえ、「北の流氷」は4町の合計拠出金額が本年6月末で3億800万円を既に支出しております。「馬橇の花嫁」や「おしゃべりな写真館」との乖離は明らかであります。さらに、出資金を既に支出していることから、各市町村が責任を伴うとの説明も理解し得ないところであります。また、2020年の議員協議会での資料にある映画製作費と4町以外からの寄附、出資者からの協賛金の累計額、今後は映画上映やDVD販売、番組販売などの総収入金額の見込み額はどのように計画し、どのように把握されているのか。9年余にわたり積み上げてきた協議、審議が一日で瓦解したことに、町民にとっても残念な思いであると思慮いたします。今回の中止については新聞報道でも大きく取り上げられ、町民の皆さんも関心を寄せられているところであります。町長の丁寧な答弁を求めます。
答弁 町長 田中
それでは、前崎議員のご質問にお答えいたします。初めに、大きな1点目の高齢者の熱中症対策に係るエアコン購入に助成をとのご質問であります。議員が言われるように、日本全国で温暖化の影響により熱中症警戒アラートが連日のように発表され、広尾町においても今年度は7月に最高気温30度を超えた日が7日、十勝地域に警戒アラートが計5日発令されるなど、猛暑に見舞われたところであります。本町におきましても、熱中症対策推進本部を設置して熱中症対策を実施しており、対策の一つとして指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターや涼みどころの設置を進めております。民間事業所の協力もいただきながら、現在、町内の9施設を指定しているところであります。しかしながら、先ほど議員からもありましたように、大半が民間施設であることから利用時間などに制約があり、町民の方から「利用しづらい」という意見も伺っているところであります。今後、公共施設の利用状況等を調査し、優先順位をつけた上でエアコン設置を進め、誰もが利用しやすいクーリングシェルターの開設を進めてまいりたいと考えております。「高齢者の熱中症対策に係るエアコン購入に助成を」とのご質問であります。自宅へのエアコン設置は熱中症対策として有効な手段であると考えておりますが、財源の問題もあることから、先ほどお話をいたしました公共施設へのエアコン設置を優先的に進めてまいりたいと考えているところであります。エアコン設置経費助成につきましては、引き続き十勝管内の状況を注視してまいりたいと考えております。また、公営住宅入居者へのエアコン設置経費助成につきましては、現在は助成を行っておりませんが、自費で設置を希望される方に対しましては、「原状復帰」を条件に設置を認めておりますことから、制度を検討する際には対象外になるものではないというふうに考えております。次に、大きな2点目の映画「北の流氷」の中止に至った丁寧な説明をというご質問であります。平成28年から構想が始まった映画「北の流氷」につきましては、えりも町、浦河町、様似町、そして広尾町の4町が映画を製作、公開上映するために、寄附・協賛・ふるさと納税等を募る等の資金集めを行い、その実現に向けて活動を行ってまいりましたが、本年7月に映画製作を中止することとなりました。ご質問にあります1点目と2点目の関係でありますけれども、クランクインに到達しなかった要因であります。当初は、令和2年を公開目標としておりましたが、新型コロナウイルスの世界的流行により、資金集め活動を充分に行うことができず、製作費の目標額までの見通しが立たなかったため、クランクインの目標を令和5年に延期いたしました。また、この間、コロナ禍で止まっていた映画業界が一斉に活動を再開し、製作に関わる技術スタッフ等のスケジュール確保が難しい状況となったため、再度、令和6年7月以降に延期をしたところであります。さらには、主演を予定していた俳優の令和6年度中のスケジュールが押さえられなかったことから、本年令和7年6月以降のクランクインを目標として進めてまいったところであります。中止になった経緯でありますが、当初、4町が映画製作に関わる立場として、製作委員会には出資として参画することで合意をしておりました。