みんなの議会

広尾町議会 令和5年第1回定例会 2023年3月7日

(1)町内在住の若年層の社会活動への参画の支援について/(2)令和5年度町政執行方針(町営キャンプ場)について

2023年3月7日、広尾町議会の一般質問で、松田健司議員が「町内在住の若年層の社会活動への参画の支援について」「令和5年度町政執行方針(町営キャンプ場)について」について質問し、町長 村瀨が答弁しました。

質問者
松田健司 議員
答弁者
町長 村瀨

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

この議員がこの登壇で質問した件は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。

質問 1番 松田健司

私は、町内在住の20代から30代のいわゆる若年層の方が社会活動に参画することへの支援について質問をいたします。日本全体が2008年をピークに人口減少に転じたのに伴い、町内でも人口の減少が喫緊の課題になっており、平成27年度と令和5年1月現在までの人口減少率の比較では、国全体が0.4%に対し、町内減少率は1.2%と全国平均の3倍のスピードで進んでいます。あわせて、町内の高齢化が同時に進み、地域を支える町内会はもとより様々な分野での担い手不足が深刻化しており、地域文化や行事などの継承が滞り、地域活動が廃止や中止に追い込まれています。また、町内産業や特に福祉の分野においても人材の不足が顕在化しており、町政執行方針の24ページにもコミュニティ機能の維持に向けたあらゆる支援を行うと明記されているところですが、まさにあらゆる手を尽くして課題に取り組む必要があると認識しています。その上で、次の2点について伺います。1点目は、各町内会に対して「担い手活動費」の新設を町として標榜し、若い世代の方が地域行事や地域活動への参画ができるよう支援し、町内文化や行事の継承につなげていくような取組と考えについて伺います。2点目は、2019年3月から国家公務員に対し、公益的活動等を行うための副業が解禁されたことを皮切りに、地方自治体においても副業の解禁が波及しています。町内の限られた人材を有効活用するという観点から、広尾町としても副業の解禁についての議論をスピード感を持って始めていく必要があると認識しておりますが、このことについての考えを村瀨町長に伺います。続きまして、令和5年度町政執行方針についての質問をいたします。産業分野や教育分野、防災や生活分野での取組の方向性や課題の克服へ向けての前向きな方針が打ち出されているところですが、町営キャンプ場についての取組や方向性については触れられたところがなく、また、当初予算案の中にも関連する項目等の記載がありません。町営キャンプ場についての情報は、町民からの関心も高いことから、現状での役場内議論の進捗や再開に向けての工程や日程等の方向性を村瀨町長に伺います。

答弁 町長 村瀨(町長は2024年3月まで)

松田議員の質問にお答えいたします。最初に、若年層の社会参画への支援についてであります。近年、ボランティアなどの地域活動や町内会活動において、担い手不足、特に若い世代への参加が得られにくいという課題が深刻となっています。ご提案の1点目でありますが、「各町内会に「担い手活動費」を設けた仕組みの導入」についてでありますが、現在も各町内会が行う身近な見守り活動に対し、社会福祉協議会から「小地域ネットワーク助成金」が交付されるほか、町内会連合会からは住民同士の助け合い活動などに対し「特別活動交付金」が交付されるなど、様々な支援が行われています。ただし、執行方針にも書きましたが、高齢化、担い手不足による「コミュニティ機能」の低下が顕著となる町内会が顕在化していることから、若い世代が地域活動に参加しやすい環境を整えるなど、新しい考えを取り入れていかなければならない局面に来ていると認識しています。それは町内会のみならずボランティア団体や各種サークルにも共通する課題であり、コロナ禍を経て、地域の人と人とのつながりをどのように再構築していくべきかが大きな課題であります。2点目の「副業を容認し人材確保につなげては」という提案でございます。地方公務員法で原則禁止されている職員の副業を積極的に容認するには、地域や社会活動の課題解決に関わる公益性の高い活動に限定するなど、具体的な許可基準を設ける必要があります。道内の自治体では、収穫期の農作業や繁忙期の水産業、スポーツ少年団の指導、有償ボランティア活動などへの従事を想定し、副業を解禁する動きが見られるようになりました。現在、広尾町における営利企業等への従事の許可に当たっては、広尾町職員服務規程に基づき職務上支障がないかを勘案し、個別に判断しております。今後、職員の積極的な副業を解禁するためには、地域住民や地域団体、産業・経済団体などの考えや困り事を吸い上げ、人手不足の解消に向けた地域貢献や課題解決につながるものとして許容できる基準などを明確にしていく必要があると考えております。2点目のキャンプ場の方向性についてであります。町営キャンプ場の全体的な構想や現時点での考え方につきましては、1月開催の第1回臨時会においてお示しをいたしましたシーサイドパーク・キャンプ場再整備計画の骨子案に基づきまして、地域の活性化につながる、自然の魅力を生かした、誰もが利用できる、持続可能性がある、民間活力を促せる施設とすることとしたところであります。これらを実現するための施設整備の基本構想・基本計画の策定委託につきましては、さきの臨時会においてお認めをいただいた「広尾町シーサイドパーク・アウトドア施設整備基本構想・基本計画策定業務委託」により、現在執行している段階であります。委託している業務の内容につきましては、1つ目としては、「計画条件の整理」についてであります。本町の現状や地域資源など、施設の位置づけや立地条件などを整理するものであります。2つ目は、「基本構想及びコンセプトの検討」であります。特色あるコンセプトや本町の各種施策や施設との連携を検討するものであります。3つ目であります。「導入機能及び施設規模の検討」についてであります。キャンプ場周辺機能が立地条件に合った特色ある機能導入や必要な施設規模や形態について検討するものです。4点目は、「整備及び管理運営手法の検討」であります。本事業において想定される整備手法や管理運営手法について検討するものであります。5点目は、「配置計画の検討」、理想的な施設規模や配置計画を検討するものであります。6点目は、「概算事業費及び整備事業全体スケジュール」についてであります。概算事業費の算出及び全体整備工程表を策定するものであります。7点目でありますが、「事業スケジュールと今後の課題検討」についてであります。開業までの事業工程表の整理及び実施に向けた検討課題を整理するものであります。8つ目が、基本構想・基本計画の策定についてであります。これらを踏まえて、庁内関係各課と協議・調整を経て基本構想・基本計画が策定されることになっております。委託期間が本年3月20日までとなっているため、令和5年度当初予算に盛り込む時間的余裕がないことから、早くて6月に開催される第2回定例会に補正予算を計上することを、今、予定しているところであります。以上、答弁とさせていただきます。

