広尾町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月8日
（1）町営キャンプ場について／（2）子どもへのコロナウイルスワクチンの接種について
2022年3月8日、広尾町議会の一般質問で、松田健司議員が「町営キャンプ場について」「子どもへのコロナウイルスワクチンの接種について」について質問し、教育長 菅原、町長 村瀨が答弁しました。
- 質問者
- 松田健司 議員
- 答弁者
- 教育長 菅原、町長 村瀨
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 1番 松田健司
私は、次の２点について質問をさせていただきます。１点目は、町営キャンプ場についてになります。昨年３月11日に行われた令和３年度の「予算審査特別委員会」において教育長のほうから、「キャンプ場は、青少年健全育成のための施設であり、来場数の推移からも一定程度の役割は終えた」との発言がありました。その上で、今後のキャンプ場をどうするかは町として判断するべきものだとの認識を示され、また、判断の期間は１年間の猶予が欲しいとの答弁もございました。それから１年がたった現在、担当部署はどこを中心に話を進めているのか。また、この１年間の議論や取組の推移と現状の認識、キャンプ場をなくすのか継続するのか、継続していくならどのような形を考えておられるのかを教育長にお聞きします。また、様々なアンケートなどで町民の声として「町民が気軽に集い、楽しめるキャンプ場が欲しい」との声や「都市部との交流人口を増やす場」として、また、町内商工業者との連携により経済の活性化を図る案や、「日高山脈襟裳国定公園の国立化への格上げに伴って、町の財産である自然環境のＰＲ活動や環境保全・利用の拠点としての機能を有するキャンプ場」などの様々な意見が寄せられており、第６次まちづくり推進総合計画にも密接に関連する重要な施設になると認識しておりますが、そのようなまちづくりの観点からのキャンプ場の在り方や今後の展望などを町長から伺いたいと思います。２点目は、子どもへのコロナウイルスワクチンの接種についてになります。５歳から11歳の町民に対するコロナウイルスワクチンの接種が４月より開始されるとのことですが、子どもへのワクチン接種に関しては試験数が極端に少なく、先月の２月21日の国会質疑においても、子どもに対するワクチン接種後の副反応や後遺症についての情報集積についてはこれから行っていくことになるとの政府側答弁がありました。そもそもの情報が不足していることから来る不安の声が、今回のワクチン接種に該当する子どもの保護者からも上がっている現状があります。そこで、町長にお聞きします。子どもへのワクチン接種には事前の問診や副反応への対応などから小児科医が担当することが望ましいと思いますが、その体制はどのようにされるのか。また、ワクチンの接種量や希釈量、注射器なども今までのものとは異なることから、打ち間違いに対する懸念もありますが、その予防策をどのように行っていくのか。そして、そのような様々な不安を解消していくためには、今行っている接種に関わる広報活動よりも、さらに丁寧な情報発信が不可欠だと思いますが、これらのことへの対応や取組を伺います。
答弁 教育長 菅原（教育長は2023年12月まで）
松田議員のご質問にお答えをさせていただきます。現在、野外活動施設を所管しているのは、社会教育課であります。この１年間、町部局とともに十勝管内のアウトドア団体やアウトドア会社の方々と会合を持つなど、外部からの助言をいただきながら野外活動施設の今後について検討を重ねてまいりました。また、まちづくり町民みらい会議においても、キャンプ場について意見が出されたところであります。野外活動施設再開にはトイレの修繕や安全対策など多額の経費が必要となることや、魅力ある施設にするためにはどのような形態にするのか、また、運営方法はどうするのかなど検討課題が多く、役場内で野外活動施設の今後について合意形成がされていない状況にあります。１年間の猶予を欲しいとお願いしたところでございますけれども、結論が出せていないことを誠に申し訳なく思っております。今後、課題解決に向け、町民の皆様方から多くの意見をいただくとともに、役場内での合意形成に向けて検討を重ねてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