製作委員会は民法上の組合に該当し、出資者は無限責任を負うことになることから、将来的に映画への追加負担が生じる可能性があり、追加負担が生じた場合には町民理解が得られないとの判断から、出資ではなく、決められた額を支援する協賛にて参画することで4町が合意をし、その旨、映画製作を担当する予定であった製作プロダクション等に報告をしたところであります。その報告をしたところ、このままでは映画を製作することは困難であると製作プロダクションが判断し、降板したことで、結果的にクランクインが中止となったところであります。具体的には、製作委員会を設立する際には、中心的な役割を担う幹事会社を選定することとなりますが、幹事会社を担う会社が決まらず、先ほどの製作プロダクションと契約ができなかったことが最大の要因であります。次に、2点目のキャストの公表の関係であります。当初、企画段階では、キャスティング決定をクランクインの6か月前と示されていたところであり、準備委員会からは製作委員会を立ち上げた上で、早期にキャストを示しながら、協賛企業へのPR活動等を行いたいと働きかけておりましたが、制作側からクランクインの記者発表時にキャストの公表を宣伝戦略の一環として行いたいとする考えがあり、その指示に従い、公表がなされないまま現在に至ったところであります。3点目の十勝の農村を舞台とした短編映画「馬橇の花嫁」との製作費に対する違いについてであります。映画「馬橇の花嫁」は、そのホームページによりますと、監督自身が自主制作作品として、製作費確保も自ら行っていたようであります。ロケ地として選ばれた幕別町と大樹町は、映画製作のロケ地として現場レベルでの協力をしており、映画の製作費への協力はしていないと聞いております。一方、映画「北の流氷」は、4町から監督に映画制作を依頼し、えりも周辺の緑化事業を題材にした映画を作ってほしいとお願いしたものであり、製作費につきましては4町が主体的に資金集め等の活動をしていることからも、自治体の関わり方に違いがあるものであります。また、上映等の収入額の見込みについてでありますが、この映画制作を依頼した趣旨として、先ほども言いました、襟裳岬を中心とした4町の魅力を発信し、観光などにつなげていくことを主な目的にしておりました。準備委員会としては、まずは映画が出来上がることを第一に進めてきたところであり、映画上映収入や当初の企画資料にありました二次利用などの収入については、製作委員会設立後に検討される事項であったことから、準備委員会では議論がなされてこなかったところであります。以上、答弁とさせていただきます。
質問 10番 前崎茂
9月に入ってからも、全国の一部地域では40度近くまで気温が上昇して、毎日のように熱中症警戒アラートが発令されております。そういった意味では、これからも気温が上昇することに伴う暑熱対策に万全を期すということになるかと思っております。また、本町でも熱中症でお亡くなりになられた方もおられますし、ご冥福を申し上げたいと思います。こういった暑さについては、来年度以降もこのような気温上昇が続くと予想されております。2日付の道新に出ておりましたけれども、札幌管区気象台によると、この夏6月から8月までの22観測地点のうち21地点で、平均気温が観測史上最高を記録したという報道がありました。この中でまた広尾町もピックアップされておりまして、本町は平年差プラス4.5度で20.5度の気温と。普通1度、2度のそういった平均気温のあれなのですけれども、5度近いそういった平年差のプラスということですから、いわゆる今の温暖化が急激に拡大しているということが言えるかというふうに思います。そういった中で、先ほどもご答弁にありましたけれども、クーリングシェルターについてなのですけれども、具体的には、まだ答弁を書いて間もないということではあるのですが、もしある程度想定していれば、公共施設の部分について、どの程度想定しているのかということと、あとクーリングシェルターというのは、要するに、多分民間でもあっても公共施設であっても、例えば朝の9時から5時とか5時半までということになるかと思うのです。