再質問 1番 松田健司

まずは、担い手活動費についての再質問からいたします。先ほど答弁にありました小地域ネットワーク助成金の仕組みですが、助成を受けるにはまず町内会に困り事推進員を2名配置した上で社会福祉協議会に申請、登録しなければ助成が受けられず、助成額も1万2,000円に固定されており、使い勝手がよくないことや、事業内容の周知が各町内会に行き渡っていないことから、現在、登録され助成を受けている町内会は17町内会にとどまっている現状があります。また、そもそも若年層の人材の確保や担い手の育成などを想定しておらず、文化の継承や地域行事、町内会へ若年層の方が参加する実績につながっていないのが現状だと社会福祉協議会からお答えをいただきましたが、これらの現状についての見解を伺いたいと思います。

答弁 町長 村瀨(町長は2024年3月まで)

最初に、議員のほうからご提案にあった、やっぱり若い人がどう町内会含めて社会参画するかということは大変重要な問題であります。何といっても無関心になることがまちづくりで一番恐れていることでありまして、そういった意味では、やっぱり足元、特に町内会活動が地域の自治体を支えるわけでありますから、そういった意味では、まずは町内会、これはもう基本でありますので、町内会の中の活動でどうやってそういう機運を高めていくかというところが重要だというふうに思っておりまして、そういった仲間をつくりながら、いろんな制度を活用していただければというふうに思っております。

再質問 1番 松田健司

今お話しいただいたとおり、これまでも様々な施策で支援をされていることと思いますが、私が申し上げたように、それが実績、結果に結びついていないのが現状の認識だと思います。その上で、私がこのたび提案しました担い手活動費は、一律に助成金をお配りするようなものではなく、例えば一例を申し上げると、コロナ禍で中止になって存続が危ぶまれる地域の祭り、子ども相撲、おみこしなどを開催するに当たって必要となる企画の立案や案内文の作成、当日の仕切り、交通誘導、会場設営など、様々な場面で若い人たちが参画すれば開催できるというようなときに、身近に人材がいない場合でも、当該町内会や地域にとどまらず、広尾町全域から人材を募り、参加された方には報酬という形でしっかりと支えていく。そして、参加された方には、地域の文化や行事の大切さ、楽しさ、それらを体験して実感していただいて、徐々に徐々に担い手になるようにつなげていくような仕組みだと私は今の時点で思っているのですけれども、報酬額に関しては、社会教育課で行っている「まちの先生」人材バンク事業での報酬5,000円を最低ラインで想定しておりますが、これらのことへの考えや実現の可能性について伺いたいと思います。

答弁 町長 村瀨(町長は2024年3月まで)

