（1）地域医療を守るための施策について／（2）子どもの医療費無料化拡大について

質問　11番 旗手恵子

私は、地域医療を守るための施策について町長に質問します。厚生労働省は、９月 26 日、全国の公立病院や日赤、厚生連など 1,455 公的病院のうち、診療実績が特に少ない、診療機能が類似、近接する 424 病院を再編統合の再検証を求める公立・公的医療施設として名指しし、公表しました。来年９月までに結論を出すことを求めています。道内は、対象の 111 病院中 54 施設、49％と最多で、この中に広尾町国保病院も含まれています。この報道を見て町民の中から、「広尾の国保病院はどうなるのか」と存続を心配する声が寄せられています。10 月 15 日、共産党町議団は、町長、副町長に時間をとっていただき、懇談を行いました。町としては、地域の実情を無視し、2017 年、おととしの数値で名指しをされたことは唐突で容認できない、経営のあり方を変えた今の方針で進めていく地方創生に逆行しているとの見解を示していただきました。10 月 24 日、全道の共産党議員団で道交渉を行いました。前崎議員とともに私も参加、「広尾町国保病院は、今年４月から独法化し、ベッド数も 60 床を 48 床に削減し、９月末では病床利用率は一般 73％、回復期 70％と利用率も回復している。2017 年度のデータを使い、直近のデータは検証せず名指しするのはおかしい。地方の病院を守ってほしい。広尾町に病院は必要と、一般会計より４億円も繰り入れをし、頑張っている。地方創生に逆行する」と広尾町の実情を訴えてきました。ほかの地域からも、「病院名を公表されたことで赴任する予定だった医師から断りの連絡が来た」「看護師の確保がますます困難になった」など切実な訴えが相次ぎました。北海道保健福祉部は、「公表されたからといって統廃合を求めるものではない。地域医療構想を議論していく」との答弁でした。新聞報道によると、11 月 27 日には全国町村長大会が開かれ、市町村を超えた圏域行政の法制化や標準化などの新たな圏域行政の推進に断固反対する特別決議を採択した。また、同日決定した重点要望では、安倍政権が地方に迫る公立・公的病院の再編統合について、全国一律の基準で分析されたデータに基づいた拙速な再編統合を強制しないことを求めたとありました。この大会に町長は参加されたのでしょうか。病院名公表後、町としてどのような取り組みをされてきたのか、町長に質問をします。本町では、人工透析を受けている患者数が多く、通院・治療に困難をかかえています。平成 10年、南十勝で協議をし、人工透析を始める議論が始まったときから患者数は広尾が多かったと記憶しています。しかし、透析の経験のある医師、スタッフが広尾にはいなかったことから、大樹町で実施することでスタートしました。その後も広尾町の患者数が多い実態は変わらず、交通費の助成はあるとはいえ、体調がよくない中での大樹町までの往復は相当つらいものがあるとお聞きをしています。広尾町国保病院での透析実施を検討できないものでしょうか。町長の見解を求めます。次に、子どもの医療費無料化拡大について町長に質問します。私は、高校生まで医療費無料化をと、これまで何度も質問をしてきました。今年３月定例会一般質問で、広尾高校生と議員のまちづくり懇談会の際に、高校生まで医療費を無料にしてほしいと要望があったことを取り上げました。町長は、「平成 27 年度から中学生まで無料にしてきた。あらゆる分野で町をよくしようと取り組む高校生が、医療費無料化の要望を持っている点、重く受けとめる。現段階の財政状況では当面、高校生まで助成拡大は困難だが、今後の課題とする」と答弁されました。「子どもの権利条約」が 1989 年の国連総会で採択されて、ちょうど 30 周年を迎えました。11 月20 日、ニューヨークの国連本部でそれを記念する国連総会のハイレベル会合が開かれたといいます。子どもの権利条約は、18 歳未満を子どもと定義、子どもを「保護の対象」ではなく「権利を持つ主体」として、１つ、生存、２つ、発達、３つ、保護、４つ、参加、この４つの柱で権利擁護に必要な具体的な事項を規定しています。日本は 1994 年に批准しましたので、既にもう 25 年も経過をしています。厚生労働省の 2018 年度調査で、高校卒業まで助成している市区町村は通院と入院ともに全体の３割を突破、中学卒業までと合わせると通院も入院も約９割に達しているといいます。未来を切り開く高校生の願いに応えることは大切なことだと思います。今後の課題と先送りするのではなく、早急に実施を求めます。町長の答弁を求めます。