そういった意味で、例えば私の知り合いの方も、たまたま日中、高温で、1時間程度外で作業したらしいのですけれども、その後、自宅で休んでいたのですけれども、夜中の9時過ぎに何か高熱が出て、測ったら39度近くの熱があったということで、大樹町の方なのですけれども、取りあえず病院に電話したら、要するにコロナと熱中症といいますか、その部分で電話で症状の確認をした結果、どうも熱中症らしいということで、その日は自宅で冷やして、次の日病院に行ったということを聞いているのですけれども、やっぱり昼間のそういった高温の蓄積と、あと多分7月23日だと思うのですけれども、午後6時でも31度を超えていたときがあったのです。ということは、もう部屋の中も多分夜中じゅう27、8度、籠もるということも想定されますので、そうなるとクーリングシェルターというのは、夜間については対応できないのだなという気がするのですね。そういったことも含めて限りなく、こういったクーリングシェルターの活用も必要ですけれども、根本的な個人のエアコン設置というのが必要になってくるかと思うのですけれども、併せてお答えいただきたいと思います。
答弁 町長 田中
クーリングシェルター、公共施設でのどういったところということだと思いますけれども、先ほど松田議員のほうにもお答えしましたけれども、優先順位をつけて今これから検討してまいりますけれども、やはりクーリングシェルター、避難所とちょっと違いまして、クーリングシェルターを設置する場合にはただ開けるということにはなりませんので、必ずどなたかが、誰かがそこにいて、具合が悪くなる人がいる場合もありますので、そういう人の配置が必要になってくると思います。どういったところということになると、やはり常時、平日も管理人でなくても職員とか人がいる状況であるということが望ましいというふうに考えております。もし、そういった場所でないところにクーリングシェルターということになりますと、今年も民間の施設を一部お借りしたときにも、その場所には管理人がおりませんでしたので、そこに朝の9時から夜のというふうに、職員が交代で張りついたということであります。これが1日、2日のことであれば何とか職員の配置で対応できるのですけれども、そういうこともできませんので、やはり公共施設の中で、そういった管理人がいてということをまず第一に考えていきたいなというふうに思っておりますし、そうでない場合には、人の配置も含めて検討していかなければならないというふうに思っています。夜間のことがありましたけれども、やはりそこの部分については何とか、広尾町の場合には、この間の部分でいけば夜の6時に30度を超えていたということもあったのですけれども、めったにないことだとは思いますけれども、最近はもう朝晩も大変涼しくなって過ごしやすい気候になっておりますけれども、何とかそれ以外の扇風機とかそういったもので対応していただくような形で過ごしていただくように、そしてまた、こういった対応策以外にも健康管理センター、企画課を通して、熱中症にならないための方法、そしてその対応、日中に活動するための注意点など、そういった広報、PRも進めながら、熱中症対策に取り組んでいきたいというふうに思っております。
質問 10番 前崎茂
先ほどの答弁でも財源の問題もあるということでありますけれども、確かに町単独事業となると大きな額の支出が想定されますけれども、例えば上士幌町は50件の予算を見て、1件7万5,000円なのだけれども予算額375万円を早々に使い切ったということで、これから補正しても間に合わないので、希望については来年度、当初予算から検討しているという話だったのですけれども、今、本当にそれだけニーズがあるということの裏返しだと思います。また、上士幌町は、年齢が75歳以上という高い設定なのですけれども、ただ、要介護1以上の方には70歳以上だとか、身体障害者手帳1級から3級を持っている方についても70歳以上、あと精神障害者手帳ですとか療育手帳ですか、そういった方も一応70歳以上という形でやっていますけれども、金額的には士幌町、上士幌町ともに上限7万5,000円という形で設定しております。多分本当にここ2、3年のこういった高温という形の対処だとは思うのですけれども、財源も大変ですけれども、やっぱり先ほど言った熱中症弱者といいますかね、高齢者の命を守るという観点では、本当にもう最優先課題だなという気がしております。その点について、一過性であればさっき言ったように、日数が少ないのであれば多分扇風機とか何かで我慢していただくということになるのでしょうけれども、今これだけ高温で、夜中もかなり熱が籠もっていると考えると、そういった必要性は非常に感じますけれども、その点についてもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。
