広尾町議会 令和6年第3回定例会 2024年9月5日
(1)本町における家畜伝染病に係る課題と対策について/(2)高齢者の自動車運転に係る安全対策について
2024年9月5日、広尾町議会の一般質問で、大庭克彦議員が「本町における家畜伝染病に係る課題と対策について」「高齢者の自動車運転に係る安全対策について」について質問し、町長 田中が答弁しました。
- 質問者
- 大庭克彦 議員
- 答弁者
- 町長 田中
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 3番 大庭克彦
それでは、私のほうから、さきに通告しておりました2点について、町長にお伺いをいたします。まず、1点目の本町における家畜伝染病に係る課題と対策についてでありますが、現在、本町農業の基幹である酪農・畜産において、法定家畜伝染病である「ヨーネ病」が多数の牧場で発生していることは町長もご承知のことと思いますが、本町において複数の牧場から「ヨーネ病」が発生してから現在に至るまで、約1,000頭もの乳牛や肉牛が感染牛として殺処分されております。これらの家畜は、本町農業の基幹である酪農・畜産にとって非常に大切な収入源であり、殺処分された家畜については、一定の基準に基づく評価額で国のほうから手当金が支給されるものの、市場で販売する際に得られると見込まれる収入までには至らず、なおかつ、その家畜を生産の用に供した場合に将来得られるであろう収入を勘案すると、発生農場・牧場における経済的損失は莫大なものであり、加えて畜舎の消毒費用や衛生対策のために購入する資材費などの支出も増加しており、経営に与える経済的負担は非常に大きなものとなっております。また、発生農場と併せて、「ヨーネ病」が発生していない牧場においても、感染防止のための資材購入等に係る直接的な費用の増加と併せて衛生対策に費やす時間や労力も増加しており、常に感染のリスクを感じながら大変な思いで日々の生産活動を行っている状況であり、発生牧場と併せて、生産者の身体的・精神的な負担は極めて大きいものであると感じているところであります。このような状況を踏まえ、今後の本町農業の持続的な維持、発展に向けた農業振興を図っていくためには、現在発生している「ヨーネ病」の早期清浄化と感染拡大防止に向けた取組の一層の強化が必要不可欠であり、解決すべき最重要課題であると考えるところです。あわせて、本年度、町内の牧場の畜舎施設内において採取したカラスや鹿などの野生鳥獣のふん便から高濃度の「ヨーネ菌」が検出され、現在、町内各地域の牧場敷地内において野生鳥獣のふん尿を採取、分析しているところでありますが、これら野生鳥獣を媒体として、さらに町内全域にわたっての感染拡大が非常に懸念されているところであります。さきに新聞報道にありましたように、アメリカ合衆国では、感染経路は定かではありませんが、伝播性の高い高病原性鳥インフルエンザに感染した乳牛が相次いで発見され、瞬く間に各州に拡大し、牛から人への感染が疑われるケースも確認されており、また、昨年、大樹町や本町においても、野鳥の死骸から高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたこともあり、カラスなどを介して乳牛に感染する可能性も考えられ、町内の生産者にとっては非常に大きな脅威となっております。このような状況の中、現在町内で発生している「ヨーネ病」への対策と併せて、重大な特定家畜伝染病の発生拡大も視野に入れた家畜防疫体制の再構築と一層の取組強化が必要であると強く考え、次の点について町長にお伺いをいたします。まず、1点目は、本町における現在の「ヨーネ病」の発生状況等を勘案した場合、本町農業の基幹である酪農・畜産の将来が危惧される非常に重大な局面であると考えておりますが、現状に対する認識と本町の防疫体制も含めた今後の取組に係る考え方についてお伺いをいたします。また、2点目として、野生鳥獣などによる感染拡大を防止するためには、有害駆除と併せて畜舎等敷地内への侵入を防止するための柵の設置や防鳥ネットなどの敷設、鳥獣等の撃退装置などの設置が有効とされておりますが、これらの費用に対する助成など、町としての支援策を講じることはできないものか。また、広尾町として、北海道及び国に対して感染防止対策に係るさらなる損失補填や費用助成など、生産者の負担軽減に向けた支援策の実施について強く要請することはできないか、この点についてお伺いをいたします。