松田議員の質問にお答えいたします。町営キャンプ場の展望についてであります。近年のアウトドアブームによりまして都市部の住民が地方の自然に囲まれた環境を求めるニーズの高まりを受け、広尾町においても、第２期総合戦略の中に「「野遊び」による地方創生の推進」という事業を新たに盛り込みました。この事業は、広尾町の豊富な自然を生かした様々な体験事業を展開し、その場所に行かなければ体験できないこと、食べることができないもの、見ることができない景色や会うことのできない人などをアピールし、「また来たくなるまち」を目指すものであります。令和４年度は、広尾町におけるアウトドアの取組がどうあるべきかについて、様々な機会を通じ町民の意見やアイデアを伺ったり取組を実践したりして、町の活性化と経済への波及につながる仕組みをつくっていきたいと考えております。シーサイドパークキャンプ場については、改修費が多くかかるなどの課題もありますが、広尾町のアウトドアの取組を推進していくため、教育委員会と連携してまいります。次に、子どもへの新型コロナワクチン接種についてであります。小児へのコロナワクチン接種につきましては、接種における安全性の確保や副反応への対応を考慮いたしまして、町内で唯一小児科を標榜している広尾ファミリークリニックで一元的に行う予定で調整しております。小児への接種では、５歳から11歳用ファイザー新型コロナワクチンを使用し、12歳以上のものと比べまして１バイアル当たりの接種回数や１回当たりの接種量、使用する注射器などが異なりますので、ワクチンや注射器をそれぞれ分離させて保管し、希釈や注射器への充填作業では細心の注意を払い、12歳以上の接種との同時接種を行わないなど、医療機関との連携によりワクチンの取り違いや打ち違いの防止対策を徹底いたします。小児への接種の実施に当たり、副反応に関する情報提供につきましては、これまでどおり国の公表データなどを広報紙や公式ウェブサイトでお知らせするほか、接種券の発送でも副反応に関するチラシを同封いたします。また、健康管理センターに設置している相談窓口でワクチン接種に関する相談に応じるほか、より専門的なことや接種後の副反応などに関することについては、かかりつけ医や北海道の相談窓口に相談していただくよう呼びかけてまいります。新型コロナワクチンの接種は、有効な感染防止対策といたしまして町民の皆さんに受けていただくよう推奨しておりますが、接種は強制ではありません。とりわけ小児への接種は、臨床試験などから有効性が確認され、現時点で安全性に重大な懸念は認められないと報告をされておりますが、オミクロン株に対する発症予防効果や重症化予防効果に関する知見が必ずしも十分ではないことから、予防接種法上の努力義務が適用されておりません。ワクチン接種による感染予防の効果と副反応のリスクの双方について理解された上で接種するかどうかの判断をしていただくものでありますので、そのためにもしっかりと情報提供を行ってまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 1番 松田健司
まず、１点目の再質問から行いたいと思います。ただいまの答弁をいただきまして、キャンプ場の存続をシーサイドパークに限定せず、ゼロベースで一から検討し直すという認識でよろしいでしょうか。また、これから議論の方向性によっては広尾町からキャンプ場がなくなる可能性もあるとのことでしょうか。それと、そういったことも含め、今後のキャンプ場を考える会議や検討の場を設けるに当たって、中心になって進めていくのは今までどおり社会教育課が担当するのか、それとも何か違うお考えがあるのか、町長に伺います。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
お答えさせていただきます。今、答弁で申し上げたとおり、町のキャンプ場の展望については、今後あらゆる機会を通じましていろいろな方のご意見をお聞きし、また、役場庁舎内でもアウトドア、どうあるべきかというところの展望を開いていきたいというふうに思っております。主体的なポジションについては、今までどおり社会教育課が担当しているわけでありますから、方向性が出るまでは社会教育課が主導的に行って、方向性が出ればその部署について移るという、そういうことで行ってまいりたいというふうに思っているところであります。キャンプ場については、いずれにいたしましても総合戦略の中でも位置づけしております。やっぱりアウトドア指向、特にコロナ禍にあって、アフターコロナにあって、今、本当に注目をされている分野でありますから、その辺の取組についても、しっかりと行ってまいりたいと思っております。
再質問 1番 松田健司
キャンプ場は、いずれにしてもなくなることはなくて、進めていただけるということで認識いたしました。昨年、青少年健全育成の場としてのキャンプ場は一定程度の役割を終えたとの認識を示されましたが、今後、日高山脈襟裳国定公園が国立公園となれば、国立公園地域のキャンプ場ということになり、広尾に住む子どもたちにとって、身近な自然が実は日本の中でとても貴重なものだということが客観的に認識でき、その貴重な自然の中での野外活動が学びや気づきにもつながるものだと思います。そして、そのような体験がひいてはふるさとを誇りに思う気持ちにもつながっていくものと思いますが、そのような考えについて教育長に伺いたいと思います。
答弁 教育長 菅原（教育長は2023年12月まで）