答弁 町長 田中
一般的に財源の話もそうなのですけれども、やはり議員がおっしゃられるように、最近のこの熱波といいますか、については異常な状況だというふうに私も認識しております。そういう中で、やはり町民の皆さんの命と健康を守るということ、これは大事なことであると認識をしておりますけれども、その町村町村によっていろんな財政事情もありますので、その辺はご理解いただけるというふうに思いますけれども、やはりいろんな、今、先ほど来申し上げているとおり、今後5年間まちづくり計画なり行政改革を進めていく中で、どういった事業に優先的に取り組んでいくのか、そういったことも今後の議論の中で進めていく必要があるというふうに思っています。今まで、この10年前には考えられなかったような、こういうエアコンの設置を各家庭に補助するというようなことが10年前には北海道では考えられなかったことだというふうに思いますけれども、今はそういう状況に時代がどんどん変わってきて、社会情勢も含めて変わってきているという状況でありますから、そういうことも含めて今後まちづくり計画あるいは行政改革の中で、どういった事業を取捨選択しながらやっていくのかということも併せて、議員の皆様方にも議論をしていただきながら進めていきたいなというふうに思っております。
質問 10番 前崎茂
あと、先ほど公営住宅入居者へのエアコンの設置、経費補助については、例えばもし高齢者熱中症対策エアコン購入補助事業をやるときには同じように取り扱うということでありますけれども、私も公営住宅でエアコンをつけているというのが分かったのは昨年の暮れ程度で、やっぱりどうしても我慢できないという方がつけられたというふうに聞いておりますし、ぜひこれも今後も前向きに取り組んでいただきたいと思っています。あと、既にご承知かと思うのですけれども、エアコンの2027年問題というのがありまして、これは京都議定書で確認した、いわゆる2050年のカーボンニュートラルを目指すということで、エアコンの省エネ基準が2027年から厳しくなるのですね。多分、電気料が少しは安くなるように書いていますけれども、現在、低価格で販売しているエアコンというのが多分なくなるだろうと。中間のエアコンも、金額の大小がありますから一概に言えませんが、多分2万円から5万円ぐらい上がるとか。電気屋さんに聞いても、この27年問題で、もう今年からそういった需要が、設置が徐々に来ているということで、残されるのは来年1年間なのですよね。そうなると、相当需要が増すことによって、生産だとか設置が間に合うかということが懸念されているみたいなのですけれども、そういったことも含めて、やはり今後の暑熱対策といいますか、熱中症対策という観点では、新年度に向けて、まちづくり計画も含めてのあれですけれども、今急いで検討していく必要があるのかなというふうに考えておりますけれども、再度町長の答弁をお願いいたします。
答弁 町長 田中
その辺に関しましても、来年度以降の予算の部分についても、これから検討しながら進めていきたいと思います。
再質問 10番 前崎茂
次の「北の流氷」に係る再質問であります。先ほどの答弁でもありましたけれども、クランクインが遅れた理由として、コロナの影響で結果として今年の6月以降にクランクインする予定だったと。それも諸般の事情で中止ということなのですけれども、例えば、さっきも言いましたけれども、十勝の幕別町出身の逢坂監督が「馬橇の花嫁」を、要するに脚本を作成して自分自ら監督、監修といいますかね、そういう形でやられておりますけれども、もともと十勝出身ということで、昭和30年代の嫁入り衣装を着た花嫁が馬そりに乗っている写真を見たきっかけで、この映画作りを思いついたという形でスタートさせたらしいのですけれどもね。また一方で、鹿追町で上映されました「おしゃべりな写真館」は、プロデューサーが十勝に関連ある方ということで、監督は九州の出身の方でありますけれども、いろいろな形でこの2つの映画は、現時点では全国で上映が展開されているというところであります。