続きまして、通告書の2点目であります高齢者の自動車運転に係る安全対策について、町長にお伺いをいたします。まず、先月22日に、本町において80代の住民の方が自動車運転中に路外に逸脱してお亡くなりになるという痛ましい事故が発生いたしました。この場をお借りして、心からご冥福をお祈りいたしますとともに、ご遺族の方には衷心より哀悼の意を表したいというふうに存じます。近年、高齢者による交通事故が増加しており、先月の北海道新聞にも掲載されておりましたが、令和5年度は65歳以上の方による人身事故が令和4年度と比較して177件増の2,520件にも上り、3年連続で増加している一方で、65歳以上の方の運転免許証自主返納件数は4年連続して減少しており、これについては買物や通院で自動車に代わる生活の足が少ない各地域の交通事情を反映しているものと報じられておりました。道内における交通事故の発生状況でありますが、北海道警察が本年4月に公表した資料によりますと、令和5年度は全体で負傷事故が8,964件、死亡事故が118件発生しており、このうち65歳以上の方が過失の大きさで第一当事者となった負傷事故が2,489件、死亡事故が31件となっております。また、65歳以上の方が第一当事者となった過去5年間の死亡事故における発生原因の分析では、最も多い原因として前方不注意が72件、次に多い原因は操作不適となっており、5年間で29件の死亡事故が発生しております。このうち13件はブレーキとアクセルの踏み間違いによるものであり、操作不適による原因の44%を占める割合になっております。昨年10月に、釧路市内の市立総合病院の駐車場で、当時77歳の男性が運転する自家用車がブレーキの踏み間違いにより急発進し、近くにいた親子をはね、当時4歳の女の子が死亡するという痛ましい事故が発生いたしましたことはまだ記憶に新しいところでありますが、本町においても決して対岸の火事ではなく、このような悲惨な事故が発生しないよう安全対策に取り組む必要があるものと考えております。北海道警察及び各自治体では、高齢者の交通事故防止対策として様々な施策を講じて運転免許証の自主返納を呼びかけておりますが、自動車に代わる交通手段が少ないことから返納件数は年々減少している状況にあり、本町においても同様であり、自動車がなくても不自由なく移動できる公共交通環境が整っていないことから、交通事故に対する不安と運転免許証の返納に対する葛藤を抱えながらも、それぞれの事情により自家用車による移動をせざるを得ない高齢者の方も大勢おられると認識しており、町としても少しでもこのような高齢者の方々が安全に安心して運転できるようにするための対策が必要であると考えております。本町では、令和3年度より高齢者外出支援策として、75歳以上の住民の方々を対象にしてタクシー代やバス代の一部を助成いたしております。令和5年度からは本格的に実施をされておりますけれども、高齢者の方々の生活の足を確保するという点では交通事故防止に通じるところもあるというふうに思いますけれども、令和5年度の実績をお聞きすると、対象者1,310名に対して、利用申請者は909名、約400名の方は利用されていないということでありました。このことからも、自動車により移動せざるを得ない状況をお持ちの高齢者の方々がまだまだ多いと思われますので、自動車に代わる生活の足として不自由なく移動できる公共交通網が整うまでは、町としても高齢者の方々の自動車運転に対する事情を十分理解した上で、運転に係るリスクを少しでも排除し、安心して安全に運転できるよう、65歳以上の運転免許証を保持し自家用車を保有・使用している方々を対象とした「後づけペダル踏み間違い急発進等抑制装置」などの安全装置の購入・装着に係る費用の一部を助成する制度を創設して、町として積極的に利用を促すべきではないかというふうに考えるところでございます。今後の高齢者の自動車運転に係る安全対策も含めて、町長のお考えをお伺いいたしたいと思います。以上でございます。
答弁 町長 田中
