広尾町議会 令和5年第2回定例会 2023年6月6日
ジェンダー平等のまちづくりについて
2023年6月6日、広尾町議会の一般質問で、旗手恵子議員が「ジェンダー平等のまちづくりについて」質問し、町長 村瀨、教育長 菅原が答弁しました。
- 質問者
- 旗手恵子 議員
- 答弁者
- 町長 村瀨、教育長 菅原
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 11番 旗手恵子
私は、ジェンダー平等のまちづくりについて、町長、教育長に質問します。国際的な人権保障の基準を土台に、女性、子ども、障がい者、移住労働者、先住民などへの差別をなくし、その尊厳を保障する国際規範が発展してきています。ジェンダー平等を求める潮流は日本でも広がり始め、経済的・社会的差別をなくすとともに、女性に対するあらゆる形態の暴力を撤廃することが社会全体の課題となっています。日本国憲法は、全て国民は個人として尊重され、法の下に平等であるとうたい、国は、1979年、女性差別撤廃条約を批准、1985年、男女雇用機会均等法を制定しています。2015年、国連で採択されたＳＤＧｓでも、ジェンダー平等を2030年までに達成すると位置づけています。しかし、世界経済フォーラムの男女格差を測るジェンダーギャップ指数2019で、日本の順位は、153か国中、過去最低の121位と先進国で最下位であり、歴史的につくられた男尊女卑や女性蔑視の差別思想は深く存在しており、社会全体の意識改革に取り組まなければならない課題と思います。広尾町においても、ジェンダー平等の政策を強化する必要があるのではないでしょうか。女性は非正規雇用が多く、雇い止めや失業、介護や育児での孤立化、ＤＶ被害の悪化等を抱えており、実態の掌握と対策が急がれます。また、心と体の性の認識が多様なＬＧＢＴなどのセクシュアルマイノリティは、該当者が約８％と言われ、多様性を認め、差別を生まない取組が、全国の自治体で開始されています。男性も女性も多様な性を持つ全ての人が、自分らしく尊厳を持って生きられる町になるようにすべきと思います。そこで、１つ目は、ジェンダー平等に対する町の認識についてお聞きします。また、２点目では、公共の意思決定の場に女性の登用を政府は2020年までに30％としていましたが、本町の職員管理職、諮問委員会等の女性登用の現状と将来の目標はどのようになっていますか。次に、小中学校でジェンダー平等の教育と実践を行うべきではないでしょうか。低学年からの性教育、トランスジェンダーの対応など求められると思います。町長、教育長の答弁を求めます。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
旗手議員の質問にお答えをいたします。１点目の「ジェンダー平等に対する認識」についてでありますが、広尾町としては、施策を推進するに当たり、不当な差別をしているという認識はございません。しかしながら、これからも「多様性を認め、差別を生まない」考え方を町民共通の認識として持っていただくように啓発を行ってまいります。２点目の「公共の意思決定の場に女性の登用」についてであります。第５次行政改革大綱におきまして、各種審議会等への女性委員の登用を令和６年度までに20％以上となるよう積極的に推進することとしており、また、役場管理職の女性割合につきましても、特定事業主行動計画におきまして、令和７年度までに管理職全体に占める割合を30％以上にするとの目標を定めております。これからも、公共の意思決定の場に女性の登用を積極的に進め、男女共同参画社会の形成に努めてまいります。以上、答弁とさせていただきます。
答弁 教育長 菅原（教育長は2023年12月まで）
旗手議員のご質問にお答えいたします。小中学校で、ジェンダー予算を組み、教育と実践をというご質問でございますけれども、男女平等問題というのは、全国的な課題であります。現在、広尾町においても、道徳の授業はもとより、学校教育全体で「お互いの個性を認め合うこと」や「性別にとらわれず、よりよい人間関係づくりをしようとする心情や態度を育てる」教育を推進しているところであります。性教育につきましても、小学校低学年から指導をしているところであります。トランスジェンダーへの対応につきましては、悩みを抱えている児童生徒に対しては、スクールカウンセラー等も活用しながら、解消に努めているところであります。また、令和３年度には、中学校で全校生徒を対象とした「性の多様性」に関する講演会を開催したところであります。以上、答弁とさせていただきます。
質問 11番 旗手恵子
ジェンダー平等という、特別にそういう差別ですとか、そういうことはしていないという答弁だったのですけれども、例えば管理職の中で、こうやって座っている場面を見ても、女性は本当に少ないのです。そういう点からいっても、やはり女性の位置づけを性別に関係なく捉えていくということが求められているのではないかなというふうに思いますが、町長はその点について、どのようにお考えでしょうか。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
旗手議員の考え方と全く同じございます。しかしながら、実態としては令和５年度、31人の管理職中７人で、それから令和４年度は33人中９人。いずれも22％、27％というところで、目標は30％でありますので届いてはおりませんけれども、しかしながら、できる限りそういった目標に沿って今後も対応していきたいなというふうに思っております。しかしながら、全体の女性職員も少ないというのも実態でありまして、これからいろんな総合的に判断をしながら、総合的にというか人材が、それも加味しながら、そういう差別のないというところの職場にしていきたいなというふうに思っているところであります。
質問 11番 旗手恵子
今、管理職の人数とパーセンテージをお聞きしましたけれども、目標30％ということですけれども、そこにも届いていないと。本当にこうやって座っても、女性は本当に数えるだけという実態が、この数字に表れているのではないかなというふうに思うのです。やはりジェンダー平等ということが、今、大きく言われているときですから、過小に評価することなく、男性であれ女性であれ、やはりその人その人の持っている力を十分発揮できるような、そういう方法を取っていただきたいと思います。以上です。