この2つの映画も、十勝を舞台にした2つの映画ですけれども、いずれにしもコロナ禍のさなかですけれども、要するに脚本が完成されて間もなくクランクインして、アップまで大体6か月から8か月で終了しているところであります。逆に、この「北の流氷」が足かけ10年近くかけて、逆の言い方をすればクランクインすらできなかったのかということの部分で、先ほどの答弁では諸般の事情ということで中止になったということなのですけれども、町民に対しても諸般の事情ということでは十分な説明ができないかと思うのですけれども、もしその点、町長のほうで把握している範囲で結構ですので、お答えをいただきたいと思います。
答弁 町長 田中
諸般の事情という部分につきましては、先ほど一次答弁の中で申し上げましたけれども、映画のその契約の関係ですね。無限責任なのか有限責任なのかというところで、4町がその有限責任、無限責任の中で幹事会社となって契約をすることができないという判断の下に、出資ではなく協賛という形での参画を申し出たところ、それでは契約の相手方がいないと、契約できないということで中止になったということであります。これは再三申し上げているとおりでありまして、諸般の事情とは申し上げていますけれども、そういう事情であります。
再質問 10番 前崎茂
この「北の流氷」の映画製作については、先ほど言ったように2020年7月に議員協議会が開かれて、今年の7月でちょうど5年たった中での議員協議会の説明ということで、例えば2020年の議員協議会での説明についていけば、この答弁の中には4町から田中監督に映画制作を依頼しとなっていますけれども、この7月の説明では、田中監督が役場訪問時に、えりも町などを舞台にした映画の製作をするという話があったということで、それで支援するという形でまとまったと思うのですけれども、4町から映画制作を依頼したということについては、この当時の説明ではそういう説明はなかったと思うのです。加えて、当時の議員協議会で配られた資料を見ると、総製作費として3億5,000万円ほどかかるけれども、半分程度、2分の1程度支援してほしいということで、それは出資でも協賛でも寄附でも、名目は何でもいいのですよという形の趣旨で、結果として2021年ですか、令和3年度に330万円、出資金として既に支出していますよね。少なくともその辺の、例えばこの7月14日、15日の話だと、赤字分も責任を負うというような形で、道新も勝毎も赤字負担は難しい、だから広尾町など4町は出資でなくて協賛にするということで見直したというのですけれども、この時点でそういった部分が詰めて、なおかつ4町で2分の1の負担というか、残りの2分の1はいろんな形で、資料にも出ていますけれども、映画の興行収入ですとか、いろいろなグッズ販売、DVDの販売、それからスポンサーだとか、いろんな企業からのそういった出資、協賛を含んでいると思うのです、4町で2分の1負担してほしいということは。でも、この間のを見たら、要するに既にもう3億円以上出しているにもかかわらず、まだ足りなければ負担してほしいということで、2020年の議員協議会での説明と中身が乖離していますし、それとこの間のそういった、例えばクランクインが遅れたとか、そういった内容について、例えば議員協議会なり行政報告なり一切説明がなったのです。私は予算なり決算委員会で何回かこの映画「北の流氷」については質疑の中で取り上げてきましたけれども、町側からこの部分でのこの5年間、正式な部分での説明がなかったということなのですけれども、その辺も併せてご説明いただきたいと思います。
答弁 水産商工観光課長 室谷(水産商工観光課長は2026年3月まで)
