（1）コミュニティバス等の早期導入について／（2）高齢難聴者に係る補聴器購入の助成について

質問　10番 前崎茂

私は、２点について質問いたします。まず、１点目でありますけれども、コミュニティバス等の早期導入についてを質問いたします。今日の本格的な高齢社会を迎え、高齢者や障がい者など交通弱者の足を確保し、地域コミュニティや社会参加を積極的に推進することが求められています。加えて、高齢者ドライバーの交通事故が社会問題として取り上げられており、自動車免許の返納にもつながっています。しかし一方で、音調津、野塚、豊似など、買物等日常生活で自家用車の必要性は不可欠で、運転免許証の返納が困難な地域もあります。このような状況下において、十勝管内でも本町以外の市町村がコミュニティバス、地域循環型バスやデマンド型乗合タクシー等の運行を無料または100円程度で実施をしております。地域の住民、とりわけ高齢者や障がい者の方の足を確保し、歓迎されているとのことであります。コミバスを運行している市町村では、近年、市街地はもとより農村部においても予約制乗合タクシーを導入、高齢者の皆さんが買物や通院、仲間同士の交流などにも利用しているとのことであります。既に2000年度、平成12年度からコミバスを導入している音更町では、毎年度３万2,000人から３万4,000人が利用しております。2022年度の市街地のコミバスが１日当たり平均利用者数は80人で、年間利用者は３万2,000人、農村地域予約制乗合タクシーが1,002人の利用があり、コミバス運行事業に係る経費から利用料金を差し引いた1,150万円、農村部の乗合タクシーは700万円と、合わせて1,850万円の事業費となっております。また、池田町では、2014年度、平成26年度からコミバスの本格運行を実施しており、2022年度の決算状況では、利用者が7,900人、運行経費が1,100万円となっています。その財源として、国土交通省が推進する地域公共交通確保事業として地域内フィーダー系統補助金を活用しております。この国庫補助金が260万円、運賃収入が50万円、町の一般財源は790万円となっています。本別町も、同じ2014年度から地域内フィーダー系統維持計画に基づき、国庫補助の交付を受け、コミバスの運行をしております。2022年度の利用者数は7,920人、費用は1,320万円に対し、国庫補助金が260万円、利用料金を除く一般財源は1,050万円となっています。上士幌町の2023年度の決算状況でありますけれども、コミバスの利用者が2,760人、農村部のデマンドバスの利用者が590人で、合わせて3,350人の利用があり、コミバスの運行経費は約900万円、デマンドバス委託料は680万円、合わせて1,580万円程度であります。これらの財源については、ふるさと納税基金が640万円、地域公共交通確保事業国庫補助金260万円、町の一般財源は680万円となっております。このようにコミバスを運行している自治体のうち、農村部等の乗合タクシー等を除く町の一般財源は約700万円から1,000万円程度であります。国庫補助等を活用しながら運用することで、経費の軽減を図ることも可能でないかと推察をいたすところであります。また、市街地コミバス運行に係る利用者からの料金を無償化しているのが豊頃町、士幌町や更別村の３町村、65歳以上の方に限って無償化している町村が足寄町、上士幌町、本別町、鹿追町の４町となっています。しかし、無料化することによって国庫補助対象外となっている自治体もあります。コミバスを導入している自治体は、市街地においては毎日５便から８便運行し、子どもから高齢者までのニーズに応えています。本町は、高齢者外出支援交通費助成事業として、本年度の予算で1,450万円を計上していますが、仮に本町市街地から75歳以上の方がタクシー券を活用して利用したとしても、月1,500円のタクシー券では１往復分程度しかありません。コミバスの場合は、日常的に利用できる上、車を所有していない75歳以下の方も利用が可能となり、多くの町民の方が利用できるものと推察をいたします。ほかの町のようにコミバスがあると便利なのだけどと、高齢者の皆さんから多くの声が寄せられています。昨日の町政執行方針でも述べられたように、ずっと住み続けたいと思えるまちを築いていくためにも、一日も早く他町村が設置している地域公共交通活性化協議会を立ち上げ、広く利用者、関係者などの町民の声を反映した下でコミバスの運行を実施すべきと思いますが、町長の答弁を求めます。続いて、高齢難聴者に係る補聴器購入の助成について質問いたします。高齢社会の今日、高齢化が進むに従い、耳が聞こえなくなる加齢性難聴は年々増加しております。高齢になり耳が聞こえづらくなったという加齢性難聴は、放置しておくと日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす大きな原因となるばかりか、鬱や認知症の原因になるとも指摘をされています。加齢性難聴は、65歳を過ぎた頃から増加傾向にあると言われております。一般社団法人日本補聴器工業会の2022年度の調査によると、我が国の補聴器所有率は15.2％に対し、デンマークは55％、イギリス53％、ノルウェー49％、フランス46％などと比較しても、極めて低い値となっております。欧米では難聴を医療のカテゴリーと捉え、公的機関の補助制度はありますが、日本では障がい者のカテゴリーで捉えているため、助成制度を絞り込んでいます。これが補聴器所有率が圧倒的に低い要因にもなっております。さらに、補聴器の価格が片耳当たり10万円から30万円と高額であり、保険適用がないため全額自己負担となります。また、身体障害者福祉法に規定する高度・重度難聴の場合は、公的助成制度があるため、１割の自己負担で購入できることとなっていますが、中程度以下は全額自己負担となり、そのため所有率が向上しない原因であると言われております。2022年９月の定例会で今回と同内容でただしたところですが、そのときは、難聴が認知症の危険因子の一つであると認識をするが、補聴器による認知症の予防効果については十分な医学的知見が確立されていない状況であるとの答弁でありました。しかし、既に2015年、厚生労働省は、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）で、難聴と認知機能の低下は明らかな相関関係が認められているとしています。加えて、補聴器による予防について研究が進められ、補聴器装着で認知機能の改善が得られたと報告をしています。したがって、難聴への認知症の予防法として最も有効であることが明らかになり、難聴がある場合は、できるだけ早く補聴器の装着を考える必要があると結論づけています。また、厚生労働省・国立国際医療研究センターの委員である慶應大学・小川郁教授は、高齢者の難聴に何も介入しないと、会話ができないことで社会活動が減少し社会的に孤立し、鬱や認知症が進行する、脳が萎縮して意欲が低下し要介護度が高くなる、これにより医療費の支出も増加すると指摘をしております。今日、高齢難聴者に係る補聴器購入に助成している自治体は、全国的に広がりつつあります。管内でも新得町など高齢難聴者の補聴器購入に際し５万円を助成し、生きがいと生活支援、高齢者の社会参加への促進を図るとしております。また、池田町、豊頃町、浦幌町、鹿追町など管内でも既に６町村が補聴器購入助成を実施しており、今後、助成を検討している町村もあります。本町でも高齢化率が年々上昇していることを鑑みると、加齢性難聴は増加傾向にあると思慮されます。早期に加齢性難聴者の補聴器購入に係る支援をすべきと思いますが、町長の答弁を求めます。