大庭議員の一般質問にお答えをいたします。まず、1点目の本町における家畜伝染病に係る課題と対策についてであります。本町の基幹産業であります酪農・畜産業において、多くの農場で発生している家畜伝染病の「ヨーネ病」により、現在に至るまで約1,000頭の乳牛等が感染牛として淘汰されており、収入源である家畜を失うことによる直接的な損失、また、清浄化に向けた畜舎等の消毒作業や資材等の購入に係る費用など、経営に与える影響は甚大であり、生産者が対策に費やす時間や労力を考えますと、身体的、精神的にも大きな負担になっており、また、このような状況を踏まえて、酪農・畜産業の持続的な維持、発展に向け、「ヨーネ病」の清浄化対策と蔓延防止の取組強化が最重要課題であると認識をしているところであります。また、本年度、町内の牧場敷地内において採取したカラスや鹿などの野生鳥獣のふんから高濃度の「ヨーネ菌」が検出されたことで、野生鳥獣が菌を媒介する可能性が指摘され、感染拡大が非常に懸念されているところであります。また、アメリカでは高病原性鳥インフルエンザの乳牛への感染が報告されており、町内においても感染した野鳥の死骸が発見されるなど大きな脅威となっており、「ヨーネ病」への対策も含めて、重大な特定伝染病の発生も視野に入れた中での取組の強化と防疫体制の構築が必要であると考えております。今後の防疫体制として、現在行っております家畜自衛防疫推進協議会や家畜防疫対策緊急プロジェクトチームの取組の有効性も含め検討し、関係機関と協議を行いながら、地域を挙げて早期清浄化に向け取り組んでまいりたいと考えております。野生鳥獣の感染拡大の防止につきましては、猟友会の協力を得ながら有害駆除対策を進めてまいります。また、家畜伝染病の拡大の一因と考えられる野生鳥獣に対する畜舎等敷地内への侵入防止策及び消毒事業に係る費用の助成については、町財政が厳しい状況ではありますが、支援策の検討も必要であると認識をしており、国や北海道に対しましても今後も費用の支援について要請をしてまいりたいと考えております。次に、2点目の高齢者の自動車運転に係る安全対策についてであります。高齢ドライバーによる交通事故の防止に関しましては、急速に高齢化が進んでいる我が国にとっても重要な課題となっており、中でもブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故も多数発生し、国は、高齢ドライバーの交通事故防止対策として「安全運転サポート車」の普及啓発とともに、令和3年11月から「新型車への衝突被害軽減ブレーキ装着」を義務づけたところであります。その際、国は、高齢ドライバーの「衝突被害軽減ブレーキ」と「ペダル踏み間違い急発進抑制装置」搭載の自動車購入や、お持ちの車に急発進抑制装置を取り付けた費用を補助する制度、いわゆる「サポカー補助金制度」を実施しております。大庭議員からご提案のありました「後づけペダル踏み間違い急発進等抑制装置」の購入・取付けに対する費用の一部助成につきましては、本町において、高齢ドライバーなどの交通事故防止対策として60歳以上の方を対象に運転免許証の自主返納を促していることから、現在は導入することについては予定していないところであります。以上、答弁とさせていただきます。
質問 3番 大庭克彦
今、町長のほうからご答弁いただきました。まず、家畜防疫に関する現在の町長の課題に対しての認識あるいは今後の取組の考え方については、確認をさせていただきました。そこで、本町における家畜防疫の体制について再度質問させていただきたいと思います。答弁の中にありましたように、現在は酪農・畜産の生産者を中心として構成している家畜自衛防疫推進協議会、また、町農林課を中心として関係機関で構成している家畜防疫対策緊急プロジェクトチーム、これらの組織を中心に、町長のほうでは有効性を検証して来年度以降も取り進めていくというご答弁でありました。本町においては、急性で多発性の家畜伝染病、口蹄疫とか高病原性鳥インフルエンザの蔓延等が考えられるわけでありますけれども、この場合について、これらが発生して緊急防疫対策等を講じる必要がある場合については、町長が本部長となって広尾町の家畜伝染病防疫等対策本部を設置するというふうになっております。また、この本部を立ち上げて、役場内、全庁を挙げて伝染病の収束に取り組むと、また、本町の防災計画においても、災害発生時における家畜伝染病の蔓延防止に向けた取組、活動について記載をされているところでございますが、この家畜防疫対策本部の設置の理由でありますけれども、これについては先ほど申し上げたように、特定の家畜伝染病が発生した場合で緊急的に防疫態勢を取る必要がある場合ということになっております。道内の市町村においては、この北海道から指揮命令を受ける対策本部の設置要領だけではなくて、今お話ししたようにヨーネ病等の家畜の殺処分を伴う伝染病についても、その発生状況によっては対策本部を立ち上げて、自治体として強く防疫活動に当たっていくというふうに要領を設定している市町村もございます。