議員協議会で説明をした3億5,000万円程度の想定の中で、4町では映画製作の半分程度を協賛や寄附で確保できるよう取り組みますというところの説明は議員協議会の中で私が説明をしたところではあるのですけれども、それ以降、総製作費というのが上がってきた、物価高ですとかコロナの影響でなかなか資金繰りがうまくいかなかったというところで、総製作費が当初、全てにおいて3億5,000万円というところだったのですけれども、製作費自体が当初は2億7,000万円、それから宣伝配給費で8,000万円、プラスで3億5,000万円を現時点で想定していますというご説明はしていたところなのですけれども、先ほど言いました物価高ですとかの関係で、映画製作費が3億5,000万円になるというところの説明は、前崎議員から予算委員会なりの説明の中で私もしてきたところではあります。総体で3億5,000万円というところだったのですけれども、途中で映画プロデューサーの方が新たに加わるというところで3億7,000万円になって、税込み4億700万円が総製作費としてかかるというところを説明していたと私は認識しているところであります。ですので、当初半分程度を確保できるように取り組むというところではおっしゃってはいたのですけれども、自分で言ってはいたのですけれども、現時点のところでは、なかなかそういった部分、2億円では足りないというところもあったものですから、それ以上に資金集めを行ってきたところで、結果的に中止になってしまったという経緯であります。以上です。
再質問 10番 前崎茂
正直言って、この場で田中町長に聞くのではなくて、田中監督に聞くのが筋だとは思うのですけれども、そういう機会がありませんので、ここでただしておりますけれども、2020年7月の議員協議会のときは、全体の映画製作費の半分程度を4町で負担してほしいと。ということは、残り2分の1は今言ったような企業ですとかスポンサーですとか、あるいは映画製作、当然、国内上映も含めて計画書に載っていますから、あとグッズ販売とか、いろんな要素があって、それで言ってみれば、単純に言えば2分の1はそういった形で収入を得るものというふうに、私は説明のときには受けていたのですけれども、今の話だと何か全額4町で負担してくれみたいなことに話が発展しているのですよね。これは最初の話と全く違うことなので、その辺では町民の皆さんも容認できないのではないかなと思うのです。その点についてもう一度説明していただきたいのと、あと、例えば「馬橇の花嫁」にしても「おしゃべりな写真館」にしても、それぞれ監督自らが自分の思いで脚本を書いて、監督をしながら監修もしながらという形でやっておりますけれども、当然、資金面の部分では、映画というのは最初にかかって後からお金が入ってきますよね。ですから、中間でいろんなこの資金集めというのかな、努力はされていると思うのですけれども、この2つとも自治体からは1円もお金をいただいていませんから、例えば「おしゃべりな写真館」では、ネットで1万円から100万円の協賛金のお願いを監督自らが全国にして、幾ら集まったかは分かりませんけれども。ただ、今、ネットで見ますと、北海道でもやっていますけれども、東京とか兵庫とか大阪とか全国でやっぱり上映を展開しておりますから、そういった部分では最終的に収入が入ってくるとは思うのですけれども、当然、映画製作というのは私も素人ですけれども、そういう部分でいくと100%4町が負担するということはどこにも、当初の説明と同様に、あり得ないと思うのですけれども、その点どのように考えているか、もう一度ご説明いただきたいと思います。
答弁 町長 田中
全くおっしゃるとおりだと思うのですけれども、映画製作の部分については私どもも素人でありますから、流れがどういうふうになっているかという部分については、なかなか承知をしていないところでありますけれども、一般的に映画が作られるという段階においては、今、前崎議員がおっしゃったようなことになるのだというふうに思います。例えば頭金と言ったらあれですけれども、今回でいけば、当初説明した金額の2分の1をまずは用意して、それ以降にいろんな二次利用する中の入場料ですとか、そういったものも含めて、どういった収入があるか。そして、一番やっぱり大きいのはスポンサーですね。その大きなスポンサーになる部分が、令和2年の議員協議会でもお話ししたとおり、寄附や協賛を募る以外に、この映画を理解して出資をしてくれる大口のそういう提供者が、当初はそういう人もいるというお話を聞いて、この映画作りを進めてきたところもあるのですね。田中監督に私、聞いたわけではないですけれども、準備委員会の中では、今、インターネットの話もありましたけれども、田中監督も我々というか、前の町長も含めて、この映画のPRをしながら協賛金をいただきに、いろんなところを回っております。