既存の制度をご説明申し上げましたが、使い勝手が悪いというご指摘もありました。担当のほうと、どう使い勝手が悪いのか、どうやればもっともっと使ってもらえるのか、それについては詰めさせていただければというふうに思っております。後段、議員のほうから提案があった、祭り等を含めてそういったことに対しましてということでありますが、そういうことで機運が盛り上がれば自然的にやっぱり行政として支援をするという形になってくるのだと思います。私が逃げる答弁ではなくて、行政がそういったことを旗を振ってやると、やらされている感があって駄目なのですね。1、2回は成功するかもしれませんけれども、地域でお祭りを含めて人と人のつながりをどうやってやっていくかというところは、地域の方々が一生懸命やってくれないと、やっぱりそこが事業主体とならないと駄目かというふうに思っておりまして、そういった意味では、行政についてはそのサポート役をすべきだというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

再質問 1番 松田健司

今のお話をお伺いしますと卵が先か鶏が先かみたいな議論になってしまうと思うのですけれども、今までそのような考えでいろいろ施策されて実行されてきたことと思いますけれども、現状でもう悠長なことを言っている場合ではない状況にまで本当に追い込まれているのです。実際、例えば、豊似地区ではそれらの行事が中止になったり廃止に追い込まれて、スポーツフェスティバル等も中止の方向で話が進んでいると聞きました。もう町民側から何とかしてくれという声を待っているようでは実際的にスピード感が、間に合わないと感じての今日僕の一般質問でありますので、そういった考えもあるかとは思いますが、ぜひ先に仕組みを先行しながら、町としてその制度を標榜し、きっちりと町はこういう考えの上でこの制度をつくったのだというふうなことを主張しながら、制度と広報と両輪をもってしっかりとやっていただきたいと思いますが、併せて再度伺いたいと思います。

答弁 町長 村瀨(町長は2024年3月まで)

今のご提言に対しまして、まずは町内会連合会、それから社会福祉協議会、しっかりと働きかけをしながら進めていきたいなというふうに思っているところであります。やっぱり動機づけも役場の仕事でありますから、行政の仕事でありますから、そういった意味ではしっかり協議をさせていただければというふうに思っております。

再質問 1番 松田健司

2点目の副業の容認について再質問していきたいと思います。先ほどの答弁で、職員の積極的な副業を解禁するためには、地域団体、産業・経済団体などの考えや困り事を吸い上げ、人材不足の解消に向けた地域貢献や課題解決に向けて許容できる基準などを明確にしていく必要があると考えるとありました。この文面からは、ゼロから情報を吸い上げ、その結果、需要の見込みがあれば、かつ自治体の許容ができる職務範囲であれば基準などを検討していくというふうにも取れますが、現時点で既に人手不足が誰の目にも明確になっている福祉関連や、先ほどの質問でも申し上げた各地域の高齢化に伴う人材不足については、すぐにでも前向きな議論を始めていく必要があると認識しています。現在、副業を解禁している自治体のほとんどが、公益性が高く、地域に貢献する活動であることと明確な基準を設けており、まずはその基準に沿って議論を始めれば大幅な時間の短縮にもなると考えますが、それらのことについての町長の考えを伺います。

答弁 町長 村瀨(町長は2024年3月まで)

この副業の解禁については、もう全国的な問題でありまして、公務員もやっぱり地域の要望に応じてそういった課題解決に向けてやるべきだというところでそれぞれ解禁になっているところであります。十勝は新得町がもう既にやられているところでありまして、北海道も日高振興局が率先して、日高振興局は1号でしたよね。そういったこともやられているところであります。本町におきましても、現状の中でそれぞれ支障がなければ、申請があれば許可をしているという現状であります。ただ、それを積極的にこれからも推し進めていくかというところは、やっぱり地域の課題をしっかり見極めながら検討してまいりたいというふうに思っております。

再質問 1番 松田健司

今の質問で、僕のほうからは受益者側の利益の話ばかりしましたけれども、副業の解禁には人材の供給を受ける側ばかりではなくて、自治体側にもメリットが大きいとの発表が相次いでいます。副業を解禁した自治体に対しシンクタンクが行った調査では、公務では担わない分野の活動に参加することで、新たな知識や技術が身につき、活動する中で自然とコミュニティが形成されていくため、スムーズな業務展開を行えるようなスキルが身につく。また、副業が認められない場合と比較すると、公務員の職業魅力度ははるかに向上するため、公務員の人材不足の解消にもつながるとの研究結果もたくさんのところで発表されておりますが、職員の働き方改革という視点からも議論を前向きに始めていく必要を感じますが、このような考えについて再度伺いたいと思います。

答弁 町長 村瀨(町長は2024年3月まで)

