（1）コミュニティバス（地域循環型バス）の早期導入について／（2）国保の子どもの均等割の削減について

質問　4番 前崎茂

私は、２点について質問いたします。まず、１点目でありますけれども、コミュニティバス（地域循環型バス）の早期導入についてであります。今日の本格的な高齢化社会を迎え、高齢者ドライバーの交通事故が社会問題として取り上げられており、自動車免許の返上も増加傾向にあります。このため、高齢者や障がい者などの交通弱者の足を守るため、十勝管内でも帯広市を含む17市町村が、地域を無料あるいはワンコイン、100円の低料金で循環するコミュニティバス（地域循環型バス）を運行し、地域の住民、中でも高齢者や障がい者の方から大変喜ばれております。コミバスを運行している市町村では、市街地等のほか一部は農村部にも路線網を拡大し、高齢者等の皆さんが買物や病院、歯科医院などへの通院のほか、仲間同士の交流や集いなど、様々な用途に活用されているとのことであります。17市町村の先進事例としては、音更町では、既に平成12年度から音更本町と木野地区の２つの地区でコミバスを運行しており、１年目の利用者は１万9,000人だったものが令和元年度には３万4,800人で83％増と、２倍近くに利用者が増えております。音更町の高齢化率は平成30年３月末で28％ですが、70歳以上の利用者が７割を超えているとのことで、まさに交通弱者の足として活用されております。利用料金は100円で、運行収入は320万円、運行経費から運行収入を差し引いたコミバス事業費は1,187万円となっております。幕別町では、平成23年度から関係機関で構成する地域公共交通確保対策協議会を発足させ、翌24年度からコミバスの試験運行を経て、平成25年度から２路線で本格運行しております。また、平成27年度からは、駒畠、古舞や相川地区等には予約型乗合タクシー運行を始めております。利用者の乗車運賃は、相川地区の200円から駒畠地区の1,000円など、低料金に設定しており、高齢者の方が利用しやすい料金により交通弱者の足を確保しております。豊頃町でも、平成24年度に地域公共交通確保維持対策協議会を発足させ、平成25年度からコミバスの運行を無料で実施しております。さらに、コミバスのほかにも、豊頃駅と大津市街、二宮地区には町有バスを１日１便から４便、無料で運行しており、市街地以外の地域の高齢者の足の確保に努めております。業務委託料は1,680万円となっておりますが、平成元年度の利用者は１万1,000人を超えており、多くの町民が利用されているとのことであります。芽室町では、平成23年度からコミバスの本格運行を開始しておりますが、平成31年度から事業者、住民代表、運輸局、十勝総合振興局及び町等で構成する協議会を設置し、第２期芽室町地域公共交通計画を策定しております。この計画により、令和２年度から市街地を運行している「じゃがバス」に加えて、農村地域の高齢者の足の確保について、タクシーの運賃助成制度をしております。運行事業費は、じゃがバス運行で780万円、農村部高齢者の交通確保対策として予算ベースで360万円となっております。芽室町は、コミバス運行を開始してから10年を迎えることから、ルートの見直しなどの検討もするとしております。新得町も、平成25年度から２路線でコミバスを運行し、令和元年度の総事業費は1,040万円となっており、国庫補助金が520万円、運行収入等が120万円で、町が運行事業者に出資する補助金は400万円となっております。利用料金は100円で、小中学生等が50円、年間利用者は２路線合わせて8,900人となっております。池田町は、平成26年10月から本格運行しており、令和元年度の池田町地域内フィーダー系統確保事業で、運行実績では、国庫補助を480万円充当し、町負担は510万円となっております。利用乗客数は、平成29年度には8,200人、30年度では8,600人、令和元年度では9,400人と増加傾向にあります。十勝管内において、今年度末でコミバスの運行を実施していない自治体は大樹町と本町だけでありますが、今日コミバスの運行は自治体のスタンダードとして定着しているところであります。しかし、既に大樹町は、昨年、地域公共交通会議を設置し、「住みたい、住み続けたいと思える町」に向けた、本年１月から市街地を循環する「定時定路線バス」、あわせて、尾田地域の「デマンド（予約）型バス」の実証運行を始めているところであります。今夏には再度の運行をし、2022年度から本格運行するとしております。本町も、高齢化率が40％になり、自動車免許証を返上した高齢者からも、コミバスの導入をしてほしいとの声が寄せられております。私は、この間、平成24年６月、29年６月の定例町議会一般質問で、本町のコミバス導入についてただしたところであります。町として財政が厳しいとのことで、残念ながら今日まで実現しておりません。