（1）政策公約の実現に向けた進捗と評価及び今後の取組について／（2）道の駅及びキャンプ場の整備に向けた取り進めについて

答弁　町長 田中

それでは、大庭議員のご質問にお答えいたします。政策公約の実現に向けた進捗と評価及び今後の取組についてであります。初めに、１点目の移住・定住対策についてであります。移住・定住対策の取組と効果、今後の取り進めに対する考え方でありますが、少子高齢化が進み、人口減少に歯止めがかからない中、外部からの人材を呼び込み、人口の増加と地域活性化を図るため、各自治体において移住施策を推進しているところであります。本町におきましても、移住・定住対策として各種事業を実施しております。代表的な事業を挙げますと、移住希望者が広尾町での生活を手軽に体験できる機会として「移住体験住宅」の貸付けを平成21年度から行っており、今年度までの17年間で延べ119組、237人にご利用いただきました。体験住宅の利用者で実際に広尾町に移住した方は２組、３人となっております。また、令和３年度からは総務省の推進事業である「ふるさとワーキングホリデー」にも取り組み、５年間で都市部の若者など27人を受け入れました。参加者の中には、その後も広尾町に来られ、町民と交流されている方もいらっしゃいます。実際の移住につながったケースはございませんが、実際に働き、生活することで、観光では得られない満足感を得られた参加者が多く、広尾町を知っていただくよい機会となっているところであります。移住施策の今後の取り進めでありますが、移住体験住宅につきましては、どうしても夏の避暑や北海道観光の宿代わりとして利用される傾向もあります。本町としても現役世代の移住につなげることが一番の目的であると考えておりますことから、町内の職業体験などを希望する方や小さい子どもなど家族連れの方を優先しているところであります。移住体験住宅も、ふるさとワーキングホリデーも、広尾町を知っていただくという点では非常に意味がある施策でありますので、現状の受入れ体制の範囲内で事業を継続してまいりたいと考えているところであります。次に、２つ目の二地域居住の促進についてであります。近年は、完全な移住による定住人口を増やすことは難しいため、「交流人口」「関係人口」を増やす必要性が高まっているところであります。交流人口とは、一時的に地域を訪れる人を指し、関係人口は、その地域に実際に居住されていなくても様々な形で継続的に関わりを持つ人々を指します。広尾町が好きで何度も来訪されている方、ふるさと納税で応援してくださる方などが関係人口となりますが、地域に深く関わることで、将来的に移住者になる可能性があります。ご質問にありました「二地域居住」も関係人口の一つの形態であり、国も地域振興に有効であると促進を図っております。例えば、夏は広尾町、冬は住民票のある本拠地で住むといったケースが考えられますが、住民票の異動を伴わないことから、利用のハードルは完全移住より低くなると思われます。地域の担い手や労働力の確保、空き家などの未活用資源の活用など地域の活性化につながるメリットもありますが、一方で住民票がないことから広尾町で各種サービスを受ける際に制限が発生するなどの課題もあることから、国の制度検討の経過も注視をしながら、人口減少対策の一つとして検討してまいりたいと思っております。次に、２点目の少子化対策についてであります。本町の出生数につきましては減少傾向にあるということで、先ほど議員のほうから説明があったところであります。また、本町の婚姻数につきましても、近年は20件前後で推移をしておりましたが、令和６年度においては８件と非常に少ない結果となっているところであります。この婚姻数の減少と出生数の低下、この関連も少なからずあるのかなというふうには考えているところであります。本町におきましても、令和３年度に結婚に関する意識調査を実施しており、結婚をするときに解決しなければならない課題について、「安定した収入基盤」や「住居」「結婚資金の調達」と回答された方が約７割という結果になっております。また、国の調査でも若い世代の約５割が「自分の収入だけで生活していくことに対する不安」を抱えているなど経済的な課題が大きいものとなっております。そのような状況を受け、まちづくり推進総合計画に結婚支援に係る取組を登載し、事業を実施しているところであります。