広尾町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月6日
GIGAスクール1人1台端末の対応について
2025年3月6日、広尾町議会の一般質問で、山谷照夫議員が「GIGAスクール1人1台端末の対応について」質問し、教育長 山岸が答弁しました。
- 質問者
- 山谷照夫 議員
- 答弁者
- 教育長 山岸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 12番 山谷照夫
GIGAスクール1人1台端末の対応について、教育長に質問いたします。本町の小中学校3校では、国の「GIGAスクール構想」に基づき、令和2年度に児童生徒に1人1台のタブレット端末と高速通信ネットワークが整備されています。しかし、タブレット端末の修繕費については補助する制度はなく、文部科学省学校情報基盤・教材課は、端末の更新時期でもあり修繕費の補助は考えていない、そして予備機を活用してほしいとしております。令和6年7月の総務常任委員会所管事務調査で「ICTを活用した学びについて」調査を行いました。その際に、広尾小学校での授業、児童個々が生き生きと端末活用している様子を視察させていただいたところであります。また、昨年12月の新聞報道等にもありましたが、今話題になっている修繕費が増大し財政圧迫をしているという記事では、児童生徒に1人1台貸与されているタブレット端末を授業で活用する機会が増えるとともに、端末は授業以外に家庭学習で使うため、落下や衝突による液晶と本体の破損が各地で相次ぎ、その故障台数が年々増加しています。令和6年度までに、管内上士幌町を除く18市町村で、少なくとも約3,350台、修繕費計1億円が見込まれるとされております。国のGIGAスクール構想で教育現場に情報端末が普及する中、修繕費は全額が自治体負担となっており、財政の圧迫を懸念する声が上がっています。財政圧迫に対する管内の自治体関係あるいは担当者からは、次のような声が上がっております。「修繕費よりも新品を購入するほうが安く抑えられるために買い換える」「修繕費も物価高騰で値上がりしていることから、コストをかけない方法を考える」「活用が進んでいる証拠だが、バッテリー消耗やキーボード破損が目立つ」「余った端末を予備機として活用するが、もう台数に余裕がない」「導入から4、5年目となり、今年度以降の更新予定に伴い、再び財政負担がある。更新しても数年後にはまた更新が必要、もっと手厚い支援を要望する」としております。また、昨年12月の報道では、管内19市町村の端末の状況を尋ねたところ、上士幌町教育委員会は未集計のため不明とし、18市町村の故障台数を集計しているとしています。そのことから、本町の今年度の主な故障の内容、故障台数と修繕費の状況はどのようになっているか。あわせて、使用年数の経過により処理速度の低下や故障等が発生している1人1台端末の更新計画についてを伺いたいと思います。
答弁 教育長 山岸
山谷議員の質問にお答えをさせていただきます。国のGIGAスクール構想により、令和2年度に小中学校3校に1人1台タブレット端末を整備し、各学校でICTを活用した授業を行っています。また、本町では家庭学習で使用するため、タブレット端末の持ち帰りも許可しております。タブレット端末の故障につきましては、令和5年度までは購入時に加入した保証により、修理対応を行ってまいりました。令和6年度は、主な故障の内容としてキーボードやディスプレーの破損で、1月末までに小学校は19台85万346円、中学校は11台58万6,300円の修繕費を要しております。タブレット端末の更新につきましては、令和8年度から使用開始できるよう、令和7年度に小学校児童用に254台、中学校生徒用に126台、合計380台を北海道の共同調達により購入する予算を計上しております。以上、答弁とさせていただきます。
質問 12番 山谷照夫
