（1）赤潮被害の中期的支援について／（2）特別養護老人ホームの入所待機者の早期解消について

質問　4番 前崎茂

私は、２点について質問をいたします。まず、第１点目でありますけれども、再生産できる赤潮被害の中期的支援をについて質問いたします。９月後半からの十勝と道東沿岸を含む太平洋沿岸域で発生した植物性のプランクトンにより赤潮が発生し、多くの漁業被害が生じております。北海道大学大学院水産科学研究グループは、ロシア海域の親潮に沿って高濃度の植物プランクトンが南下したと観測調査結果を公表しております。また、昨年を機にカムチャッカ半島海域に赤潮の原因プランクトンが発生し、低い海水温でも生存するカレニア・セリフォルミスがロシア海域から道東海域に流れてきた可能性があるとしております。道東沿岸と太平洋沿岸に発生した赤潮による漁業被害総額は80億円を超えると試算されておりますが、北海道は10月27日に、被害額は最大167億円を超える規模に拡大する可能性があると明らかにしております。現時点の被害額見込みのうち、ウニが９割を占めるとしておりますが、本町のウニの赤潮被害は100トン超、２億3,000万円と算出しているところであります。また、ウニ以外でも９月末に終了したエゾバイツブ、10月中旬から始まったタコ漁、11月上旬からのホッキ漁についても漁獲量の減少が、さらには拾い昆布漁も昆布の変色などで品質低下等も懸念されています。11月末から水揚げされている毛ガニ籠漁やツブ漁についても漁獲量の減少傾向が生じていますが、これらは一過性のものではなく、数年経過しないと元のように資源回復しないのではないかと危惧しているところであります。赤潮の要因とされるカレニア・セリフォルミスが海水の表面水温の低下とともに減少しつつあると北海道総研水産研究所が調査結果を11月末に報告していますが、これまでの被害状況では、稚ウニや稚貝などの被害を鑑みると再生産の回復まで長期化は避けられないとの見方もあります。未曾有の自然災害であり、まさに激甚災害に匹敵するものであります。北海道では、第４回定例道議会で太平洋沿岸の赤潮による被害の緊急調査を行うための事業費2,720万円の補正予算を計上したところであります。道東沿岸等16か所の主要漁場の水深30メートル水中カメラで海底の状況を調査するとしております。本町でも道の補助を受けて、さきの臨時議会で計上された生息調査をすることになっています。現時点で判明しているものに、これからの調査結果によりさらなる被害の拡大が懸念されます。これらの漁業被害については、資源回復に数年を要することから、今後の漁業が再生産可能な中長期的な支援が必要であります。今回の未曾有の赤潮被害について、浦幌町と豊頃町、それぞれ1,000万円の助成をすることといたしました。また、大樹町でも、今定例会にサケやサクラマスの赤潮被害対策として890万円の漁業者支援をすることとしたところであります。あわせて、大樹町や釧路町では、赤潮被害を受けた漁業者支援に充てるため、ふるさと納税で寄附の受付を始めたとのことであります。また、加えて、北海道でも16市町の赤潮被害を受けた自治体を支援するためにふるさと納税の受付を開始しております。また、政府は、2021年度補正予算に北海道赤潮対策緊急支援事業15億円を計上し、その事業の内容として赤潮発生メカニズムの解明や毒性の調査、漁場環境の支援などが盛り込まれております。しかし、激甚災害級の今回の赤潮被害の支援は、国が基金創設などで自然災害と位置づけ、この認識に基づき強力な支援体制が求められるところであります。本町は、さきの臨時議会で、生息調査の事業費とともに融資に係る利子補給として６か月分12万3,000円の補正が可決されました。周年ベースでは約25万円程度となるものであります。しかし、ウニ漁など共済保険が拠出されない業種も含めて漁業者が今後も安心して漁業経営ができるように、漁業後継者が将来の展望を持てるように再生産可能な中長期的な支援を構築しなければならないと思慮しますが、広尾町としての支援体制はどのように考えているか、町長の見解を求めます。また、漁業収入の減少による町民税や国保税の減免について、条例の基準により行われると思いますが、関係機関に対する今後の周知方法等をどのように考えているかお答え願います。次、２点目であります。特別養護老人ホームの入所待機者の早期解消についてであります。近年の長寿社会並びに高齢化の伸長により、養護老人ホームや特別養護老人ホームなどの老人保健施設等のニーズは、ますます高まっております。本町の特別養護老人ホームの入所定員数は50人となっておりますが、平成29年度の入所者数は50人で、入所率が100％となっています。しかし、翌年度の平成30年度末の入所者は43人、令和元年度末は42人、令和２年度末には44人、今年度11月末現在は45人となっており、ここ数年間の入所者数は、入所定員より５人から８人少なくなっております。現在の特別養護老人ホームの待機者は、要介護３から５の方で合わせて33人となっていますが、従前のように入所者数を入所定員に近づけることにより入所待機者が緩和され、皆さんの要望に応えることが可能であります。現在も介護員等の募集を町広報等でしておりますが、充足までは至っていないのが現状であります。従前の臨時職員は、地方公務員法の改正により会計年度任用職員に移行になり、月額賃金体制となり一定の待遇改善はあったものの、正規職員とは乖離しているのが実態であります。現場で勤務される職員のさらなる待遇改善により、職員の充足を図り、待機者を減少させる体制を構築し、早期に入所定員に近づけるようにすべきではないかと思いますが、町長の答弁を求めます。また、著しく重い障がいがあり特別な介護が必要な方で、入所を希望していても特老ホームの待機を余儀なくされている方で、入院や老人保健施設以外の自宅やサービス付高齢者住宅、グループホームで待機されている方には、特別障害者手当月２万7,000円が支給されます。これは国の制度でありますが、申請は市町村となっております。しかし、ほとんどの方がこの制度を知らないのが実態であります。町広報等で周知する必要があると思いますが、その方法についてお聞きしたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