引っ越しや住居費用など結婚に関する費用を支援する「結婚新生活支援補助金」は、令和４年度の開始以来、今年度までの４年間で11組の方が申請されているところであります。また、町民の異業種交流、多世代交流の促進を図る中で出会いの場づくりともなるよう、令和５年度から民間団体等を事業主体として「町民交流イベント」を実施しているところであります。本町におきましても、過去には産業団体等で「婚活イベント」を実施していたこともありましたが、参加者が集まりにくいなどの課題もあり、現状では実施されていないところであります。町民交流イベントにつきましても、「婚活」を前面に出すと参加へのハードルが高くなるのではないかということもあり、まずは町民交流の促進を図るという方向性としたところであります。婚活イベントの実施を望む声もあるというご意見もいただいているところではありますが、町がそういったイベントを実施する予定は現状のところではございません。民間団体等がそのようなイベントを行いたいということであれば、「町民交流イベント実施事業交付金」や「まちづくり活動支援事業交付金」などの制度を活用して、支援をしてまいりたいと考えているところであります。次に、３点目の高齢者が活躍できる機会を創出する仕組みづくりについてであります。１点目の高齢者の社会参加により生きがいを感じられる機会の創出ということであります。町では、高齢者が生きがいを持って元気に活躍できる場であるシルバーセンターや老人クラブの運営支援を行っているところであります。また、「いきいき百歳体操」や「サロン」を運営するボランティアとして、多くの高齢者の皆様にご協力をいただいているところであります。今後も、「ボランティア養成講座」や令和７年からスタートしております「有償ボランティアおたすけサンタ」などを通して、さらに多くの高齢者の皆様が元気にボランティアに参加していただけるよう、事業を展開してまいりたいと考えているところであります。２点目の会計年度任用職員の募集年齢の条件を65歳未満としている関係であります。会計年度任用職員の募集については、様々な業種において必要とする都度、公募を行っているところであり、一般的には年齢・性別については制限はかけておりませんが、ご質問にありますとおり、業務の内容から65歳未満の年齢での募集を行っていたケースも一部見受けられました。会計年度任用職員については、１会計年度内での任期を定めた任用であるため、任用及び定年の年齢について法的な規定はなく、65歳以降も再度の任用により引き続き働かれている方もいらっしゃいます。今後、公募をする際には、地方公務員法に定める公平取扱いの原則に鑑み、年齢・性別などによる制限がされることのないよう、職員に対し改めて周知をしてまいります。引き続き、高齢者が活躍できる機会を創出する仕組みづくりについて、関係団体と連携し取り組んでまいります。次に、最後、４点目の「道の駅及びキャンプ場の整備について」であります。町政執行方針でも申し述べましたとおり、町外からの交流・関係人口の拡大は、町経済の伸展に不可欠な要素であると認識しているところであり、道の駅やキャンプ場の整備はその有効策の一つであると考えているところであります。道の駅につきましては、まちづくり計画の重点プロジェクト「広尾の魅力発信プロジェクト」において、「特産品を販売する町外の人や町民の交流拠点となる施設」を整備する方向性とし、関係機関で構成する検討組織を立ち上げ、建設場所や規模、運営方式などについて検討することとしております。まちづくり後期５年間で実施するプロジェクトでありますので、関係機関と協議を開始してまいりたいと考えております。キャンプ場の再整備の検討につきましては、まちづくり計画後期の見直しで「観光・サンタランドの振興」に「町内でキャンプ場ができる環境を整備する」ことを盛り込み、後期５年間で重点的に取り組むこととしております。今年度、令和７年度のことでありますけれども、令和７年度は、役場職員による検討会議を２回開催し、場所や規模などの議論を行ったほか、商工会事務局に今後のキャンプ場の整備についての考えや進め方を相談してきたところであります。時期や整備する場所にとらわれず、商工会青年部等や町民の皆さんの声をお伺いしながら、庁内での検討や関係団体との協議を長期的視点で引き続き進めてまいります。以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。

