少子化対策について

答弁　町長 村瀨（町長は2024年3月まで）

旗手議員の質問にお答えをいたします。少子化対策についてであります。本町においても、出生者数の低下に歯止めがかからない現状にあることは認識をしております。やはり働く場所の確保とともに子育てしやすい環境を整える、この２本柱が重要であると考えております。本町における合計特殊出生率につきましては、令和３年度までの数値が発表されておりますが、令和２年度、令和３年度ともに1.67人と、全道・全国平均を上回る率となっております。しかしながら、本町の20歳から39歳までの女性の人口及び割合は、2010年が652人で18.3％から2023年では398人で12.8％に減少しております。この数字からも、出生数の低下に歯止めがかからない状況であることがうかがえます。地方創生の推進に当たっては、各地方公共団体におきまして「地方人口ビジョン」、それから「地方版総合戦略」を策定することとされ、本町においても「広尾町総合戦略」と「広尾町人口ビジョン」を2016年２月に策定しております。当初の人口ビジョンでは、目標人口を設定する際の推計における出生に関する仮定は北海道の推計にほぼ準拠したもので、ご質問にありましたとおり2020年では1.67、2025年では1.7、2030年以降1.8、2040年以降は人口置換出生率の2.07とし、それを維持することととしていました。その後、「第２期総合戦略」の策定に合わせ、人口ビジョンにつきましても最新のデータを反映させ、2020年２月に改訂したところであります。改訂版人口ビジョン策定時におきまして、人口減少が予想よりも加速していたこと、また、広尾町における人口減少の大ききな要因は社会減であることなど、その現実を捉え、社会減を段階的に抑制する形としたことから、出生に関する仮定は合計特殊出生率1.44を維持するとしたところであります。国立社会保障・人口問題研究所が昨年12月に2050年までの将来推計人口を発表したところでありまして、本町も2020年と比較し2050年は人口が約半減となる結果が示されたところであります。今後は、これらの推計も参考にしつつ、人口ビジョンの見直しについても検討してまいります。少子化対策といたしましては、これまでも結婚新生活支援補助金、不妊治療費等助成事業、出産・子育て応援給付事業、出産祝い金や18歳までの医療費無料化、ファミリー・サポート・センター事業、こども園の充実など、安心して子育てできる環境の整備に努めております。また、働く場所の確保といたしましては、2024年問題に端を発した新幹線札幌延伸など、様々な物流課題が取り沙汰されている中、十勝港への新たな物流を呼び込むため、私がトップセールスを行いまして新航路開設を果たし、そして十勝港の活性化を図りながら新たな職場の創設に努めてまいりたいと思っております。また、後継者不足によりまして事業の継続が不安視される第一次産業、それから商工業への事業継承制度創設にも努めてまいりたいというふうに思っております。今後も、この人口減少に立ち向かうべく様々な対策を講じてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

答弁　町長 村瀨（町長は2024年3月まで）

今、議員おっしゃったとおり、本当にそのとおりの数字となっているところでありまして、承知をしているところであります。前段申し上げたように、やはりそこの年代の方が今後どうなるかで人口の予測が出されているところでありまして、そこの人口が仮に半減したら、その町は消滅するというショッキングなことも発表されておりますし、今回、2050年には半分になるというのは、そこの人口の推測で半減になるというふうに言われているところであります。まさしく人口減少対策、それぞれの自治体のもう一丁目一番地の大きな課題でありますから、しっかりと対策をすることが重要であります。まずは働く場所をどうするのか、第一次産業担い手対策をどうするのかも重要であります。また、商工会で言えば、なかなか担い手、跡継ぎがいない中で、その店をどうするのか、やっぱり事業を継承する人を連れてくる以外にないのだというふうに思っています。そういった対策もしっかり図りながら、働く場所確保、そして担い手の確保、これが重要だというふうに思っているところであります。また、子育てしやすい環境、これも経済的支援も大事でありますし、また、今、公園でいろいろな議論もいただいているところであります。しっかりそういった環境も整えながら、この少子化対策について行ってまいりたいというふうに思っております。