広尾町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月10日
新型コロナウイルスの罹患者が出た場合の対応と誹謗中傷や風評被害への取組について
2020年9月10日、広尾町議会の一般質問で、松田健司議員が「新型コロナウイルスの罹患者が出た場合の対応と誹謗中傷や風評被害への取組について」質問し、町長 村瀨が答弁しました。
- 質問者
- 松田健司 議員
- 答弁者
- 町長 村瀨
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 1番 松田健司
私は、広尾町において新型コロナウイルスの罹患者が出た場合の対応と、罹患者やその関係者などへの誹謗中傷や風評被害への取組について、町長にご質問をさせていただきます。本年５月 25 日、政府による緊急事態宣言解除の発表があってから３か月を過ぎた現在も、新型コロナウイルス感染者の数は増え続け、感染収束の見通しも立たないまま、先月８月 12 日には、隣町である大樹町で大樹町立国保病院の職員が新型コロナウイルスに感染し、濃厚接触者約 40 名にＰＣＲ検査を行う事案が発生しています。これから冬を迎えるに当たって、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大やインフルエンザの同時流行も報道等において懸念されている現状において、広尾町で新型コロナウイルス罹患者が発生した場合の行政の対応や流れについてを、個人宅で発生した場合と、病院や役場、学校などの公共施設で罹患者が出た場合とに分けてお聞かせください。次に、全国の市区町村でも新型コロナウイルス罹患者への２次災害として問題視されている罹患者個人への誹謗中傷、罹患者が出た職場や関係者等への風評被害についての懸念から、先月８月 25日、萩生田文部科学大臣が記者会見において全国の教育委員会や関係各所へコロナ差別防止のメッセージを発信されており、その中で差別や偏見等に対する取組は政府全体で進めていく必要があると明言されています。しかしながら、自治体や地域住民への協力も併せて呼びかけておられ、広尾町においても、まだ罹患者が出ていない今の段階からの取組が重要になってくると認識しています。差別や誹謗中傷に巻き込まれ、広尾町に住みづらくなるような町民を一人も出さないという強い意気込みを持った啓発活動や取組が必要と思いますが、そのお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
松田議員の質問にお答えをいたします。新型コロナウイルスの罹患者の対応と風評被害への対策についてであります。最初に、新型コロナウイルスＰＣＲ検査で陽性者が確認された場合、北海道は、感染症法第 16 条に基づきまして発生の状況などに関する情報を公表しなければなりません。また、第２項におきまして「情報を公表するに当たっては、個人情報の保護に留意しなければならない。」とされているところであります。感染が確認された場合には、保健所から本人に検査結果が陽性であることが告知されます。保健所は、感染者に対し居住地や年代、性別などの公表項目を説明し、同意の有無を確認し、北海道は、感染者が同意した項目のみ公表することとしております。町内で感染が確認された場合でも、感染された方が居住地や年代、性別などの公表に同意されない場合は、保健所から町に対する情報提供はありませんけれども、公衆衛生上の必要性から、町内で感染者が確認されたという情報のみの連絡があるところであります。また、濃厚接触者などの調査も保健所が行いますので、濃厚接触者の情報も町へは提供されないところであります。このように、感染された方が公表に同意されない場合は、町内であっても感染された方の情報を把握することはできませんけれども、感染された方やご家族の関係者から自宅の消毒などの相談があった場合には、積極的に協力していきたいと考えております。また、役場の職員が感染した場合も、感染者本人が公表に同意しない限り保健所からの情報提供はありませんけれども、役場の内部では、新型コロナウイルス対策ガイドライン、これを設けておりまして、これに基づき全職員が毎日、健康チェックと体調の報告を行っているため、感染した職員を特定できることが想定されているところであります。感染した職員が公表に同意しない場合でも、町は感染についての正しい情報と感染拡大防止対策の内容を町民の皆さんにお知らせする責任があるため、公表の同意を得られるよう感染した職員に協力を求めたいと考えております。続きまして、感染された方や関係者への誹謗中傷などに対する人権への配慮についての取組であります。町の広報誌やホームページ、防災無線での呼びかけ、老人クラブや事業者を対象とした健康教育で、人権への配慮について周知をしております。また、小学校においても、文部科学省の通知に基づきまして差別や偏見をなくす取組が行われております。今後も感染防止対策と感染された方の人権への配慮について、町民の皆様に呼びかけてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 1番 松田健司
ありがとうございます。まず、１つ目の項目から再質問させていただきたいと思います。ただいまご説明いただいたお話ですと、情報伝達のつくりとしましては、罹患者本人がプライバシーの公表を拒否した場合には役場のほうにも情報は入ってこず、ましてや一個人に正確な情報は流れないということで、その時点では町内で流れてくるうわさや個人を特定するような情報は全てデマだという考え方で正しいでしょうか。よろしくお願いします。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
そのとおりでありまして、個人が公表を拒めばその情報は伝わってこないところでありまして、いわゆる無責任な情報が飛び交うというのは何か現実にあるようであります。
再質問 1番 松田健司
続きまして、２点目の再質問に行きたいと思います。国や道から下りてきた情報をいち早く防災無線などを使って放送されたり、それを聞かれている町民の方たちが毎日の放送の中で飽きないように、放送の内容の順番を入れ替えたりといったような努力をされていることは重々承知しているのですが、今この日本中がコロナ禍の中で、従来のやり方ではなかなかメッセージが広く伝わらないという状況が起きていますが、メッセージを効果的に伝える一つの手段として、村瀨町長自らの声でメッセージを発信するようなお考えはあるのでしょうか。よろしくお願いします。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
このコロナ対策につきましては、本当に重要な項目であります。その都度その都度それぞれメッセージを発信しているところでありますけれども、特に北海道知事のメッセージとか、それから今おっしゃられました人権の問題、これは法務省のほうからメッセージが出ておりますし、また、学校でいじめだとか、そういうことにつながりますので、文部科学省においてもメッセージが発出をされているところであります。町長としてどうなのかというご質問であります。通常の状態ですと、なかなか町長から直接のメッセージはありませんけれども、広尾町からとしてのメッセージを出すのですけれども、特にいろんな他の町村の例を見ると、そこで感染者がその町村で出た場合は、町長自ら町民の方が安心できるような、そんなメッセージを出しているようでありますから、本町においてもそういう状況が生まれたら、私自らメッセージを発信して、町民の皆様に安心をしていただけるように取り組みたいというふうに思っております。
再質問 1番 松田健司
ありがとうございます。これで最後になりますが、今、町長の答弁にもありましたように、日本中の市区町村や企業の長自らが表に出てメッセージを伝えて効果を上げている例が報道などで最近特に増えてきていると思うのですが、昨日の議会では、令和４年３月には広尾町全域に光ファイバー網が行き渡って、ようやく情報インフラが整う運びとなるとお聞きしましたが、これを機に、または先駆けて、町長自らがＳＮＳなどの動画配信サイトを通じて肉声と生の姿のメッセージを伝えていかれるようなお考えはあるのでしょうか。よろしくお願いします。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
行政のトップとして、やはりそのときそのときの情報発信というのは重要かなというふうに思っております。特に顔の見える生の声を直接聞いていただく、直接、今、従来ですといろんなところに出かけていって情報発信するのですが、コロナ禍でありますので、今、議員おっしゃったような、そんなツールを使いながら、常に町民の方に見える形で取組をさせていただければと思っております。