副業を解禁したところのいろんなご意見を拝見いたしますと、地元の人は地元のことをよく分かっていて問題ないのですが、地方からその自治体に入った人は、なかなか住民と接する機会がないということ、この副業を通じて非常にコミュニケーションができて、地域の中に溶け込むことができたという非常にいい効果も出ているところであります。そういった効果もあるのかなというふうに思っております。まずは、第一には、やっぱり産業団体、経済団体からの今の困り事、これを吸い上げながら、そして人手不足の解消に向けた取組としてできるかどうか、しっかり基準を明確化させていきたいと思っております。

再質問 1番 松田健司

たまたま抜けていたと思うのですけれども、今、答弁の中で福祉分野もぜひ入れていただいて、先ほどほかの議員からもいろいろ人材不足に関する提案や発言がありましたけれども、いろんなチャンネルを利用して、少しでも人材不足を解消して、健康で暮らしていけるまちづくりにぜひとも邁進していただきたいなと思います。次に、キャンプ場の質問に移りたいと思います。先ほどの答弁の中で早ければ6月に何かしらの補正予算として提案されるというお話でしたけれども、事業内容はどのような規模のものを想定されているのか。例えばトイレや水回りの整備、安全対策など、全部含めると最低でも3,000万円前後、場合によっては7,000万円以上の費用がかかると議会でのお話もあったところですが、その補正予算でフルスペックで一度に補正予算が出されるのか、それともまた、最低限水回りの改修費用だけの計上になったりするのか、現時点で想定される内容について伺いたいと思います。

答弁 町長 村瀨(町長は2024年3月まで)

今、松田議員に、その質問に対して明確にお答えすることはできないわけであります。今、基本構想・基本計画の策定を待って、どう判断していくかというところが町のスタンスであります。ただ、委託業者には、今までどおりトイレを整備して、水回りを整備して、そして管理人を置いて、さあ足りないところは町が出してというところでは駄目だよということは言っております。やっぱり民間が運営する上で、どういう施設なのかというところ、収益を生む施設はどういう施設なのかというところも求めているところであります。また、収益ばかりではなくて、やっぱり多くの町民の方が気軽に行くキャンプ場でもなければ駄目ですし、収益を上げるゾーンとフリーな施設のゾーンだとか、そういうイメージを委託業者にはしているところでありまして、基本構想が出てきた段階で判断をしていきたいと思っております。また、もう3年、4年ぐらい休止していますから、補正予算の提出に当たっては、来年度オープンに向けて、そのスケジュールでやっていきたいというふうに思っております。

再質問 1番 松田健司

6月の定例会に補正予算計上となりますと、大体4月、5月の2か月間でいろいろ議論を進めていくことになると思います。その議論の進め方なのですけれども、どの程度まで役場内の議論が交わされるのか。例えば、今、町長がおっしゃったような細かい運営のところにまで思いをはせながら議論を進めていくのか、また、予算的なことだけ取りあえず2か月の間で進めていかれるのかといったようなことや、あと町民に対してのヒアリングまたは説明会みたいなものをその2か月の間に開催して、この間の質問でも僕言いましたけれども、町民の意見を数回、複数回拾い上げて反映していくことも必要かと申し上げましたけれども、その辺の考え、この2か月間の間でどこまで進めていかれるのか、また現時点でどのように考えているのかお話しいただければと思います。

答弁 町長 村瀨(町長は2024年3月まで)

キャンプ場に対しまして、内部の検討につきましては、既にもうこのキャンプ場再整備骨子をまとめております。これは町内の関係課が入ってまとめたところでありますから、これに基づいてやるというところであります。ただ、運営方針とかというのは、これからきっちり決めていきたいなというふうに思っております。どういう運営方法にするかは、これから決めていきたいというふうに思っております。整備については、この再整備計画の骨子に基づいてやっていきたいというふうに思っております。やっぱり町民の意見を聞くというところでは、昨年、町民会議だとか、いろんなワークショップ含めてこのアウトドアをどうするかというところも提案をしながら意見を聞いて、その上でシーサイドキャンプ場は必要だという結論になりましたので、その意見に基づいてこのキャンプ場を再整備していきたいと思っております。

答弁 町長 村瀨(町長は2024年3月まで)

先ほどの松田議員の一般質問の答弁の中で訂正をさせていただきたいと思います。キャンプ場の件でありますけれども、今後のスケジュールの件で来年オープンと申し上げました。令和5年に工事をして、令和6年度にオープンということでございます。よろしくお願いいたします。

出典:広尾町議会 令和5年第1回定例会 2023年3月7日 議事録 PDF(20ページ) 間違いを知らせる