この間、私は、管内のコミバス導入についていろいろ調査をさせていただいたところであります。ある町村議員からは、広尾町はまだコミバスをやっていないのですか、それはもうやるしかないですねと指摘されたところでもあります。本町においても、前述した先進事例を参考にしながら、交通弱者の足を守る観点からも、高齢者が地域で生きがいを持って安心して広尾町に住み続けられるためにも、コミバス等の早期導入は必要不可欠と思われます。町長の答弁を求めます。次、２点目であります。国保の子どもの均等割の削減についてであります。我が国の国民皆保険制度は、1961年にスタートし、自営業者等の国民健康保険及び協会けんぽ、組合健保、共済組合の被用者保険等の社会保障制度が確立されました。2018年、平成30年度の国民健康保険被保険者数は3,303万人と、協会けんぽの3,640万人に次ぐ規模であります。1965年当時の国民健康保険の加入者、被保険者は、自営業者が25％、農林水産業が42％と約７割を占めておりました。2015年では、無職の方が44％、協会けんぽ等に加入できない非正規の労働者での被用者が34％、合わせて８割近くを占めており、加入者の割合の内容も変わってきております。したがって、加入世帯の所得水準は低くなっており、加入世帯のうち所得のない世帯は28.4％、所得のある世帯のうち100万円未満が28.7％、加入世帯の約６割が低所得者で占めております。今、全国で、自治体国保の保険料を滞納する世帯の増大が社会問題となっておりますが、加入世帯の高齢化と貧困化という構造的な変化があります。厚労省によると、2016年度の加入者１人当たりの平均国民健康保険税は９万4,000円と、2000年度７万9,000円から２割近く高くなっている反面、平均所得は2000年度の198万円から139万円と３割減少し、保険料負担はますます重くなってきているところであります。これらは、国が1984年の国庫負担の削減抑制をしてきたところであります。高過ぎる国民健康保険税を引き下げ、構造的な問題を解決するためには、定率国庫負担率の増額や子どもの均等割軽減など、全国知事会、全国市長会、町村会などが政府に要望しております。国保税が、例えば公務員共済組合等の被用者保険と比べて著しく高くなっている大きな要因は、被用者保険の保険料は収入に保険料率を掛けるだけで、人数が保険料に影響はいたしません。しかし、国保税は、他の健康保険にはない、世帯に係る平等割、加入者の人数に係る均等割の算定方式があります。このため、低所得者には一定の減額はあるものの、子どもの数が多いほど国保税が高くなる仕組みとなっており、子育て支援に逆行していると、全国知事会など地方団体からも均等割の見直しの要求が出されております。このような地方団体の要求を受け、厚生労働省は、昨年12月25日、高過ぎる国保税の問題で、「子育て世代の負担軽減」を進めるとして、子どもの数が多いほど国保税が上がる「均等割」の５割、半額を未就学児に限って公費で軽減するとしたところであります。均等割の５割軽減に伴う公費負担の内容ですが、国が２分の１、都道府県と市町村が各４分の１となっております。ただ、地方負担分については、地方交付税で措置を講ずるとして、実質保険者の負担はないものとなっております。今国会に関連法案を提案して令和４年度から導入するとしておりますが、均等割の５割軽減は、約70万人の未就学児が対象となります。加えて、国保制度では、低所得者世帯に対し、均等割などの応益部分の保険税が７割、５割、２割の３段階の軽減措置がありますが、これらに軽減が上乗せされる形となります。したがって、均等割の軽減は、8.5割、7.5割、６割軽減に拡充されることとなります。厚生労働省案が示されて以降、社会保障審議会で全国知事会や全国市長会からも賛意が示され、加えて、未就学児にとどまらない対象拡大とともに、軽減財源を国が十分に確保するよう求めております。さて、新型コロナウイルスの感染拡大から１年余が経過をいたしました。この間、緊急事態宣言の発出など、コロナの影響で経済活動の低迷、減収を余儀なくされてきたところであります。国等の各種支援対策の実施をされてきたところでありますけれども、2020年度においては、国保においては、国保税の減免や傷病手当金の支給など実施されてきたところであります。しかし、コロナの感染拡大は収束には至っておらず、経済活動の予測も見通せない状況下の中で、国保税の引下げ、均等割の軽減は喫緊の課題であります。本町において、コロナ禍の下で子どもの均等割の軽減を、地方創生臨時交付金を活用して新年度2021年度から均等割の軽減をし、新型コロナで苦しんでいる方への、とりわけ多子世帯への支援を講ずるべきと思いますけれども、町長の答弁を求めます。あわせて、対象被保険者と軽減に要する事業費の総額についてもお答えを頂きたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

