災害時における避難所の「新型コロナウイルス」への対応について

答弁　町長 村瀨（町長は2024年3月まで）

松田議員の質問にお答えをいたします。災害時の新型コロナウイルス感染症対策についてであります。避難所における感染症対策についてでありますが、５月 12 日に新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策を加えた北海道版避難所マニュアルの改正が道内自治体に示されたところであります。感染の疑いがある人と症状がない人の避難スペースを分けることや、密集、密接、密閉の３密の回避、物資の備蓄、避難者自らが持参することが望ましいものなどが示されておりまして、北海道のマニュアルを参考に感染防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。本町の避難所は、現在、第１避難所として 16 か所、6,820 人が収容可能であります。２次避難所として 18 か所で 2,010 人が収容可能であります。また、福祉避難所として４か所で 190 人が収容可能となっております。改正されました北海道のマニュアルでは、避難者同士の距離は四方を最低１メートル以上空けることが示されておりまして、避難所に住民が集中することを避ける対策として、そのときの災害の状況で可能な限り多くの避難所の開設、また、親族や知人宅、ホテルなどの民間宿泊施設へ避難していただくことを準備していかなければならないと考えております。今まで避難行動における感染防止対策については、住民への周知を行っていないところでありまして、今後取り組む必要があると思っております。感染防止対策に関わる災害非常用備品については、現状では備えられていない状況であります。ただいま個々の備蓄品を挙げてご提言をいただいたところであります。どれも感染防止対策として必要でありますので、国の第２次補正による地方創生臨時交付金を活用して、備蓄数量等の積算をしながら備蓄を進めていきたいと考えております。避難所での感染者、疑いのある方の対応でありますけれども、避難所に到着された避難者一人一人の検温などの健康チェックを行い、発熱、せきなどがある方は、可能な限り個室にする必要がありますけれども、やむを得ず同室になる場合は、パーティションで仕切るなどの工夫を講じていく必要があると考えております。災害時においては種々の制約が想定されますけれども、できる範囲で感染防止対策に取り組んでいきたいと考えているところであります。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 村瀨（町長は2024年3月まで）

今、議員おっしゃったように、本当にこれから台風シーズンになるところであります。それからまた津波、いつ来るか分かりません。過去においても避難所の開設を行った経験がございます。先ほど避難所の収容人数を申し上げましたけれども、コロナ対策をすることによって、ほぼ３分の１程度になるのではないかというふうに言われているところでありまして、やっぱり避難所のシミュレーションをしっかり、このコロナ対策を前提にしてしなければならないというふうに思っているところであります。早急にその見直しを進めてまいりたいと思っております。

答弁　町長 村瀨（町長は2024年3月まで）

避難所の仕分については、今までは福祉避難所の分けだけだったのですね。一般の方と、それから福祉的な支援を必要とする方だけだったのですけれども、それに加えてコロナ感染でありますから本当に、今、議員おっしゃったように、避難所に来た方一人一人を体温測定して、何でもない人、それからちょっと症状のある人については別な部屋を用意しなければならないという、そういうことが発生してくるわけであります。そうすると本当にこの避難所でいいのかというところ、個室も用意しなければなりませんし、そういったシミュレーションが必要かなというふうに思っております。段ボールベッドも、テレビ報道されましたけれども、今までの段ボールベッドではなくて、飛沫が広がらないように、つい立てがちょっと高くなっている段ボールベッドが必要なのだそうです。やっぱりそういったことも日々変わってきていますので、しっかりとした、どの程度の対策、備蓄ができるか非常に難しいところでありますけれども、そういったまずは避難をされた方のコロナ対策の動線の確保、部屋の確保、そういったものが重要かというふうに思っております。（「以上です。ありがとうございました」の声あり）