答弁　町長 田中

今お話のあったとおり、人口減少に歯止めがかからない状況というのが私が町長になってからも残念ながら変わっていない状況であるということは、お認めをしなければならないというふうに思っております。るる説明をさせていただいたとおり、いろんな原因があることはあるのですけれども、それに対する有効な手だてというのが、町としても有効な手だてとして様々な対策を練っているところではありますけれども、それが現実として実を結んでいないという現状にあるのかなという認識でおります。

答弁　町長 田中

おっしゃられている意味、十分理解して進めていきたいと思っています。

答弁　町長 田中

二地域居住についてのご質問でありますけれども、大樹町の例も聞いてのお話でありますけれども、大樹町の町長とも頻繁に会う機会があって、こういったことについて意見交換をさせていただいております。さきの大樹町も含めて宇宙産業関連の事業の道内の進出状況についても、私も新聞記事で読みましたけれども、道内に様々なロケット関連のそういった事業があるという、改めてこんなにあるのだというふうにびっくりしたところでありますけれども、なかなか十勝管内では帯広市、それから大樹町ということで、限られた地域になっているわけでありますけれども、本町においてもお隣という地の利もありますし、また、港湾という部分においては非常に、大樹町と町長とも話している中では、そういった部分で協力できる関係にあるのではないかという意見交換をさせていただいております。また、そういった事業所ですとかの進出についても、積極的に広尾町で受け入れる、そういうアンテナをきちっと張りながら、情報交換も含めて情報発信を進めていきたいなというふうに思っているところであります。また、二地域居住の関係について上士幌町の先進地のお話もありましたけれども、国が進めているこの二地域居住の取組の関係、目的としては、やはり人口減少対策、関係人口、そしてそれが将来的に移住につながるということでなければならないのかなというふうに思っています。それのために策定するのが特定居住促進計画ということでありますので、計画を策定することによって、役場庁舎内でそのことを共有し、そして町民にも民間の方にもそのことを周知しながら、町全体でそういったことに取り組むというメリットがあるのだというふうに思っています。上士幌町の例では、特徴的な取組として、子どもたちの小中学校への留学ですとか、あるいは認定こども園への留学とか、そういった事業も広く進めているようでありますし、また、交流拠点となる整備も進めているということで、やっぱり子どもたちが来るということは親も一緒についてくるということで、仕事もコワーキングスペースで仕事ができる、そういう設備も必要なのだというふうに思っているところであります。本町における計画の策定、どうなのだというところでありますけれども、そういったメリットも生かしながら、推進するに当たっては広尾町への移住希望者といいますか、二地域居住を希望する方が広尾町に何を求めて来るのか、そういったことが大事だというふうに思っています。上士幌町は先進地でありますので、そういった事例を参考にしながら研究を深めていきたいというふうに思っています。

答弁　町長 田中

少子化対策ということでのご質問であります。令和６年に、議員もご承知だと思いますけれども、こども家庭庁がアンケート調査を行っております。「若者のライフデザインや出会いに関する意識調査」ということでありまして、全国の15歳から30歳、30代までの未婚者１万8,000人、既婚者2,000人の２万人を対象としたアンケートであります。その中で、未婚者のうち、結婚したい、できれば結婚したいと思っている人は62.7％ということで、明確に結婚したくないと思っている人は20％ということであったということです。また、結婚も視野に入れた相手を見つける行動をしていますかという問いに対しては、未婚者の方は17％、行動をする必要性を感じていないと答えた未婚者は４割にも達したということであります。また、既婚者の出会いのきっかけは何だったかと、結婚した方に聞いた出会いのきっかけは何だったのですかという問いに対しては、マッチングアプリが25％、次いで職場が20％であったということであります。こういった状況を見ますと、今ご質問にあった民間事業者とタイアップしてという部分で婚活イベントのご提案でありますけれども、一次答弁でもお話ししましたけれども、なかなか行政が主導してというのは集まらない状況だというふうに認識をしておりますが、先ほど報告したアンケートの中でありましたマッチングアプリ、こういった方法で成功した事例というのが読売新聞にも出ていたのですけれども、鳥取県で行っている結婚イベントということでありまして、行政が主導して民間事業者に委託をして行った事業でありますけれども、アプリを活用したマッチング方式を採用したということであります。そういった中での成功率というのが56％に達したという結果が報告をされていました。行政が主導という部分では、やっぱり役場がやることによる安心感というのは当然あるのだというふうに思います。ただ、民間の柔軟な発想という部分では、やっぱり民間のそういったアプリも使ったような方法というのが有効であるということで、行政が主導して民間が行うというようなやり方で、公設民営ではないですけれども、そういったやり方が有効なのかなというふうに考えているところでありまして、新たな取組として、今後、早急に研究を進めながら取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。