また、この映画が史実に基づいたえりもの緑化事業ということで、大変貴重な映画でありますので、そういう映画のこととも捉えて、北海道ですとか国あるいは別な団体にも補助金などの申請も行ってきたところ、補助金といいますか、協力ですね、協賛もお願いをしてきたところであります。予定の中では、これから入ってくるお金の中には、そういったことも含まれてはいたのですけれども、実際にはやっぱりクランクインしてからとか、きちっと製作準備委員会ができてクランクイン、映画が動き出すと、企業も含めてそういう段階になって初めて出資をしていただけるという方もいらっしゃいます。ですから、なかなか準備段階ではお金は出せないけれども、ちゃんと決まったらお金を出しますよというところもありますし、国や道なんかはもっとそういうことになると思うのです。ですから、なかなか不確定な中で、この映画製作を進めてきたのですけれども、全てを4町が出すということではなくて、4町がふるさと納税なり協賛金なりという部分を集めるための活動はしていますけれども、直接この映画に対して出資をするとかそういうことではないというふうに捉えていただければというふうに思います。なかなかほかの映画と、今、比較をしてのお話がありますけれども、今回、入り口の部分での最初お話がありました。この映画がどういういきさつでやることになったのかという部分については、やっぱりこの4町といいますか、最初は日高、様似とか、えりもとか、そういう町が地元の出身の監督であるというところから、この4町の広域観光、これからの地域の発展とか活性化をどうやってやっていくかという中で、映画を監督に作ってほしいということをまずお願いして、それから監督が、では題材として、このえりもの緑化事業を題材にした映画を作りましょうということでの話の入り口でありますので、そこの部分については、今、私が前段、一次答弁で話したとおりであります。
再質問 10番 前崎茂
それと、先々月の7月の議員協議会で、書面での契約をしていないのでというようなお話でありましたけれども、民法上、第522条第1項に口頭の約束も双方が合意すれば契約は成立するという規定がありまして、ただ、中には例外的に書面の作成が必要とされる契約もあります。ご承知かと思うのですけれども、任意後見制度だとか、あと土地とか建物等の借地権だとか賃貸借、そういったものは契約書が必要だとなっておりますけれども、いずれにいたしましても、今となっては5年前の議員協議会での説明ともかなり内容が違ってきていますのであれですけれども、これからもし映画製作が継続できないとなれば、これから清算という形になっていくのかなとは思うのですけれども、4町のある町長が素人ですからという記者会見での発言がありましたけれども、内容については、やはりもしあれだったら専門家に聞くなり弁護士を入れるなりしてやっていかないと、最初から最後まで素人でということで済まされるわけにはいかないと思うのですね。やっぱりこういった公共が出資したことに対する全体としてのその責任の所在といいますか、そういったことも当然求められるのかなと思うのですけれども、その点について、今後の4町との協議について、どのように臨まれるのかも含めてお答えいただきたいと思います。
答弁 町長 田中
今後の部分でありますけれども、4町がこれから協議をしていくわけであります。今、現段階で中止ということになっているわけでありますけれども、一部報道とかの中では、監督がまだその製作に意欲を示しているという内容もあります。今後、4町の中で、そういったことも含めてどう対応していくかという部分については、今後の協議になりますけれども、この中止に至る判断までの間の無限責任、有限責任のこともありますけれども、これは、えりも町を含めて4町の中で弁護士に相談をしている案件であります。当然、法律家の意見をいただいて、4町が地方公共団体としてこういう契約を結ぶことについて問題がないかどうか、このことを確認した上で、これは問題がありますよということで、今回、出資ではなくて協賛という形が望ましいという判断をしたということでありますので、今後につきましても、清算することになれば、当然そういったことも含めて、専門家の意見を聞きながら取り進めていくことになるというふうに考えております。