まず、あの場所でいいのかという、町長にご質問があったのですけれども、現時点、野外活動施設という施設を所管しているのは教育委員会でございまして、あの施設しか私は考えておりません。それから、個人的に私もキャンプ場の必要性は十分認識をしておりまして、早く再開したいというふうには考えております。先ほど町長もおっしゃいましたけれども、所管しているのが社会教育課でありますので、方向性が決まるまでは社会教育課が中心となって内部での検討に入りたいというふうに考えております。キャンプ場と隣接した場所にオオバナノエンレイソウという群生地がございます。ここは日本最大級の群生地だというふうに言われていますし、以前から北海道大学が調査研究に入られていると。私どもの中学生の環境教育にもお手伝いをいただいているところであります。そういう場所でありますので、教育委員会といたしましては、そういう自然環境を大事にしながらオオバナノエンレイソウの群生地と隣接するキャンプ場、これを十分に生かしていきたい、そういう考えでいますので、よろしくお願いいたします。
再質問 1番 松田健司
キャンプ場の問題を考えるに当たっては、担当部署や関係団体の垣根を越えた取組が多様な意見やアイデアを引き出し、持続可能な開発を生み出す観点からも最も必要なことと思いますが、今、そういった社会教育課で中心になって担うというお話がありましたけれども、早い段階から垣根を越えた部署、団体等の構成員で取り組んでいかれるようなお考えはあるのでしょうか。町長に伺いたいと思います。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
この問題につきましては、昨年もこの場で議論をいただきまして、それ以降、去年でも６回にわたっていろんな打合せ会議、関連の会議を行っているところであります。今日、その結果、提案に至らなかった点につきましては、その取組の不足については、本当に申し訳なく思っているところであります。キャンプ場の必要性等につきましては、町部局、それから教育委員会部局も必要性を認めているところであります。今後どういう方向性なのかをしっかり見極めながら取り進めていきたいというふうに思っております。
再質問 1番 松田健司
これで１点目、最後の質問にしたいと思いますが、今後キャンプ場をどうするかについては、昨年、教育長が１年間と区切ったように、もう一度期限を設けた中で着実に議論を深めて方向性を示していただくことが町民に対して必要なことと思いますが、見通しとか、開設するまでの段階でも構わないので、例えば１年間以内にある程度の答えを出していただくとかという期限を区切ったようなお考えを示していただくことはできるでしょうか。よろしくお願いします。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
仮の話で申し訳ありませんけれども、今のシーサイドパークを再開させるとなれば、トイレの改修、それから水飲み場の改修があります。結果が、方向性が出て、仮にあそこの場で再開をするとなると工事に期間を要します。当初予算で提案をしたら夏のキャンプには工期的に間に合いません。そうすると、今年中に方向性を出して来年の当初予算に提案すれば、オープンは再来年になってしまいます。そういう点でいけば、また遅れるわけでありますから、方向性を出す期間をやっぱり早急にスピード感を持って対応して、来年オープンするとすれば今年中に工事の再開をしなければなりませんし、じっくり、やっぱり今後の将来のこともありますから、そういうふうにすればオープンは再来年になるということになってしまいます。いずれにしても、しっかりとした方向性、スピード感を持って取組を進めたいと思っております。
再質問 1番 松田健司
それでは、２点目のワクチン接種についての再質問に移りたいと思います。子どもへのワクチン接種に小児科医が対応することや、打ち間違いを未然に防ぐ取組に対応されていることが分かりましたが、広報の在り方については、少し掘り下げて再質問させていただきたいと思います。帯広市などでは、今回、子どもへのワクチン接種に該当する児童の保護者を対象に意向調査等を実施されていますが、広尾町ではそのような取組があるのか、また、あればその内容等をお聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
今、子どもの接種につきましてのアンケートの関係であります。本町におきましても５歳から11歳までの対象者293人の方がいらっしゃいまして、その保護者に対しましてアンケート調査を実施しております。回答につきましては212名の回答で、回収率は72.4％でありました。内容でありますけれども、接種を「希望する」と回答した保護者は95人、率にして44.8％であります。「検討している」という回答につきましては18人、率にして8.5％、「希望しない」と回答した保護者の方は99人で、率にして46.7％、そのような結果であります。
再質問 1番 松田健司
ただいま伺いました意向調査で、対象児童の半数近くの保護者が接種をさせたくないということや、先ほどいただいた答弁の中でも、予防接種法上の国民への努力義務が今回の子どもに対するワクチン接種に対しては情報の不足により外されていることからも、保護者の間では情報不足による不安が払拭されないままのワクチン接種になると思います。ぜひ、そのような認識に基づいて、これまで以上に丁寧な広報の活動と相談への対応を再度お願いして質問を終わりたいと思います。