子どもの医療費無料化の高校生までの拡大について

質問　11番 旗手恵子

私は、子どもの医療費無料化は高校生まで拡大すべきと思い、質問をします。私は、これまでも同趣旨の質問をしてきました。2019年３月議会の一般質問では、広尾高校生と議員のまちづくり懇談会の際に「高校生まで医療費を無料にしてほしい」と要望がありました。そのとき町長は、現段階の財政状況から当面は困難、今後の課題とするとの答弁でした。2020年度十勝管内では、既に７自治体が高校生まで無料化を実施していました。そのうち、２つの町が所得制限をつけていました。しかし、2021年度、令和３年度では、所得制限は全てなくなり、高校生までの医療費無料化は10町村に広がっています。十勝管内では帯広市を除く過半数の町村が高校３年生まで医療費無料化を実施しており、子育て支援に傾注しています。全道でも、平成28年度、高校生まで医療費無料化に取り組んでいる町村は49自治体でしたが、その後も増加しています。令和３年度では83町村に拡大して、町村の過半数に達しています。本町は、広尾高校支援策として通学費の助成や各種検定料の一部補助など、それから下宿代の補助などで、高校生確保のため尽力してきたところです。遠方から広尾高校に入学した生徒にも医療費無料化を拡大することにより、広尾高校に入学する起爆剤にもつながるのではないでしょうか。また、今日の円安、原油高騰により物価高騰が続く中、高校３年生まで医療費無料化に踏み切ることにより、子育て世帯の経済的支援になるものです。2019年度、令和元年度に高校生まで医療費無料化を拡大した場合の費用は350万円とのことでしたが、現在の16歳から18歳までの人口とこれに要する費用は幾らになりますか。2021年度、令和３年度からスタートした第６次まちづくり推進総合計画は「日本で一番、安心して子どもを育てられるまちをめざす」と掲げています。町民アンケートでは、「今後の少子化対策で大切だと思うこと」の第１位は、「子育てに関する経済的支援の充実（保育料、医療費など）」、この項目が50.6％と１番目に挙げられています。人口減少率が管内でも高い本町が人口減少を止めるには、子育て支援は欠かせない課題であると思います。その具体策として、高校生までの医療費無料化を早急に実施することが必要ではないでしょうか。町長の答弁を求めます。

質問　11番 旗手恵子

今、高校生まで250万円あれば無料化できるということでしたけれども、この250万円という金額が私は出せない金額ではないと思うのです。乳幼児医療費の当初予算も令和３年度、令和４年度、先ほど令和３年度は当初予算から400万円減額しているのですよ、途中で。それから、令和４年度は1,773万5,000円ということで、200万円から減額していると。だから、そういうことを考えたら、私はできないことではないと思うのです。子どもというのは親のお財布に合わせて病気になるわけではありませんから、やはりたくさん子どもを持ちたいと思っても、なかなか経済的にそうできないという家庭もあると思いますから、せめて病気になったときにお金の心配をしないで病院にかかれるようにということで、高校生までの無料化というのは町民からは待たれている施策だと思うのですけれども、町長はどのようにお考えでしょうか。

質問　11番 旗手恵子

子どもの医療費の無料化は私も度々議会でも取り上げておりますけれども、高校生が実際にまちづくりのことで議員と懇談したときにも、高校生からも医療費無料にしてもらいたいと、そういう声が出ていたというのは、これ、とても大事なことだと思うのです。高校生が町の政策について自分たちの意見も聞いてもらえるのかなと、そういうことで私たち議会と懇談したときにも、そういう思いから出てきた発言だと思うのです。そういうものをやっぱり大事に育てていくというか、そういう高校生の声も拾い上げて、こういうふうに実現していますよということを示していくと、より町政というものが高校生にも身近なものになっていくと思うのです。今言いましたように、そんな金額がもう大きくてとても手が届くものではないということではないと思うので、ぜひ優先をして早期に実施をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。