本町については、即座に家畜対策本部の設置というふうにはならないとは理解をしているところでありますけれども、このまま伝染病が感染拡大をしていった場合については、本当にこういった対策本部を立ち上げて対策に当たらなければならない事態も十分想定されるというふうに考えているところであります。そこで、本町においても、広尾町の家畜伝染病防疫等対策本部の設置要領の中で、国が指定している特定伝染病のほかに、今、発生しているヨーネ病だとか、そういったものについても、爆発的に拡大するようであれば対策本部を立ち上げてでも、先ほど町長からお話ありましたように、地域、全町を挙げて収束に向けて取り組んでいただきたい、今それに近い事態だというふうに考えておりますので、この辺について町長のお考えを再度お伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 田中
今、大庭議員のほうから、緊急性あるいは多発性の家畜伝染病が発生した場合の対策本部の設置の関係についてお話がありました。今現在の対策本部の設置については、そのような運用の仕方で来ているわけでありますけれども、今るる大庭議員のほうからもありました、このヨーネ病の発生状況、今、勘案をしますと、やはり前段の答弁で申し上げましたとおり、対策として最重要課題であるというふうな認識をしているところであります。そういったことも踏まえて、今後、ヨーネ病が拡大をしてくるという想定ということで、収まってくれればいいのですけれども、そういう想定もあるという中で、今後のそういう本部の立ち上げの在り方についてのご質問でありますけれども、当然、今、限られた病名といいますか、関係でお話がありましたけれども、ヨーネ病につきましても、今、町として考えている部分につきましては、今後の家畜防疫体制について、町あるいは農協も含めた関係機関と十分に協議をしながら検討、構築をしていきたいなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
質問 3番 大庭克彦
今、町長のほうからご答弁をいただきました。ぜひこういった本町の農業にとって危機的状況でありますので、町としても主体的、積極的な取組をお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。次の質問でありますけれども、安全対策の関係でございます。先ほど、町長からの答弁では、本町の交通事故防止対策として60歳以上の方を対象とした運転免許証の自主返納を促しているということでありますが、先日、広尾警察署にお邪魔をしてお伺いすると、7月末現在の本町における高齢者とされる方の運転免許証の保持人数は、65歳から74歳までの方が952名、75歳以上の方が641名であり、これは警察のほうでカウントしている返納件数でありまして、本町の助成事業の件数とは若干違うかと思いますけれども、昨年度の自主返納件数は町内で21件ということでありました。本町においては、自主返納時の運転経歴証明書の申請料を支援策として助成しておりますけれども、まずこの取組について、安全対策としての効果についてどのようにお考えかお伺いをいたします。また、高齢者ドライバーに対する安全対策として、町独自のサポカー補助制度の導入について、令和2年度の定例会において議員からの一般質問に対して、町独自の補助は行わず、当時実施されていた、国が実施するサポカー補助金の利用に向けて住民へのPRを強化していくということで当時の前町長のご答弁があり、議事録のほうで拝見させていただきました。一部ではありますが、現在、町内の整備工場及び自動車販売店にお聞きをすると、この国のサポカー補助金については既に終了しております。全国で1,100億円弱の予算を持って始めた事業ですけれども、この予算に達したということで令和3年11月に終了しておりますけれども、先ほど申し上げたように、整備工場と自動車販売店の全部ではないのですけれども、お伺いをしたところ、新車購入時だとか、そういったところにオプションでつける方はいらっしゃるけれども、外づけの安全装置をつけられたケースというのは、ほとんどないということであります。