まず、コミバスの再質問をいたします。コミバスの導入については、検討を重ねて取り組みたいということで、私も過去２回一般質問で取り上げたときは、厳しい状況で導入できないということから含めると前向きな答弁というふうに認識をいたします。ただ、ただいまの庁内の検討の中において、コミバス、デマンドバスあるいはタクシーの運行を図るということで、かなり選択肢が広がっております。ただ、私も、この間、17市町村のいろんな内容を調べさせていただきましたけれども、例えば芽室町のじゃがバスの時刻表なのですけれども、時刻表とか、あるいは運行路線図がありますけれども、芽室町のじゃがバスの運行でも、停留所が全部で84か所ですとか、大体１日５便、そういう形で運行しております。ほかの町村はどうかといいますと、大体、芽室町のほか幕別町ですとか新得町は５便、あるいは豊頃ですとか音更、士幌等は６便とか、そういう形で運行しております。ちなみに、大樹町は今、実証運行をやっていますけれども、尾田地域はデマンド型バスで、市街地はコミバスなのですけれども、８便の時刻表が示されております。したがって、市街地においては基本的にはデマンド型というのはなじまないなというふうに私は認識しておりまして、一般的に農村部地域といいますか、そういったところが予約型という形で多くの町村でも取り入れておりますけれども、現時点でどのような形で検討されているのか、お答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

例えば芽室町では、令和２年度から、とりわけ農村部の、これはデマンド型タクシーなのですけれども、町が助成をして運行すると。今までも、幕別町は今言ったようにもう既にやられていますし、士幌も令和元年度から農村部の地域でやっております。帯広市は、かなり以前から大正地区のデマンド型バス、これを運行しております。いずれにしても、市街地については、例えば豊頃は料金無料なのですけれども、運行路線を走っているときに、バス停以外でも手を挙げれば自由に乗降できるということで、かなり利用者の利便性に配慮しているというようなこともありますので、それらも、先進事例を十分に参考にしてもらえればというふうに思いますし、問題は、今、庁内での検討委員会ということなのですけれども、実際これが本格運行に至るまでには、先ほど言いましたけれども、いわゆる地域公共交通確保対策協議会、これを設立しなければならないということでありますから、今までの事例を見ますと、１年目が協議会の設立をして方向性の協議をする、その後、２年目に実証運行、これは大体２回から３回やって、その中でいろいろな課題を探りながら３年目には本格運行ということになろうかというふうに思います。したがって、今のご答弁では５年以内ということなのですけれども、それでいくと最終年度、令和７年度になってしまいますけれども、今やっぱり残された広尾、大樹のうち、大樹は令和４年度から本格運行を始めるとしておりますので、広尾町も、そういった意味では非常に急いでそういったものを立ち上げる必要があるのではないかというふうに思います。とりわけ、この協議会については、町側も入りますけれども、交通事業者、住民代表、それから国交省の北海道運輸局、それから北海道並びに総合振興局の道路管理者、こういった数々の関係機関も集まっての協議会ということになりますので、そうなるとそれらの立ち上げまでに一定の時間も要することになりますので、そうすると多分、実証運行を含めると一般的には２年ぐらいかかる。最速であっても１年半ぐらいかかるのかなというような気がいたしますので、そういった意味では、実際本格運行のめど、これについてどのように考えているのか、お答えを頂きたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