答弁　町長 田中

高齢者の皆さんに活躍していただくというところでありまして、まちづくりを進めていく上で、やはり貴重な労働力でということではありませんけれども、やっぱり元気で、そしていろんな地域活動、ボランティア活動にも参加をしていただくということが大事なところではないかというふうに思っております。高齢者の皆さん方に地域の担い手として活躍していただく、そういうことを想定してお話をしていたわけでありますけれども、そのためにはやっぱり健康であることがまず一番でありまして、また、その次に、高齢者がやっぱり生きがいや目標を持って役割が与えられる、そういうことが大事だと思いますし、また、それを１人ではなくて、いろんな知人や友人や、人と人とのつながりの中で行っていく、そういうことが必要なのだというふうに思っています。例に挙げましたいきいき百歳体操でありますけれども、その例を取って申し上げれば、百歳体操をすることで健康になります。その百歳体操に参加することによって、役場の人が運営するのではなくて、自分自身が司会をしたり歌を歌ったりということで、体操の手本を示すなど、運営の役割も与えられる。そして、それが終われば、お茶を飲んで、おしゃべりをして、楽しさを感じられる。そういった生きがいにもつながる活動だというふうに思っております。また、その会場へは歩いてきたり、移動手段のためのタクシー券を使ってきてもらう。そういったいろんなことが複合して高齢者が元気で活躍していただける、そんな社会が実現できるような取組で進めていければなというふうに思っているところであります。今お話もありましたけれども、いろんな機会において高齢者に、高齢者という言い方が、今、日本の定義の中では65歳以上を高齢者と呼んでいるわけでありますけれども、実は私も65歳にもうなりますけれども、ちょっとその定義がどうなのかあれですけれども、若い、今、本当に元気で活躍できる高齢者の方々がたくさんおりますので、それをまちづくりのために、地域活性化のために頑張っていただく、そういう仕組みづくりを整えていく、このことが重要だというふうに思っておりまして、今お話の中にもありましたけれども、様々な委員会等も含めて、そういったところに参加をしていただくのも一つの方法でありますし、それがまた生きがいになるということでありますので、様々なそういう取組の中で元気な高齢者に活躍していただきたいというふうに考えているところであります。

答弁　町長 田中

道の駅とキャンプ場の関係の再質問でございます。方向性としては、一次答弁で申し上げましたとおり、令和８年度に向けても様々な形で検討を進めていくということではありますけれども、答弁の中にありましたように、まちづくり計画の重点プロジェクトとして、道の駅については交流拠点、言い方は違いますけれども、将来的に道の駅も視野に入れたという形で、そういう整備について方向性を示しているわけであります。また、キャンプ場についても重点事業としてまち計の中で位置づけをしているところでありまして、今、議員がおっしゃられたように、令和８年度に向けて検討を加速させていかなければならないというふうに思っているところであります。考え方としては、公園の整備の話もありましたけれども、公園整備が令和８年度をもって一段落するという状況にあるわけでありまして、キャンプ場、それから道の駅についても、一緒には検討できないとは思いますけれども、その建設場所、それからどういった規模感、それから道の駅については運営主体についても、どういった運営主体でやるのかについても併せて検討していかなければならないというふうに思っておりまして、令和８年度の中でその方向性についてはお示しをしていければというふうに思っております。

答弁　町長 田中

公園整備の過程の話もありましたので、やはり町民の皆さんのご意見を聞いてというところ、これは非常に大事なところでありますので、後手に回らない形で十分にそういった手続を踏みながら、造るにしても造らないにしても、いずれかの形で町民の意見についてはきちっと聞く機会を設けて進めていきたいというふうに思っております。（「終わります」の声あり）