来年12月からは、継続車種も含めて新車で販売される、軽のトラックは除きますけれども、全ての自家用車に自動ブレーキや急発進抑制装置など安全装備は国交省の指示によって標準装備されることとなっておりますけれども、町内で使用されている自動車には、まだまだ安全装備が装着されていないものが多くあると思われます。これらの安全装置の必要性についてどのようにお考えかお伺いをいたしたいと思います。最後に、先ほども申し上げましたが、本町が行っている75歳以上の住民に対する交通費の助成を申請していない方も約400名近くおられる現状を踏まえ、令和6年度においては、これらを勘案した形でこの事業に係る予算額を減額しておりますけれども、交通事故防止対策としての側面もあることから、それぞれの事情で自動車を運転されている高齢者の方々に対する支援策として、外づけ安全装置等の装備に係る助成に係る予算も含めて総合的に検討することはできないものか、再度お伺いをいたしたいと思います。まとめて再質問させていただきました。ご答弁のほう、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 田中
安全性の問題ということで、交通事故の抑制といいますか、そういう部分での、今、大庭議員の、このブレーキの装置の助成についてのご質問であります。一方、自主返納の部分につきましては、また別な意味での安全の判断、それぞれの皆さん方の判断によって自主返納される場合に、町として返納費用の手数料の一部を助成させていただいているという部分で、また別な事業ではありますけれども、今、高齢者のドライバーの皆さんが事故を起こすという事案というのが、ここ何年間かテレビ、新聞等でも報道されておりますし、今、大庭議員のほうからも、先月そういったこともあったということで、大変痛ましい事故が起きているというのも認識をしているところであります。そこで、高齢になって運転に自信のない不安な方については、ぜひ運転免許証を返納してくださいという、そういうキャンペーンを張っているわけなのですけれども、一方で免許証を返してしまった後に、ではどうやって買物なり病院なり、自分の用を足すのにどうしたらいいのかという、また逆の面も当然あるわけでありまして、そこをどうやって解決していくかということも重要なところだと思います。その一つとして、どうしても車を手放せない、そういう事情のある方についてのブレーキの抑制装置ということの補助でありますけれども、それも一つの有効手段だというふうに思っております。また、一方で高齢者も含めた地域の足を確保するという部分については、さきの定例会の中でもお話し申し上げました乗合タクシーですとか、コミュニティバスの運用についても今後検討していかなければならないというところではありますが、それについてもすぐ来年からということには多分ならないでしょうから、その間、どうやってそこを解決していくのかということのご質問だというふうに思っております。交通安全という部分では、当然そういうブレーキの抑制装置が必要だということは認識をしておりますので、あわせて、今行っている高齢者の外出支援の部分、予算の関係もありますので、その辺を十分精査をさせていただいて、どんな仕組みにすればいいのかという部分、ちょっと担当のほうとも庁内で検討させていただきたいなと思っております。おっしゃっている部分については十分理解をしているところでありまして、やはりいろんな角度で交通安全、そして足を守ることというのを両方、側面的に支援をしていかなければならないというところでありまして、これからもそういった観点でまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。
質問 3番 大庭克彦
町長のほうから前向きなご答弁をいただきまして、非常に安心しているところでございます。先ほど申し上げたように、来年12月からは新車で購入する場合についてはシステムに守られた安全な運転が、全てが全てではないのですけれども、安全な運転ができるというふうに思っておりますが、やはり65歳、70歳、75歳以上の方が、ではその新車を買って乗るかというと、いないとは申し上げませんけれども、なかなかそういう方も少ないのではないかというふうに思っておりまして、一番守らなくてはいけない年齢の方々をやはり町としても守っていかなくてはいけないというふうに考えるところでありまして、ぜひ、財政が厳しいところで予算の関係もあるとは思いますけれども、前向きな検討をよろしくお願い申し上げまして、私からの一般質問を終了させていただきたいと思います。