ただいま答弁をいただきましたけれども、修繕費の財政負担についてありますけれども、令和6年度の主な故障内容はキーボードやディスプレーの破損ということで、今、答弁をいただきました。そして、1月末までに小学校で19台、それから、今、修繕費が85万円ちょっとみたいですね。それから、中学校では11台で58万6,000円ぐらいということであります。これからいきますと、19と11ですから合計で小中学校で30台、それから修繕費では約143万円ぐらいとなりますね。それで、1台平均の修繕費を考えてみますと大体約4万8,000円くらいになるというふうに、今、私ちょっと概算で計算したのですけれども、令和5年度までは購入時に加入した保証によって修理対応を行っているということでありますから、修繕費の財政への直接負担というのがないというふうに理解するものであります。しかし、令和5年度の決算委員会で同僚の委員の質疑に対しまして、故障台数は76台発生していると説明があったように私は記憶しております。それと関連しますと、令和6年度の修繕費は、もし1台平均が4万8,000円ぐらいとなりますので、令和5年度の故障台数76台が、仮に保証がないとした場合の修繕費は約364万円ぐらいになって、それは財源が必要になるという、このことも私らは認識しておかなければいけないのかなというふうに思っています。そこで、今、答弁の中で、タブレット端末の更新については、令和7年度、小中学校で380台と聞きました。そして、北海道の共同調達により購入予定というふうに前の所管事務調査で言っておりました関係上、380台が北海道の共同調達によって購入予定で、そして令和6年度から国は1台当たり5万5,000円を上限とし、更新費の3分の2を補助するが、3分の1が自治体負担で教員用の端末は対象外ということで、これも考えてみると多額な経費が必要となることを参考にすべきと思っています。また、児童の学校現場の状況把握ということで、昨年7月の所管事務調査において、ICTを活用した学びの授業を視察させていただきましたが、現在の児童生徒の机の上には、ご承知のとおり、GIGAスクールで整備されたタブレットPCだとか、教科書とかノートとか資料集とか、あるいは筆記具などが置かれる状況にあります。ということは、端末の故障が相次いでいる主な要因は、タブレットPCの落下や衝突につながる可能性が高いのではないのかなと、私、現場を見てそんなことを感じました。それで、やっぱり修繕費の関係からいくと、まず改善すべきことは机の狭さではないのか、そして学校現場にやっぱりそういう課題があるのではないかということが現状から認識したところであります。また、昨年12月の新聞のコラムに掲載された管内のある町村の中学校3年生の模擬議会で、生徒から出た議案の一つが、教室の机の天板を広げてほしい、そして授業でタブレット端末を利用する機会が増え、そのほか教材を机に置くスペースの確保が難しいということであります。端末落下による破損を防ぐためにも、天板を拡張する備品の購入をと訴えておりました。そして、ある町村での予算化はもちろん、他管内、他の自治体でその導入や、新しい事業につながるかもしれない。そんな現場での課題発見は、仕事やまちづくりのヒントではないのかと結んでおりました。そんなことで、私も学校現場を視察させていただいたことで、よりよい教室環境をつくるための対策や改善策が必要と思うが、今、管内で話題になっている修繕費が増大していくその要因としてタブレットの故障であるとされていることから、その原因は落下や衝突と言われることから、落下防止等の対策をどのように考えているか教育長にお尋ねしたいと思います。
答弁 教育長 山岸
ただいま山谷議員より質問がありましたとおり、タブレットの導入をして、なおかつ教科書、資料等々がありまして、机が大変狭隘になっているような状況にあります。タブレット端末の落下防止対策につきましては、令和7年度におきましても、保証が切れているところでありますので、タブレットの修繕の予算を計上するということとともに、中学校におきましては天板の大きくなった机、新JIS規格のものを3年かけて年次的に取り替える計画で、令和7年度においては1学年40台分の購入を予定しております。児童生徒が使う故障の要因として、取り扱い方に起因するものもあるのではないのかなという認識もありますので、タブレットの取扱いに関しましては引き続き指導、啓発を行ってまいります。以上です。
質問 12番 山谷照夫