それでは、赤潮被害対策について再質問をいたします。先ほどの答弁では中長期的な支援をしたいということでありましたけれども、実は10月２日の道新に、村瀨町長も「今回の太平洋沿岸の被害は激甚災害に匹敵する」と、「一自治体や漁協では手に負えない。道と連携して国にしっかりとした対応を訴えていきたい」というような談話が掲載されております。その後、関係自治体等で国に対して基金の創設を要望して、その規模が100億円という形で報じられて、実際これ国に要望されておりますけれども、政府としては前例がないから基金創設には否定的な見解で現在に至っているかと思います。ただ、今言ったように、今回の赤潮漁業被害については、いわゆる未曾有で、まさに前例のないものであります。したがって、そういった意味では前例にとらわれない形での検討をしてもらうことが肝要であるかと思っております。10月９日付の北海道新聞では、水産庁の課長に対して豊頃町の産業課長補佐が「今までの概念にとらわれない対応をお願いしたい」ということで実際要望しておりますし、先ほども言いましたように、たとえウニは生産までに４年から５年かかる、ホッキ、ツブ等には７年、８年かかるとかと言われておりますし、さらに加えて本当に元に資源回復するまでには８年から10年もかかるのもあるというふうに言われております。そういった意味では、今後の生息調査等で明らかになると思いますけれども、国としても中長期的なそういった財源づけが必要かと思いますけれども、この点についてどのように考えているか、お答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

先ほども言いましたけれども、漁業被害額は10月末時点で80億円と言われていますけれども、実際、道では170億円近くの被害が既に見込まれると。これからそういった生息調査等をしていくことによって、さらに被害額が増えるかというふうに思いますし、これは単年度で終わるものではないということを考えると、まさに中長期的な部分で捉えていく必要があるかと思っています。今回、15億円という補正が計上されておりますけれども、直接的な収入減少補填というのは全くありませんし、今、浜で言われているのは、漁業をあと何年続けていけるかということが、そういった不安視が実際されています。そういったことを考えると、先ほど言ったように漁業が継続できる、再生産するための支援体制、そういったものが急がれるというふうに思っておりますので、そういった意味でも、これからさらに道、国に対して要望する必要があるかと思っています。ただ、今、冒頭では漁業者の漁業被害について特にお話しいたしましたけれども、例えば漁業生産物の水産加工業あるいは水産加工に従事する雇用、そういったものも失われるということが当然想定できます。そういった意味では、漁業者支援と併せて水産加工業、雇用、幅広い支援活動というのが必要になってくるかと思うのですけれども、例えばウニの加工等については、水揚げされなければ加工が全くされないというようなことを考えると、年明け早々からそういった問題、課題が出てきますし、さらに加えて中長期的な支援が必要かと思いますけれども、その点についてどのように考えているか、お答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

先ほども言いましたけれども、11月29日の臨時議会での融資に対する助成、利子補給については、大変受ける側にとっては助かる部分でありますけれども、ただ、さっき言ったように周年ベースで約25万円程度ということになろうかと思うのですけれども、多分、融資を受けても営業活動、そういった漁業経営等が継続されれば融資の返済も可能ですけれども、そういった収入減少となれば、それも難しいということが当然想定されますし、そういった意味では、もう第一にやっぱり収入減収に係る補填の方策を考えていく必要があるかというふうに思っております。それで、先ほども言いましたけれども、大樹町でもふるさと納税で今回約900万円の漁業者支援の補正予算を可決したというふうに報道されておりますけれども、やっぱり広尾町もふるさと納税で、例えば全国多くの方からいろんな形で、サンタランドの時期でありますから、そういった部分では広尾町の実態なんかも非常に知れ渡っているといいますか、そういった意味で多くの方々にふるさと納税で漁業支援に対する寄附を仰ぐと。例えば大樹なんかも、これ災害ですから当然ですけれども、寄附に対する返礼品はないのですよね。例えば以前の胆振東部地震のふるさと納税もそうですけれども、返礼品がないということで、寄附額の真水の部分で経費の２割か３割を引きますと、その残りは全額使えるということになりますので、そういった意味で、このふるさと納税を幅広く取り組む必要があるかと思っております。先ほど言ったように浦幌、豊頃は当面1,000万円ずつ助成しておりますけれども、浦幌町の水澤町長は、漁業者をできるだけ後押しするために支援金を実施したとして、国には激甚災害として対応してほしいし、漁業後継者が将来見通しを持てるようにしてほしいというふうに求めておりますけれども、いろんな形でやっぱり漁業者に直接収入補填をするような、そういった制度というのを今後検討していく必要があるかと思いますけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