できるだけ早くということですから、スピード感を持ってぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども。先ほどの１次の中で触れましたけれども、例えば十勝管内の町村でも、芽室、それから音更、幕別、ここは過疎地域でないものですから国の補助金等はないということで、運行収入以外の支出については全部一般財源で賄っておりますけれども、先ほど一部紹介しましたけれども、地域内フィーダー系統補助金、これは平成23年度から国交省が地域公共交通確保維持改善事業として補助対象にするということで設けたものでありまして、フィーダーというのは、供給するとか路線という意味なのでしょうけれども、こういった交通ネットワークの補助対象ということなのですけれども、例えば先ほども紹介しました新得なんかは、十勝バスに委託をしているのですけれども、その委託事業費が1,000万円を超えますけれども、補助金ですとか、そういったものを入れると、町の持ち出しが400万円程度で収まっているということですから、そういった部分でも補助内容についてもきちっと見極める必要があるかと思いますし、それらも踏まえて急いで作業を進めていただきたいと思います。加えて、今、音更のように開始してからもう20年たったところから、芽室町のように10年も経過しているということで、今はもう２期目の計画、そういった中で見直しをしているところでありますけれども、今やっぱりこういった部分で、農村部の高齢者の方にも足を確保するということで、デマンド型のタクシー、そういったものも既に運行している町村もあります。また、加えて、特に上士幌は福祉バス的な要素がありますので、ここも無料なのですけれども、例えば全町民が無料なところも含めて、あるいは65歳以上を無料にするとかということを含めて、６町村ぐらいが既に無料化に踏み切っておりますので、そういったことも含めてスピード感を持ってぜひ取り組んでいただきたいと思いますけれども、もう一度ご答弁をお願いいたします。

再質問　4番 前崎茂

次に、国保税の子どもの均等割の減免の関係であります。この問題については、実は国保の都道府県化が施行された平成31年３月に、国保の子どもの均等割の軽減について一般質問で取り上げております。その際もご紹介いたしましたけれども、全国知事会として、特に他の健康保険には被保険者、家族が何人いても保険料は変わりませんけれども、国保の場合は人数に応じて保険料が増えていくということで、全国知事会としても、これらを廃止すべきではないかと、そのためには公費１兆円を投入すればできるということで、国のほうにも求めておったところでありますけれども。この間、例えば札幌市の場合ですけれども、給与の年収が400万円の４人家族、国保税が41万3,500円、しかし協会けんぽの保険料が20万5,000円ということで、ほぼ半減なのですね。大体どこの自治体もこのような傾向が出ていますけれども、そういったことがありまして、31年度から何町村かの事例を紹介しましたけれども、例えば、令和元年度からですか、東京都の清瀬市とか昭島市、東大和市、例えば子どもの均等割を５割減額するとか、あるいは３人目の子どもの均等割を無料化にする、そういった事例もありますし、それから宮城県の仙台市ですとか、埼玉県のふじみ野市、こういったところも、３人以上いる世帯については３割軽減とか、あるいは減免措置を導入する。道内では、旭川市も子どもの均等割は３割減額で、岩手県の宮古市では子どもの均等割は全額免除する、この財源はふるさと納税を充てるという形で、各自治体でも先行して子どもの均等割の減額をしてございます。そういった意味では、先ほど、この減額についてなじまないというようなご答弁だったのですけれども、もしこれらを実施するとすれば、例えば厚生労働省、いわゆるペナルティとか、そういったものを発出するとかというのは、この間の部分で、そういった通知とか何かはあったのかどうか、それについてお答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

実は、先月なのですけれども、オンラインの会議で、立命館大学の森教授の講演をちょっと聞いたのですけれども、そのときの話で、いわゆる今回の子どもの均等割、未就学児に係る５割軽減について、先行して実施する自治体もある、それについては、いわゆる地方創生の臨時交付金を充当して実施する予定であるというような内容をお聞きしております。これ、臨時交付金については、一定程度の縛りはありますけれども、ある程度その自治体の裁量といいますか、その裁量権の中で執行するということでありますし、そういった中で、そういった今回の未就学児に係る子ども均等割の軽減を前倒しでやられるところについても、この交付金を充てているというような事例も紹介をされております。特に、そのときに、ペナルティとか、そういった話もありませんでしたし、そういった意味では、先ほど60万円程度で実施をできるということと併せて、今回の国の第３次補正を合わせて今までの１次、２次の執行残を含めると１億円を超える部分が財源として残っているわけでありますけれども、そういった意味では、厚生労働省からそういったものに充当してはいけないという通達があれば別ですけれども、私どもの知る範囲では、そういった部分というのはないのですけれども、その点についてもう一度お願いいたします。