広尾町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月8日
子育て支援の一環としての学校給食の無償化について
2023年9月8日、広尾町議会の一般質問で、旗手恵子議員が「子育て支援の一環としての学校給食の無償化について」質問し、町長 村瀨が答弁しました。
- 質問者
- 旗手恵子 議員
- 答弁者
- 町長 村瀨
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 11番 旗手恵子
私は、子育て支援の一環として学校給食の無償化を実施するべきと思い、町長に質問します。今年度、小中学校の学校給食費を無償化にする自治体が全国で491自治体に広がっています。一部助成を合わせると500を超える自治体が無償化を実施しています。東京都では、本町と交流のある荒川区を含む東京23区中18区で無償化を実施し、府中市など、ほかの７市町村でも無償化を実施しています。杉並区の岸本聡子区長は、本年７月の会見で、給食費無償化の要望は高く、子どもを支援するという社会の合意を国に伝えるために無償化に踏み出したと述べています。杉並区が３月に実施した保護者アンケートで81％が「教育費が負担」と回答したことを受け、10月から区内64校の小中学校、約３万人の児童生徒を対象にした給食費無償化に伴う補正予算９億4,000万円を９月の区議会に提案するとしています。北海道でも今年度からの実施を含め47市町村に達し、小学校のみ無償化している三笠市、芦別市を含め49自治体となっています。道内で３分の１近くの自治体が学校給食の完全無償化に取り組んでいます。十勝管内では、足寄町、浦幌町、鹿追町、陸別町、士幌町が既に実施しています。豊頃町では、小中学生の学校給食を10月から半年間無償化する方針を固め、９月開会する定例会に関連予算を提出するとの報道もありました。また、更別村は、第２子半額、第３子無償化を既に実施していますが、本町が同じ内容で実施した場合、所要額は幾らになりますか。本町の少子化対策、子育て支援、さらには今日の物価高騰からの保護者の負担軽減の見地から、併せて教育は無償という大きなうねりの中で、本町も学校給食無償化に取り組むべきではないでしょうか。町長の答弁を求めます。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
旗手議員の質問にお答えをいたします。子育て支援としての学校給食費の無償化ということでございます。まず、ご質問の第２子を半額、第３子を無償化にした場合の金額でありますが、第２子半額で211万7,000円、第３子無償化で57万円の合計268万7,000円程度と試算しております。この学校給食費軽減につきましては、議会でも何度も質問がありまして、少子化対策、子育て支援策、そして保護者負担軽減を図る上で有効な施策の一つであることは認識をしております。しかし、町としては、限られた財源の中で他の支援や施策を含めて検討してきた中で見送りとさせていただいたところであります。今後も、少子化対策への効果も期待できるものを模索していく中、子育て世代が安心して子どもを産み育てる町を目指すこと、そして住民全体のいろいろなニーズも考えながら支援施策の検討を進めてまいりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
質問 11番 旗手恵子
1951年３月に、岩間正男参議院議員が「憲法第26条に規定されている義務教育の無償というものをどの程度まで考えているのか」と質問し、政府は「現在の無料は授業料ですが、そのほかに教科書、学用品、学校給食、なおできれば交通費と考えております」と答弁しています。つまり、政府は72年前に給食費の無償化を目指すと答弁しており、これを受けて2018年12月、吉良よし子参議院議員が文部科学委員会での質問で、当時の文部省が学校給食も無償化することが理想と述べていることを紹介、さらに「学校給食法が給食費の一部を補助することを禁止する規定はないことから、地方自治体が全額無償化すること、問題ないのではないか」と質問。文部科学大臣は、「そのように理解される」と答弁しています。本町でも、学校給食の無償化を早急に実施すべきと考えます。町長の明確な答弁を求めます。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
学校給食費の無償化につきましては、これまで何回か議論をさせていただいたところであります。その都度申し上げているところでありますけれども、議員のおっしゃったとおりだというふうに私も思っています。やはり義務教育の中に、授業料はもちろんでありますが、学校給食費も含むという、そんな見解も示されているところでありまして、自治体ごとの財政力によって差が生じては駄目だというふうに思っております。これは教育だとか医療もそうだというふうに思っています。そういったことはしっかり国が施策を講じるべきだというふうに思っているところであります。
質問 11番 旗手恵子
学校給食費の無償化についてこれまで何度も何度も取り上げて議論をしてきたところですけれども、限られた財源の中で見送るということをこの間繰り返されてきています。例えば更別村のように第２子半額、第３子無償でも268万7,000円で、広尾町の令和５年度当初予算の0.037％でできるわけです。また、さらに第３子無償化に限って言えば57万円です。当初予算に比較すると0.007％と、ごく僅かでできるのです。それでもなお、限られた財源の中で見送ると言い続けるのでしょうか。町長のお考えをお示しください。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
具体的な数字をお示しされましたが、やっぱり行政の執行というのは全体を見て執行するところでございます。各町村がそう思いながら今までなかなか踏み切れなかった実情、今は少し多くなっていますけれども、やはりそこの問題は恒久的な財源の確保、これが前提条件にあるわけでありまして、こういった政策を一度やりますとずっとやり続けるというところでございまして、そういった恒久的な財源がやはりネックになっていまして踏み切れない部分があるのではないかというふうに思っているところであります。しっかりとそういったことも考えながら、いろいろな財政の規律を守りながらしていきたいなというふうに思っているところであります。その時代時代によってやっぱり喫緊の課題というのがあるわけでありまして、前段、松田議員の一般質問にもあったように、今、本当に熱中症対策をどうするのだというところもございます。そういった対策も喫緊の課題としてある中で何を優先的にしていくかというところも財政運営の中で重要な判断基準でありますので、こういった認識については十分するところでありますし、やっぱり国に対しましても、異次元の少子化対策を打ち出しているわけでありまして、今回、こども未来戦略の方針が国から示されましたけれども、残念ながら給食無償化、除かれています。検討に入ったということは耳にしているところでありますが、この未来戦略の方針の中に相当な項目があるのですが、給食費の無償化は見送られたということ、非常に残念に思っているところでありまして、でも国が検討を始めたというところ、ぜひ実現をしていただければというふうに思っているところであります。
質問 11番 旗手恵子
町長、今、非常に残念に思っているというふうにおっしゃったのですが、だとすれば、先ほどの質問でも言いましたように、広尾町にとっても負担がゼロということはないのですけれども、僅かな負担ででも町民のそういう子どもたちの給食費ということで支援ができるのであれば、できる部分からでも一歩踏み出すべきだということを申し添えて、私の質問を終わらせていただきます。