再質問　11番 旗手恵子

最初の地域医療を守る点での再質問をさせていただきます。このことが発表された後に、総務副大臣が厚岸の町立病院を視察したという報道を見ました。若狹町長は、「安心・安全なまちづくりに病院の役割はきわめて大きい。地方創生で移住・定住を進めるにしても、病院がなければ人は来ない」と強調された。「地域のニーズに合った病院経営ができているなら、総務省は地域の意見を大切にしたい」と述べたという新聞報道がありました。道の市長会、道の町村会は、それぞれ道内の実情を踏まえた柔軟な対応を求める要望書を手渡したという報道がありました。町長も今おっしゃいましたけれども、広尾町に病院は必要だという、そのことでは私も町長も変わらない思いだと思うのです。ただ、国がこういう形で 2017 年の数値だけを使って一方的に再編統合を求めてくると、実際にそういうことがされているわけですから、それにはやはり毅然とした態度で臨んでいかなければならないのではないかなというふうに思うのです。具体的にそういう行動といいますか、直接会ってとか、そういうこともあるでしょうし、広尾町はこうなのだという意思表示というのは、国ですとか道に対してされているのかどうか、お答えいただきたいと思います。

再質問　11番 旗手恵子

１次質問の最初の答弁のところで、2025 年、団塊の世代が 75 歳になったときに社会保障費が膨張すると、そういうことで今回のこういう提案もされたという背景があることは確かだと思います。それで、安倍政権は、団塊の世代が全員 75 歳になる 2025 年までに、どうすると医療だとか介護にかかる費用を抑えることができるかということで、その仕組みをつくろうとしているということは、私もよく承知しています。それで、2017 年６月の参議院の厚生労働委員会の質問の中で、この地域医療構想がそのまま実行されたら、2025 年時点でベッド数が本来必要な数よりも 33 万床も少なくなると、そういうことが明らかになっているのですよね。団塊の世代が 75 歳になったらもう大変なのだと、医療費はかかるし、だからベッドを減らすのだとか、そういう話ですけれど、私も団塊の世代の一人として、とんでもないことだと思うのです。団塊の世代の人たちは、不幸にして病気になったとしても入院もできない事態、このまま削減がされていくとすれば、そういう事態が起きるということは、もうはっきりしていると思うのですよ。ですから、これは絶対にそういうことをしてはいけないということで、やっぱり地域ぐるみ、町長も町村会ですとかいろんな形で行動されているということですけれども、町民も一緒になって地域ぐるみで、やっぱり病院は大事なのだと、そういう運動を起こしていく必要性もあるのではないかなというふうに思うのです。医療は、とにかく病院がなかったらそこに住むことができませんので、やはり絶対に守っていくという立場をお示しいただきたいと思います。

再質問　11番 旗手恵子

次に、人工透析の関係なのですけれども、１次質問で言いましたけれども、森クリニックで最初始めるときも、本当は広尾でやってほしいという思いは議会の中からも出ましたし、患者さんたちもそう思っていたと思うのです。しかし、医療スタッフだとかお医者さんだとか、経験のある方が残念ながら広尾にはいなかったということで大樹で始めた経過があると思うのですよ。そのときも広尾の患者さんが断トツに多かったのですよね。最近も 20 人を超える方が広尾町ではいらっしゃるというふうに聞いておりますし、それに比べて中札内、更別、大樹は２人とか３人とか、もう非常に少ないのです。だから、圧倒的に広尾の患者さんたちがそこを利用しているということなのですが、先ほども言いましたように、やはり大樹までの距離という、その通院時間も非常に大変な思いをしていると、そういう状況に置かれている中で、すぐにはならないとは思いますけれども、今、独立行政法人となって北斗病院との連携ということも進んでおりますので、広尾の病院で可能な方法をとれないものなのかどうか、そのことも検討する時期に来ているのではないかなというふうに思いますが、町長の見解を求めます。

再質問　11番 旗手恵子

私も難しいことは承知しているのです。この間、また町としても分担をして更新しているところですからね。ただ、広尾の患者さんたちだとかご家族の方が本当に大変な思いをしながら、町としても何とかしてもらえないものかという、そういう声があるということは、これはまた事実ですから、次の更新の時期ということももちろんありますけれども、南十勝で町長もいろんな形で首長さんたちともお話し合いすることもあると思いますので、そのときになって提起ということであればこれまた難しいことになると思いますので、広尾としてはこういう実情もあると、こういう要望もあるということで、やはり検討を開始する、そういう姿勢に立った取り組みをぜひしていただきたいと思いますが、その点ではどうでしょうか。

再質問　11番 旗手恵子

子どもの医療費無料化の関係です。難しいことではないのですけれども、無料化に係る費用をどういうふうに捻出するかということで、町長は、財政的に大変なのでというこれまでの答弁だったと思うのです。そこで、実はこの間、議員協議会がありまして、２月にはまた高校生議会を開催することになったのです。内容はどうなるかはこれからなのですけれども、高校生も 18 歳から選挙権を持っていますし、政治に対して何回言ってもだめなのかと、そういうふうにやっぱり思わせないように、がっかりさせないようなことが必要ではないかなと思うのです。財政が大変だから先送りと、ただそれだけではちょっと説得力がないと思いますので、実現に向けて１歩でも２歩でもやっぱり前に進めると、そういう姿勢を示すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。