再質問　10番 前崎茂

コミュニティバスの早期導入に係る再質問を行います。先ほども触れましたけれども、高齢に伴って自動車免許の返納、こういった形も進んでおるところでございますけれども、実際これは同僚議員から頂いた資料なのですけれども、本町の運転免許証所有者4,237人おられるそうですけれども、このうち75歳以上の免許証所有者が630人、全体の15％の所有率でありますけれども、これが年間上昇しているという傾向にございます。こういった中で、昨年度の高齢者の運転免許証の自主返納ケース、21件にとどまって……

再質問　10番 前崎茂

自主返納ケースが21件にとどまっております。そういった上で、先ほども町長の答弁にありましたけれども、とりわけ農村地域の、今、町単独で実施している高齢者外出支援の関係のタクシー券の交付でありますけれども、例えば農村部においては１月当たり3,000円、4,000円という形で交付しておりますけれども、農村部ですとこの3,000円が片道分に相当するかしないかというようなことも含めて、バス停からも遠いということで、利用者が非常に、先ほど説明あったとおり、交付率あるいは利用率も低い状況にあるのかなと思っております。そういった意味では、日常的な活用方法として、現状のタクシー券の交付も必要でありますけれども、やはりコミバスとかあるいはデマンド型タクシーですとか、そういった部分のことがこれからの高齢社会、高齢者の足を確保するためにはそういったものの必要性があるかと思うのですけれども、その点についてどのように考えているか、お答えをいただきたいと思います。