今の答弁で、中学校において生徒の机を天板が大きくなった新JIS規格のものに年次的に取り替えていく計画、そして今年度は1学年に今40台と多分言われたと思うのですけれども、40台分の購入を予定とのことだということですけれども、実は、皆さんもご承知と思いますけれども、机のタイプは、私もこの関心を持ってからいろんな調査をしてみたり研究してみたのですけれども、旧JIS規格の机は幅が600ミリ、そして新JIS規格が幅が650ミリの2種類となっているようで、新JIS規格の机にするということは、幅50ミリ広くなるということでよろしいと思うのですけれども、50ミリ広くなるということは私も有効だと思っていますが、タブレットPCや鉛筆あるいは消しゴムなどの落下を防止し、タブレットPCの落下による故障をそれだけでは予防できないのではないかというふうに私は思うところであります。というのは、先ほどある町村の中学校3年生が、模擬議会で生徒の提案にあった、タブレット、教材が置きにくい、あるいは机の天板を広げてほしい、天板を拡張する備品の購入をと訴えていましたが、ご承知の方もおられると思いますけれども、天板の狭さという問題の解決につながる製品で、私も調べたところで、天板拡張と落下防止対策としての児童生徒用デスク天板拡張器具、名前は「天板拡張くん」というのがありまして、それがとても好評とされておりまして、発売よりシリーズ累計出荷台数は17万個を超えているという状況が私の知る範囲ではあります。そのものはどういうものかというと、軽くて丈夫な樹脂製の本体は、今あるデスクに簡単に後づけ可能で、デスクの奥行きを100ミリ拡張できます。さっきの机は50ミリだったのですけれども、これは倍の100ミリ拡張できると、こういうことです。そして、本体裏側には、ねじ4か所があって、これを締めることでデスクの天板から突発的に外れてしまうことを防ぐことができると。さらに、本体の端部ですから、縁に立ち上がりがあるということですね。ただの板ではなくて、そこに縁があると、こういうことです。天板の奥側に壁ができるということで、タブレットPC等の滑り落ちることを防止することができます。ちなみに、2024年10月時点で1台当たりどれくらいかというと税抜きで4,700円。そして、大きなデスクへの買換え等に比べて経済的であるというふうに言われていて、5個セットで税抜きで2万3,500円となっている状況にあります。時代の変化と子どもの主体の学びに対応した学校施設づくりの課題は、やはり現場にあるのではないか。まず、この問題は、改善すべきは机の天板の狭さです。その対策には、天板拡張と落下防止の双方を講ずることだと思います。そこで、児童生徒の使用する机の天板対策が私は必要と思いますが、特に小学校の机に優先して落下防止機能の天板を拡張する備品の活用等について、教育長はどのように考えるかお尋ねいたします。
答弁 教育長 山岸
今、言われたとおり、小学校の机に天板を拡張する備品ということで、いろいろご説明をいただいたところであります。ただ、小学校の机の拡張につきましては、小学校2校とも既に新JIS規格の机になっております。今、山谷議員から言われた拡張する備品の活用につきましては有効だと思われるのですけれども、10センチそれぞれ広がるということになると、教室もあまり広くないものですから、移動等の動線に支障を来すのではないかという心配もございます。例えば特別支援などの少人数のクラスでの利用は有効ではないかと思われますので、状況を見ながら必要な対策の検討を進めてまいりたいと思います。以上であります。
質問 12番 山谷照夫
GIGAスクールに対応した、よりよい教室環境づくりをぜひ進めていただきたいと思います。今後、広尾町で「令和の日本型学校教育」の構築に向けた取組を進めていく上で、教育長のお考えがあればお伺いして終わりたいと思います。
答弁 教育長 山岸
今ご質問のありました令和の日本型教育を目指すものというのは、現在の社会変化に対応して児童生徒の可能性を引き出すことを目指した学校教育であります。広尾町としましても、タブレットを活用しながら児童生徒への、他者との情報交換や個々に応じた学び、それとタブレットを活用した協働的な学び、この日本型教育を進めていくとともに、子どもが集中できる学習環境、そちらのほうも今言われた備品等も活用しながら今後も検討していきたいと思います。以上であります。