今回の赤潮被害で漁業収入の減少ということで、これは翌年度といいますか、2021年については、実際９か月までは順当に操業できたのであれですけれども、明年以降についてはそういった部分では非常に今後の漁獲高が懸念されるわけでありますけれども、いわゆる世帯の収入金額が減ることによって、例えば国保税あるいは町民税の減免規定が条例でうたわれております。例えば国保税に関して言えば、減少率が10分の７以上であれば全額減額と。それから、10分の５から10分の７未満であれば半額というような形になっていますけれども、これは所得制限がありまして、例えば３人世帯であれば228万円、それに所得税、住民税、社会保険料の公租公課を加えるという額が基準になっているわけでありますけれども、明年以降のそういった部分では納税の懸念される方も、関係者もいるかと思いますけれども、この点については、いろんな形で関係機関の方には周知をする必要があるかと思うのです。なかなか税法というのは文章を見ても分かりにくいのですけれども、その辺の周知方法等についてどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

次に、特別養護老人ホームの入所待機者の早期解消の再質問をいたします。先ほどの答弁では、今年度については11月末までで45人、今月中に１人ということであれですけれども、ただ、先ほども言いましたように、平成30年度、令和元年度、２年度、42、43とかという形で入所定員をかなり下回っているというような状況が続いております。以前から議会の総務常任委員会等でも調査しておりまして、職員数が充足していないので手が回らないからというような形でこういう結果になったのですけれども、今、今年度を入れると足かけ４年という形でこういう状況が続いて、今年度については今までから見ると改善傾向にありますけれども、やはり今、特に介護度４、５の待機者がおられるということですから、特にそういった重たい方の待機者の改善というのが、これは早期に解消する必要があるかと思っております。そういった意味で、特に以前は防災行政無線でかなり何回も放送されていましたけれども、最近は町の広報とかハローワーク、そういった部分に絞って募集をかけていますけれども、なかなかそれでも人が応募されないということでありますけれども、大元はやっぱり会計年度職員で、一定程度の改善がされましたけれども、非正規と正規の差があるというふうに認識しております。加えて、よく一般的には他業種とそういった介護施設の職員との収入の差というのは月額でも９万円から10万円低いというふうに言われておりますから、そのような根本的な問題を解決していかなければ、なかなか職員の確保は難しいかなと思うのですけれども、その点も含めて今後の対応についてどのように考えられているのか、お答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

現時点で介護度３から５まで33人の入所待機者がいるということでありますけれども、この中で特別障害者手当なのですけれども、これは国の制度なのですけれども、著しく重い障がいがあり、日常生活に常時特別な介護が必要な20歳以上の人に月２万7,350円が支給されるというふうになっております。これは介護度ということではなくて、この申請に当たっては医師の診断書が必要でありまして、とりわけ日常生活動作評価表というのがありまして、例えば座る、立ち上がる、片足で立つ、階段の昇降、こういった一部なのですけれども、一人でできるといったらこれは零点、一人でできてもうまくできなければ１点、一人では全くできなければ２点ということで、全部で８項目以上の項目で10点以上になれば認定されるという制度なのですけれども、実際、私もこの間、今年８月以降、２、３の方から問合せがありまして、町のほうにも紹介したりしてやってきたのですけれども、実はほかの自治体で、やはり介護度４の方がこの特別障害者手当に該当するという前提で市役所へ行きましたら、施設に入っていれば該当ありませんというふうに言われたそうなのですね。一旦戻ってもう一回調べて、要するに特別養護老人ホーム以外の老人保健施設だとかといったところに入っていれば当然対象外ですけれども、いわゆるサービス付高齢者住宅ですとかグループホーム、軽費老人ホーム、こういったところに入っていれば該当になるという形で、申請し直して該当になったということが載っておりましたけれども、なかなか制度的に難しいのと、先ほど言ったように自治体の一部、窓口でもそういったものが十分認識されていないという部分があるというふうに聞いております。本町は、そういった意味では、しっかり担当者会議を開いたりやっておられますので、その点はあれなのですけれども、ただ、いろんな介護認定通知段階ですとか、あるいは町の広報にこういった制度があるということについて、やっぱりしっかりと周知をする必要があるのかなと。少しでも待機者の方で自宅で介護せざるを得ない人、そういった人の一助になるような、そういったサポート体制が必要かと思いますけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。