再質問　10番 前崎茂

本町が今実施しております高齢者外出支援交通費助成の関係については、これは一般財源で賄われておりますけれども、今年度予算が1,400万円を超える額ですけれども、実際の利用率を見ると４割程度かなと思うのですけれども。先ほど先進事例として３町村ほどコミバス等の運営についてのお話をさせていただきましたけれども、例えば幕別町も早くからコミバスの導入をしております。そういった中で、芽室町もそうなのですが、コミバスを市街地で運行していて、大体10年程度経過した後に、いろんな住民要望を聞いて、そうすると当然、農村部にも公共交通バス、そういった配置をしてほしいという要望があって、芽室町もそうですし、幕別町も予約型乗合タクシーを運行してございます。例えば、ちょっと資料は古いのですけれども、令和３年度の幕別町のコミバスの年間利用者、これは市街地なのですけれども、１万9,000人なのですね。運行に係る経費については1,690万円あるのですが、国庫補助が590万円程度あるのですね。したがって、一般財源の持ち出しというのは1,100万円程度なのですけれども、この乗合タクシー、農村部のデマンドタクシー、これについては利用者は年間700人近くであります。当然、市街地のコミバスも100円、ワンコイン頂いていますけれども、農村部の比較的市街地に近いところは１回300円、遠いところ、古舞ですか、ここは1,000円の負担金、利用料を取っておりますけれども、実際、幕別町もそうですけれども、芽室町も含めて乗合タクシーの１回当たりの乗車人員というのが1.4人から1.7人ですね。ですから、多分乗合といっても１人で乗るケースが多々あるのかなという気がしておりますし、これに伴う乗合タクシーの経費、大体700万円程度かかっております。ですから、そういった意味では、先ほど町長の答弁でもありましたけれども、そういった買物、乗合タクシーの実証試験ということを言われておりますけれども、市街地についてはそういうことはないとは思うのですけれども、農村部については、例えば豊頃町ですとか浦幌町がやっているような、農村部に向けては週１便、２便のコミバスを周回して、そういった中でカバーしたりとか、いろんな工夫をされておりますけれども。いろんな意味で町村のコストというのも、一般財源の持ち出しもかなりの部分でありますけれども、やっぱり高齢者の足を守るという観点では、そういった部分でいろんな工夫をしながら、なおかつ先ほど言った国土交通省の公共交通確保維持事業補助金、これらの活用を上手に適用していくといったことも含めて検討する必要があるかと思いますけれども、これについてもお答えいただきたいと思います。

再質問　10番 前崎茂

実は、冒頭の中で、十勝管内で帯広市もコミバスの導入をやっておりまして、コミバスもしくは乗合タクシー等々で、本町以外は全ての町村が何らかの形でそういった導入をしております。そういった中で、陸別町が令和３年度にコミバスの運行を廃止したのですね。例えば令和元年度の部分でいきますと、事業費が約700万円程度、利用者が1,500人程度だったのですけれども、その後、令和３年度にそれを廃止して、令和４年度からデマンド型乗合タクシー、これを実施しております。陸別町、ご承知のとおり５月末の人口が2,145人なのですけれども、令和５年度のデマンド型乗合タクシー、これは１回乗るたびに200円、利用者が利用料金を払うのですけれども、延べ利用者数が１万3,080人で、これに係る経費が1,953万円なのです。例えば広尾町に換算したら、これ全部一般財源なのですけれども、4,000万円を超える額を陸別町は投じて、いわゆる陸別町民の利便性、足の確保のためにやられているということなのですけれども。今いろんな町で人口減少、そういった中でどうそれを食い止めるとかということで、いろんな形でこういった大きな財政負担を講じながらでも実施をしているというのが、私が今まで各町村の聞き取りをした内容の中での自治体としての公共交通の確保ということでやられておりますけれども、この点についてどのように考えているかお答えをいただければと思います。

再質問　10番 前崎茂

次に、高齢難聴者に係る補聴器購入助成についての再質問をいたします。この補聴器購入助成事業については、今までも何回か取り上げてきたところでありますけれども、直近では、先ほども言ったように、令和４年の一般質問でも取り上げさせていただいたところであります。その中で町として補聴器に関する相談件数が年数件であるということで、その補聴器の購入のニーズはそう高くないという答弁でありました。しかし、このときの私の一般質問、質疑のやり取りをネットで見ておられた帯広市の補聴器屋の営業職員の方から連絡がございまして、その方は管内の町村を回られて補聴器の営業されている方なのですけれども、当然広尾町にも月１回、２回見えられている方なのですけれども、広尾町の補聴器の利用者数といいますか、その方が担当しているのが広尾町だけで100人ぐらいいるということで、管内的に見ても人口比では広尾町は多いほうですというような言い方をされました。以前も取り上げたことがあるのですけれども、根室市に以前問合せしたときに、根室市は早くから補聴器の助成をやっておりまして取り組んでいますけれども、根室市の担当者は、やっぱり漁業の町として、機関室といいますか、船内の狭いところでエンジン音等が大きいということも多少影響しているのではないかと。したがって、根室市もそうやって高齢者に難聴者が多いですよというような話はされておりました。これは医学的な根拠はありませんけれども、そういった意味で見ても決して広尾町のニーズは高くないわけではなくて、ほかの補聴器屋さんも含めて一定程度あるという認識でありますので、その点も含めて町としても、実施に当たって住民の皆さん、特に高齢者の皆さんのそういった要望等を把握する必要があるのかなというふうに思いますけれども、その点についてお答えをお願いいたします。

再質問　10番 前崎茂

先ほどの町長の答弁で、いわゆる高齢者の日常生活、社会参加を支援して健康寿命の延伸を実現させる、その一環として来年度から検討したいということでありますので、この間、私も何回かこの場で取り上げさせていただきましたけれども、今の今回の町長の英断に対して敬意を表して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。