広尾高校存続に向けた今後の取組について

質問　2番 尾矢利昭

私から、広尾高校存続に向けた今後の取組について、町長の考えをお伺いいたします。本町にとって広尾高校の存続は、子育て世代はもちろん、教育、そして町の活気や経済面から見ても重要課題であります。現在、日本において人口減少や少子高齢化などの影響で公立学校の廃校が相次いでおります。2002年から2020年の約18年間で実に8,580校が廃校となっており、中でも北海道の公立学校の廃校が群を抜いて858校と、ちょうど10％に当たります。そのような中で本町は、これまで唯一の高校である広尾高校の存続のため、広尾高校存続対策協議会を立ち上げ、議論、協議を重ね、広尾高校サポートプラン13として様々な支援を行っているところであります。現在の広尾高校の生徒数76名のうち16名が町外出身であることから、本町の広尾高校に対する支援は大変評価するところでありますが、今後さらなる少子化が進む中で、広尾中学校から広尾高校への進学率が今年度で言いますと約47％であることから、今以上の広尾高校の存続に向けた新たな取組が必要不可欠だと私は思っております。全国的に見ますと、厳しい状況の中、学校の存続のため様々な取組や魅力化、そして独自性を出し、他と差別化を図っている学校がたくさんあります。生徒数が増加した島根県隠岐島前高校の島留学は大変有名でありますが、北海道内においても、高校生レストランで話題となった三笠高校や、人口622人の音威子府村のおといねっぷ美術工芸高校は、専門コースを新設し、今では全国から生徒が集まり、現在の生徒数は110名であります。また、野球で有名となった鵡川高校は、広尾高校の倍近い生徒数134名であり、うち野球部員は45名だと聞いております。十勝管内でも高校存続のため様々な取組をしている学校が増えてきており、足寄高校では元プロ野球選手の池田氏が2020年に野球部の監督に就任され、今年度の新入生は64名であり、うち16名が野球部員であります。ご存じのとおり、足寄町の人口は6,001人、本町と似た規模の町であります。最近では、鹿追高校の生徒全員カナダ留学が話題となり、新入生の約半数が町外出身であることから、学生寮が足りないという問題が起こり、ニュースにもなりました。この鹿追町においては、人口4,962人と本町より人口が少ない町ではありますが、生徒数は広尾高校より100名近く多い171名であります。一方、これまでの本町の行っているサポートプラン13の内容は、資格検定料の補助、模擬試験料の補助、大手予備校講習費等補助、ウェブ講座受講料補助、カナダ国際交流費補助、部活動補助、医療費の助成、新入学者への補助、給食の提供、通学費補助、下宿費等補助、スクールバスの運行、講師等人材補助という内容になっております。このサポートプラン13の内容について、本町も高校に対し今できる最大限の支援を行っていると思ってはおりますが、生徒自身が「広尾高校に行きたい」と思うサポートというよりは、むしろ生徒の父兄やご家族に対するサポートの内容であり、他の高校存続に向けた取組とは少し趣旨が違うように思います。私も学校に通う２人の子どもを持つ子育て世代ではありますが、子どもの高校進学を考えるときに、子どもが目標を持ち、努力をして、行きたいと思う高校があれば子どもの意見を尊重し、できることならかなえてやりたいと思うのが親であります。ご家族に対する支援はもちろん重要であると認識しておりますが、それと同時に子ども自身の意見もまた大変重要であります。私は、子ども自身が高校進学の際はぜひ広尾高校に行きたい、そう思ってもらえるような広尾高校であってほしいと思っております。先ほどご紹介した隠岐島前高校は、存続の危機に陥ったときに、平成21年に隠岐島前高校魅力化プロジェクトというのを立ち上げ、これまでの高校存続をするという考え方から魅力化を図るという方向へシフトし、自ら子どもが行きたい、親が行かせたいと思う高校を目指すという考え方に変え、見事に生徒増加につながっております。こういった全国や北海道、十勝の事例を参考に、本町も広尾高校と密に連携を取り、現在のサポートプラン13と併せて生徒目線で生徒主観の独自の新たな取組を行ってはどうかと思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。

質問　2番 尾矢利昭

答弁ありがとうございます。今の答弁の内容ですが、私、先ほど何例かご紹介させていただいたのですけれども、例えば専門的な科の新設、コースの新設あるいは強化部活のような部活動の推進や全国的に見ても珍しい部活を新設する、もしくはグローバル化に向けた留学制度のさらなる充実など、直接生徒に対し魅力ある取組を検討していくという考えはありますでしょうか。また、３年後から全国応募が可能になるというお話をいただきましたが、であれば、この案件については大変重要なことだと思いますので、今からでも高校と密に連携をしながら議論、検討していくべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。

質問　2番 尾矢利昭

分かりました。今後検討していくというお話でありましたが、１つ手法として、今、本町では地域おこし協力隊の隊員の方々が様々な活動を行っていると思いますが、例えば専門的な知識を持った方やスポーツや語学に優れた方を本町にお招きして、高校を中心に先ほどもお話があったように、小中と連携した一貫した教育環境づくりのためにこの地域おこし協力隊という制度を活用することはできるのでしょうかというのをお伺いしたいのと、先ほど答弁の中で先生のご負担という話も出ておりましたし、地域学の話も出ておりましたので、魅力ある学校づくりという今回の話と並行して、今やられている地域学のコーディネーターとしても今私が申し上げた地域おこし協力隊を活用していただければ、現在の教職員の負担も軽減できますでしょうし、地域学の授業もより一層充実した魅力ある授業となると思いますが、地域おこし協力隊をこのように活用する考えもあるかどうか重ねてお伺いいたします。