広尾町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月8日
新型コロナウイルス感染拡大に対する支援体制について
2022年12月8日、広尾町議会の一般質問で、旗手恵子議員が「新型コロナウイルス感染拡大に対する支援体制について」質問し、町長 村瀨が答弁しました。
- 質問者
- 旗手恵子 議員
- 答弁者
- 町長 村瀨
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 11番 旗手恵子
私は、新型コロナウイルス感染拡大に対する支援体制について質問します。新型コロナウイルス感染拡大が進み、北海道が公表した内容では11月だけで感染者数は23万800人に上り、１か月間の感染者数は、これまで最多だった８月の19万3,000人を大幅に上回っています。また、11月に公表された死者数も585人で過去最多となっており、東京都の11月の死者数150人から比べても突出しています。累計でも新型コロナ感染者数は100万人を超え、11月末で106万7,690人となっています。十勝でも、北海道の公表によると11月は１万1,340人と、第７波の８月の１万6,581人に次ぐ多さになっています。その後、９月は7,574人、10月4,584人と減少傾向にありましたが、11月に急拡大しています。また、北海道は全数把握を９月27日発表分からやめたことにより、北海道陽性者登録センター分は含まれておらず、実際は北海道公表分の２割増と推測されています。また、管内の病床利用率も５割を超えていると言われており、医療逼迫が訪れる可能性もあると言われています。新型コロナワクチンの接種状況について、29日の行政報告がありました。11月25日現在のワクチン接種状況は、12歳以上の接種対象者5,834人のうち２回目終了は93％、３回目終了は83.1％、４回目終了は60.1％、オミクロン株対応ワクチン接種終了は1,653人とのことでした。５歳以上12歳未満の接種対象者268人のうち、２回目終了は75人で接種率28％、３回目終了は43人で接種率は16％とのことでした。この数字から見えてくるのは、小さい子どもを持つ親御さんは子どもが接種したときの副反応を心配しているのではないでしょうか。接種した人の副反応について、どのように把握していますか。また、５歳から12歳未満のコロナ感染症による後遺症について、把握していれば併せてお答えください。北海道では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い医療機関への受診の集中を緩和するとして、症状のある人への抗原検査キット配付申請は北海道陽性者登録センターに行うとなっていますが、とりわけ陽性者登録を行うためも含めてスマホ、パソコンを持っていない人への支援体制はどのようになっていますか。感染拡大が続く中、飲食店等の来客も減少し、売上げも低水準となっています。現状では、国の給付金もない中で営業が大変であると聞いています。物価高騰対策として、さきの臨時議会で中小企業緊急支援金を交付していますが、売上げ減少分に係る支援は今後どのようにお考えでしょうか。お答えください。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
旗手議員の質問にお答えいたします。まず、１点目の小児用ワクチンの接種率でありますが、11月末時点で２回目の接種完了者が全国では19.1％に対しまして、広尾町は28％であります。３回目接種完了者は、全国は5.3％に対し、広尾町は16％であります。全国と比較した場合、広尾町の接種率は低くない状況となっております。副反応の実態でありますが、接種を担当された医療機関への聞き取り調査を行いました。今までに接種後の副反応と思われる相談はなく、軽微な副反応があった場合においても、ご家庭で経過を見るなどの対応ができているとの回答でありました。２点目の北海道の検査キットによる自己検査の申込みについてであります。９月26日から北海道における陽性者の登録・届出方法が大幅に変更になりました。65歳未満で症状が軽く、自己検査を希望される方は、無料検査キットの申込みから自宅に届くまで２、３日かかると聞いております。自費で購入される方は、町内の薬局において医療用抗原検査キットの一般用販売が開始されていることをご案内しております。陽性者の登録や療養支援につきましては北海道の取扱いとなりますが、主体的にスマートフォンやパソコンから情報を得られない方への対応として、今までも複数回、広報への掲載や折り込みチラシを通じて周知をしているところであります。また、医療用抗原検査キットの一般販売を行っている町内の薬局に依頼し、支援の流れについて記載したチラシの配布についてご協力をいただいているところであります。なお、65歳以上の方、また、入院を要する方、重症化リスクの高い方については、今までどおりに発熱外来で診察や検査を行った後、陽性の場合は医療機関から保健所への届出がなされ、保健所による健康観察のための調査や支援へとつながるものであります。３点目の中小企業等への支援体制であります。新型コロナウイルスの影響は本町の地域経済に与える影響も多大なものがあり、雇用の維持や事業の継続のため、各産業団体などと協議の上、地方創生臨時交付金を活用した各種の緊急経済対策を、特に飲食業を中心に実施してきたところであります。さきの臨時会におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた各産業に対する経済対策をお認めいただいたところであります。今後におきましても、関係団体と協議の上、各方面の情報収集に努め、効果的な支援が図られるよう検討してまいります。以上、答弁とさせていただきます。
質問 11番 旗手恵子
新型コロナについては、本当に今、みんな心を痛めていると思うのです。それで、結構長く続いていますから、感染がどんどん右肩上がりということでなく来ているのは、例えば、みんなここの議場でもマスクをしていますけれども、マスクをしたりとか、手洗いをしたりとか、そういうことで個々人が気をつけていることも感染を防いでいる大きな要素ではないかなというふうに思っています。そういう自分でできることはそれぞれがするのですけれども、いろんなコロナに関しての情報だとか、そういうものはやはり周知していかないと分からなくて、いろいろと迷う方もいらっしゃると思うのです。ですから、先ほど言いましたように５歳以上12歳未満の接種の率も、その上の年齢の人たちの接種率から見るとずっと低くなっていると。それは何なのだろうかなと。私は、やっぱり子どもに接種をして何かあったらという、そういう親の思いが働いているのかなということも思うのですが、その点はどうでしょうか。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
やっぱり子どもの接種率が低いというのは、議員おっしゃったとおりだというふうに私たちも思っているところであります。ですから、一律には接種券を送らず、ご相談をしてくださいという体制を取っているところであります。なかなかやっぱり小さな子どもを持つ親としては心配のあるところでありますが、国のほうもそういう方針でありますけれども、判断はあくまでも個人でありますから、心配な方は医療機関に相談をしていただければと思っているところであります。
質問 11番 旗手恵子
今、厚生労働省のほうでもこのコロナの分類の見直しを検討している最中だということで、２類相当を５類を視野に入れて見直しするというようなこともありますので、これからまた様々いろんなことで接種の仕方ですとか、そういうものが変わってくるのではないかと思うのです。それも仕方がないことなのかもしれませんが、町民にとっては本当に分からないことだらけで、そういう中で自分や家族の健康が本当に守っていけるのかどうかということで、不安を抱えながらの生活ということがしばらく続くのかなというふうには思いますので、やはり町としても、そういうきちんとした情報を町民に届けるということで、これからもぜひやっていただきたいと思います。以上です。